電話の話、バークにまかせろとコンバット

携帯電話を見てふと思い出した、ずっと昔アメリカのテレビ番組に「バークにまかせろ」と言う刑事ものが有った、億万長者の警部で大邸宅に住んでいて運転手付きのロールスロイスに乗って事件捜査に向かう、運転席の後ろにはバーのセットが有ってその脇に電話が有った、
未だ黒い回転ダイヤルの電話の頃の話である、電話の無い家すらかなりの割合で有る頃走る車から電話をする姿は其れこそ夢物語だったのだが今や日本人の１人に１台以上の携帯電話が普及する、
携帯電話になる前に「自動車電話」と言う時代が有って此れですら「すごい便利な電話」だった、
最初の頃はセンターコンソールを占領してカールコードの付いたビジネスホンの様な物でアンテナも屋根に磁石で取りつけると言う物々しい物で此れをそのまま車から外して使えるようにした物が携帯電話の最初の形だったと思う、この時代はあっという間にビジネスホンの子機の様な形態に変わるがやはりバッテリーは重く消耗も早かった、
かばんに入る程度の大きさになった頃持ち始めたのだが友人は「肩にぶら下げるショルダータイプが好きだった」と言っていたがやはりあの形もアメリカの戦争映画で有名な「コンバット」で通信兵が担いでいた物の印象が有る、
丁度その頃子供だった自分達が戦闘シーンで通信兵があの車のバッテリーの様な箱からカールコードの付いたハンドセットを持って「チェックメイトキングツー！」とやって居るのを夢中で見て居た、考えてみると僅か２０年もたたない前に日本兵は彼らと戦って居たのだが戦闘シーンではドイツ軍を悪役の様に見て居たのはおかしな話だがあれがアジア戦線ならとても見て居られないドラマなんだろうがヨーロッパ戦線だったので違和感無くアメリカ軍を応援した居た私達が居た訳だ、
傍で一緒に見て居た親達はどんな気持ちで見て居たろうかと思うと少々忸怩たる物もあるが意外と平気だったのかもしれないな、
携帯電話の話に戻る、今や携帯電話は当たり前で生まれた時から身近にある今の若者達にとっては既になくてはならない物なんだろうな、それがどう言う影響を及ぼしても仕方のない事だが昨今の変化速度には中々付いて行けないな

根本的にどっかおかしい

電気料金を値上げすると言う、しかし契約書上は「契約期間中の料金改定には使用者の了解が要る」と言う事だと拒否する法人や自治体が続発した、
東電は「了承しなければ給電停止も視野に入れたうえで”是非協力をお願いする”」と言うが此れはお願いの訳は無い、脅迫、恫喝である、電気事業法はあくまで国民生活の安定を目的に策定された物で独占事業者、古い言い方ですれば「三公社五現業」と言う特殊な会社だ、それも時代に会わない古い苔の生えた法律である、契約に反するのに根幹を握っていると言う事で其れを武器に国民を恫喝すると言う事は正しく言語道断だろう、
其れこそ「供託法」に基づいて電気料金は供託するのが良い、もっとも「契約書」に書かれている事すら無視すると言う東電体質だったらそれでも給電停止をするかもしれない、しかし、裁判所の仮執行が出ていればそれに反して停止行為に出るなら強制執行も可能だし、その事で発生した損害金は全て請求できる。
一方で「経営破綻しないために国に拠出金を依頼する」と言う、１兆８千億円だと言うがこの金額は全て税金だ、エネルギーの根幹を握ったまま恫喝をし他方でその国民の税金をよこせと言う、其れも「頂きたい」と言う事で日航や銀行のように「必ず返済する」と言う気概は全く見えない、其れはそうだろう、経営努力の全く要らない会社だった訳だから「足らなければ値上げするか国から貰う」と言うだけで済ませてきた訳だ、収支を改善すると言う発想はあるまい
この会社はまともな人間が居るのだろうがと思うのは私だけではあるまい、
一旦国有化して根本的に電機事業法も見直しをする、現在の経営陣は退くだけでなく資材を持って償って貰う事も検討すべきだろう、天下りなど論外だがこうなった電源関連ｊに天下ろうと言う人間も居るまい、沈みかかった船に態々乗り込む様な役人が居れば其れこそあ「天下り」ではない
政府の出した補償改革は弱者に負担を強いる政策が並ぶ、この上「東電に注入する原資が無いから消費税増はやむを得ない、補償に廻す原資もそちらに廻る」などといわれたら国民はどうする事も出来ない、
外国ではとっくにデモが起きてもおかしくない状況だといわれ続けているが日本人もそろそろ行動を起こす時期になってきたのかもしれない、ジャンヌダルクか大塩平八郎が現われないかと期待するのだが、無私無欲とはとても思えない大阪市長がその任に向いているとは思えないのも私だけではあるまい

