マニフェストは政党と有権者の契約事項だ

東京新聞の記事を読んでいて本当に嫌に成って来た、与党になる時に「４年間は消費税は触らない」、議員定数の削減、特殊法人の削減、徹底的に無駄を排除する事で「増税無しで充分に国家運営は出来る、」と明言し、国民と契約をした筈だ、「マニフェスト」と言うものは有権者と政党との契約だろう。
しかし野田政権は「増税は政治生命を賭して成立しなければならない」と言う、税収が不足している上に未曾有の災害でこれ以上の赤字財政はギリシャの二の舞になりかねないのは充分にわかる、しかし「未曾有の災害」は「無駄の排除」が進まない事の免罪符にはならない、それどころかこの国家存亡が掛かるほどの自体にこそ其れこそ「徹底的な無駄の排除」、国民全員が等しく汗と血を流して乗り越さなければならない事態だろう、
災害前に民主党が高らかに掲げていた様に世界でも突出した議員と公務員数、その公務員の所得の高さも世界では突出している、次々生まれた特殊法人も彼らの言う「民間では出来ない利益を求めない法人で高いスキルが必要」な物の中に現場経験の殆ど無い高級官僚が高給を取り続ける事の理由にはならない、第一殆ど丸投げなのだ。
一旦法制化すれば国民は拒否が出来ない、税金の無駄遣い、納得の出来ない支出があっても納税を拒否すれば重い違反金を課せられて法の力で強制的な差し押さえを受け、更に「国民の義務を果たしていないから」と言う烙印を押されて経済活動が出来なくなる、
この強大な権力を国民主権で経営する為の議員であり選挙である筈なのだが此れだけ世論が「増税の前にする事が有る筈だ」「マニフェストはどうした」と言う意見は全く無視して進めてしまう、
この国の官僚制度は既に時代に合わなくなっている、と言うより元々の「公務員」すなわち「公務」と言う理念を全く失っている、実情は「公務員は失業が無く幾ら不景気でも所得が保証される庶民より上級の人間」だと言う意識で居る人達が殆どだろう、
「権利は有るが責任は全く無い」と言う事も民間では考えられない職業だ、確かに国家の名前で発布した法に瑕疵があったからその省庁が責任を取るとか時の官僚に責を負わせる事は現実的ではない、しかし元々我が国の政務を担当して来た幕府等はその気概で進めて来て居る、無論どうしようもない国主も居てもその時の官僚に当たる人間が生命財産をとして改革をしてきた例は枚挙にいとまない、
しかし現在の高級官僚といわれる輩はこれに比するべくも無い、法制化されてしまえば消費税を拒否する事は出来なくなる、無駄の排除を棚上げしての増税は何としても制止しなければならない