契約を守らないなら解約をしたい、出来ないなら税金は供託したい

民事では契約条項を守らない場合には解約が出来る、それでも解約を拒否する場合の対抗策として供託法と言う物が有る。
現政府のマニフェストが有権者に対する契約だとしたら契約事項を全く実行しないこの契約書は無効である、従って我々有権者は現政府との契約解除を申請したい、
憲法では納税は国民の義務であると言う、しかし其れは治めた税金が公平に納税者が納得出来る方法でなければ憲法１４条に言う「社会的身分又は門地により政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と言う条文に抵触していると納税者が受け取っていたらこのマニフェストと言う契約書で「社会的弱者救済の為に税金の無駄遣いを徹底的に洗い出して」と具体的に上げていた条項に関し税徴収と配分を手にしている政府として交わした物であるから今回の増税は「現政府は４年間の消費税増税は行わない」と言う条文と併せて完全な契約違反である、
民間で言えば「会費を治めればこう言う特典があります、会費は向こう４年間上げません」と言う契約書を作成し、実際に始まったら「特典は全てありません、会の運営が滞りそうだからすぐ会費を上げます」と言う事だ、
一般社会では此れは裁判沙汰にもならない、公正取引委員会に訴えれば即日改善命令が出て従わなければ詐欺で逮捕されかねない物だ、
しかも、途中解約が出来ない商習慣となっていると言う、強制的に徴収が出来て罰則重課税と言う違約金条項まである、此れはもう一方の「納税義務」の条項だからそのものは致し方ないがこのままでは官僚とその組織になった政府は少なくとも選挙のある間は国民総意を無視して施策出きるという事だ、
何とか国民側から対抗する方法は無いのだろうか、税金や年金の国庫金を供託したい位の物だ、
支払う義務をなさないと言うのではなく「納得出来ないから契約書の履行があるまで供託する」と言うのが出来れば供託金として裁判所に預けて置きたい、三権分立が厳密に行われているなら法的には可能な筈だが問題は納税者の半数以上を占める給与所得者だろう、彼らは給与を受け取る前に先に徴収される、所謂天引きだ、此れでは幾ら不満があっても未払いすら出来ない、
消費税もそうである、「納得出来ないから税金分は別の所に預ける」と言った所で売る側はその事に賛同できるわけも無い、
給料は別の会社が一括して計算公的な徴収を行い納税も此処で行うとすれば其れが納税者側に立ってくれるという条件だが多少の圧力団体のなるのだが、民主党の支持団体が労働組合なんだから其れも難しいか、
民意が最終的に政治に圧力を掛けられる組織、法律を作らないと日本の永い歴史は終局を迎えてしまいそうな気がしてきた。