シムシティと増税

増税で政局が揉めている、増税を提出すれば恐らく時期選挙でかなり不利になると言う事は今までの政党が手を付けなかったことを見ても、世論の反応を見ても間違いない事だがそれでも「不退転の意思を持って」増税を強行に進める野田政権はその点で言えば政権の座に固執して居ないとも言える、
しかしこの増税理論はどうも経済界と大蔵官僚の意向に沿っているのではないかと言う話も聞く、
確かに経済界には「法人税を下げて消費税を上げる」と言う事は願ったり叶ったりの税制改正だし、財務省にしてみれば自分達が握っている国家予算が潤沢になればそれだけ権力が増す訳だ、
収支と言う事がある、国家では税金が収入の殆どだ、しかし支出の部分がどうも釈然としない、
「税と社会保障の一体改革」をうたっているのだが「社会保障の改革」の中身が全く見えて来ないのだ、一部のブログでは「改革は切り捨て方向の改革だ」と言う意見もある、
社会保障の改革が本当に国民の為のものだとしても増税の前にそちらを決めて置くのが順序ではないか、まず増税を決めてしまいその後で改革をするといっても確実に実行される保証は全く無い、野党が言う様に「増税と補償は同時でなければならない」筈だが野田政権は「政治生命を掛けて”増税”をする」と言う、
政治生命を掛けて進めて貰いたいのは今後の日本が一部の経済界ではなく普遍的国民の生活が安心出来る改革をしなくては成らないはずである、
其れが咲き合って「この補償を確実に続けるにはどうしても此れだけの税収が必要だからお願いをしたい」と言うのが順序だろう、
その事を納得するには今の支出の面があまりにも杜撰だ、先ず特殊法人の整理と言うより廃止をすべきだし官僚の所得は個人レベルで絶対総額規制をするしかないだろう、
個人レベルで生涯所得を総量で規制する事で本当に一生懸命働いている公務員には大きな影響は出ないだろう、
増税はいわゆる税率を上げると言う事だ、税収を上げるのに税率をそれも最終消費に掛かる税率を上げれば当然消費は下がる、税収と言う面で言えば経済状態を上向けるほうが税率を上げるよりずっと効果的だ、無論難しい方法だが「簡単に効果が出るから」と言う政策では国は立ち行かない、むかし「シムシティ」と言うゲームがあったが此れは自治体の様な形の街の経営をプレイヤーがすると言う物で結構面白かった、
その中で街の予算を決めて道路行政から消防、警察、病院などを立てて行き、其れに沿って予算が減少すると税金も上げる事が出来ると言う物で増税をすると「重税に市民が嫌気をだしてどんどん転出し商業地域が荒廃し始めています」と言うメッセージが流れ街の画がどんどん壊れてゆくと言うゲームだったが国家を出る事は出来ないが国民のモチベーションが下がり国家がどんどん荒廃すると言うシーンが目に浮かぶ
先ずは、景気の浮揚、それには安心して国民が消費出来るシステムを真っ先に作るべきだろう
今日本の資産は特定の場所にうずたかく詰まれたままになっている、
此れを動かす方策を考えるべきだ

