増税の必要性を納得させる必要がある

政府は先ず「増税」ありきで強引に国会を進めているが予算が緊迫している数字が全く示されない、
会社経営で言えば決算が赤字で有ると言う場合、１つは売上増加、次は経費の削減、それでも乗り切れないときには借入れである、銀行も先の二つを確実に計画し実行しなければ融資はしない、
売上増加は努力目標であってもある程度の実現性と具体策が無ければ評価はされない、
経費削減は真っ先に見られる、まず無駄な経費は隅々までチェックされ、削減が条件になる、その中で一番の支出は人件費だが実際に働いている従業員の給与を極端に下げれば会社が成り立たない事は言うまでも無い、先ず「社長以下役員の手当てが多過ぎます」と言われるのは当然で中小企業の経営者は会社が赤字なら「経費と従業員の給料が余ったら」やっと取れるのは当たり前である、
何がどう幾ら必要で、経営者一族の給料もギリギリにしても足りないから融資を此れだけお願いします、と言うのが当然で経営がどうなるか解りません、経営者の給与は今まで通り頂きます、不足する内容は兎に角大変なんですから試算の４０倍の借金がありますが更に貸して下さい、
と言う話に金融機関（国民）が納得するわけも無い、しかも政府が言っているのは「不足分を貸して下さい」ではなく「不足分を寄付してください」と言って居るのだ、
税金は国民の豊かな生活と言う返済を担保にした国に対する貸付だと言う事を自覚して貰いたい、
「１０％ではたりないから２０％も考える」と言うのは寄付を充てにした経営で国家経営とはいえない
間接税が大きい国はそれだけ「国民に対する補償」と言う返済がなされているのだ、
経営者（公務員、代議士）の給料を保証するための物ではないし言うまでも無く日本国家は前述の経営者の物ではなく国民の物だ