社会保障は増税より先にすべきだろう

昨年からの持ち越し議案で「税と社会保障の一体改革」と野田総理が盛んに訴えている、
報道の内容を信じれば「野田総理が」であって「政府」でも「与党民主党」がでもなさそうだ、「通らなければ解散も視野に入れて」と言うほど力を入れての政策方針だが当初与党になる前には消費税を上げなくとも「埋蔵金と徹底的な削減」で維持できると言うのがマニフェストの内容だったのではなかったか？
マニフェストを全て取り下げて更に正反対の方針に変更して「政治生命を賭して」増税をしなければならないなら僅か1年半でその信念は変わってしまったと言う訳だ、
それ程簡単に信念を変えられる人間の「日本の将来の為に政治生命を賭して」と言う文言をどうして信じられると言うのだ、
政権の座に就いたとたん全ての前言を反故にする人間が今「税と社会保障の一体改革」と言った所で増税が通れば「社会保障の改革」を反故にしないと言う事を誰が信じると言うのか、
国民の殆どは日本の国家経済を増税無しで建直すのは難しい、不可能かも知れない」と言う事は解っているだろう、しかしその前に官と民の格差、大きくなった経済格差、富裕層の優遇を解決すべきだと言う事も共通認識だ、年収が億を超える高額所得者層に１０％の増税をするだけで税収は大きく増える、累進税率を最高だった最高７５％に戻せば消費税率３％分に相当すると言う、それでも年収１億ある納税者には７５００万残る、一般所得者の２０人以上になる、
個人が汗水流して或いは危険を冒して稼いだ金の訳もない、昔の言い方で言えば「不労所得」である、
年収が平均６５０万以上で年金の半分を税金で補助されている公務員、人口３億以上のアメリカより多い国会議員、
仕分けで炙り出したはずの特殊法人と巨額な税金を吸い込み続ける天下り官僚、最低限これ等の改善策を法制化し国会を通過させることが増税の最低条件だ
解散はやむを得ないだろうがその為に又国会の空転と巨額の税金が消費されるのは止めてもらいたい物である