原発問題をエネルギー問題に置き換える事は危険すぎる

原発再稼動の問題は今経済界、電力業界、政府が存続の理由としている電力需要とコストの問題以前に「核は安全か」と言う問題がある、
今回の被災で蒙った被害は正しく未曾有の災害だった、スリーマイル島、チェルノブイリを出すまでも無く福島近郊は不安と汚染の被害に犯されて未だに先の見えない状況が続いている、
報道に有った様な東電の「撤退」が本当に行われていたら2号炉は暴走をした可能性があり、そうなれば他の１・３．４号炉も誘爆の危険もあったはずである、
「想定外だった」と言う言い訳の口の渇かない内に「今回の災害以上の災害に対処して」と言う、
この震災前は「関東大震災クラスでも充分に耐えられる、阪神淡路大震災以上は想定しなくても大丈夫」と言っていて被害を増大させた結果が今度の災害だ、
人間は自然の猛威の何を想定できると言うのだろうか、今問題に成っている北朝鮮のミサイルが通常弾頭だとしても日本海沿いの原発に命中したらと言う事も充分想定される、地震等に対処したとしても「隕石」が落ちてこないと言う保証は無い、
原子炉と言うものは「核爆弾をゆっくりと制御している」だけで内容は同じである、核燃料（ウラン２３５）はある程度の密度(臨界量）に集まれば核反応の連鎖状態になる事でエネルギーを取り出している、爆弾は一挙に出すが原子炉はゆっくり取り出していると言うだけの違いであり、原子炉自体は常に暴走のリスクははらんでいる、連鎖反応の速度を抑えるために「減速材」と言う制御装置を使っているだけだから故障すると当然高速連鎖反応になる、言わば火薬庫の中で制御しながら少しづつ爆発させているだけなのだからその制御装置が壊れれば一挙に爆発する構造なのだ、
更に問題なのは仮に反応が爆発的でなくとも制御不能になれば放射性物質の拡散は制御することは出来ないと言う事である、しかも一度制御不能となれば生物は全く近寄れないし電子回路もまともに動かなくなる、
人間が便利に生きる為に人間の生命を危険に晒し、制御不能になったら防ぐ事も出来ない、
其れこそ「想定が出来ない」のだ、更に此の問題は根本的に制御出来ていたとしても発生する「放射性廃棄物」が持っている問題なのだ。
この問題と「経済的問題」を同じ土俵で戦わせる事は全く意味が無いだろう、
国家と言うより今となったら世界人類は根本的な問題として核の問題を論議する必要がある。

脱原発の是非を検証する絶好の機会が来ている

柏崎６号機が定期検査で停止して此れで残る運転中は北海道の泊原発のみになった、
北海道電力の電力が本州に来ているとは聞いていないのだから結果的に「脱原発」のテスト期間が始まった訳だ、
地方で原発経済と言える雇用は置くとしてこのテスト期間は大きな意味合いを持つだろう、
経済界を中心として電力各社の言う「原発が無ければ日本の経済は致命的な打撃を蒙る」と言う話を実施検証する事になる訳だ。
発電コストが高騰すると言う理由で大きいのは火力発電に関わる原油の高騰と言う事だが中東の不安要素は基本的な問題だ、もとより火力発電の燃料は輸入国の分散も含めて天然ガス等に目を向けなければならないのは元よりだろう。しかし原子力発電の燃料とも言える「濃縮ウラン」もウラン鉱山が日本国内に有る訳ではないので条件はほぼ同じである、ウラン鉱山の公害も取りざたされ始めて今後輸入自体も難しくなり、濃縮技術も他国のライセンスが関わっている、
原産国の大手に中国が有ると言う事はレアアースの取り扱いを見れば其処に頼る事は政治的にリスクが大きいのも懸念されるだろう、
再生可能エネルギーと言う方面に移行するにしても恐らく時間とコストは掛かる事は間違いないが果たして本当に「原子力発電が止まると経済は大打撃を受ける」のだろうか？
去年の夏は未だ体制が整わない中何とか乗り越したと言う評価で良いのではないのか？だったら今年は準備期間や計画性も含めて充分乗りこせるのではないのか、
「中小企業は死活問題だ」と言う報道も散見されるが実際の「中小企業にとって死活問題」は電力以外の問題に起因する事が大きい筈である。
独自の販路を持つ中小企業は極めて少ない我が国の経済構造は数百社の超大手と数千社の大手メーカーの下に其れを支える数万社の中小企業、更にその下請の零細企業と言う構造になっている、超大手と大手企業の収益は殆ど輸出で成り立っているがその輸出バランスは何十年も黒字である、去年数ヶ月国際収支が赤字になったがそれ以前は何十年も黒字にであるが国内経済は困窮し正規労働者はどんどん減少、３０代から失業者が増え続けている、
恐らく「電力高騰によるコスト上昇」は大手企業が吸収する部分よりその上昇コストを押し付けられる関連企業がより多く吸収せざるを得ないだろう、その下の零細企業は押して知るべしだ、景気は更に下がるがそれは決して電力不足に起因しない、
大手企業の保有している余剰資産でコスト上昇を賄えば恐らくそれ程の影響は出ないのではないだろうか？
国は今から始まる「脱原発の実施検証」を大手企業の自己申告ではなく、天下りの柵を排除した経済のエキスパートにしっかりと見極めて貰わなければならない、それには今の官僚組織とは一線を隔したメンバーを構成し、出来れば国際的な監視の上で徹底的に考察するべきだろう、