毎日新聞にも詳しい背景が。私からのダメだしにも触れられています。mainichi.jp/articles/20170…
— 信田さよ子 (@sayokonobuta) 2017年3月4日 - 02:31
「共謀罪」 市民監視の脅威となる/共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」/斑入り侘助 goo.gl/oov8S3
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月5日 - 20:41
毎日新聞にも詳しい背景が。私からのダメだしにも触れられています。mainichi.jp/articles/20170…
— 信田さよ子 (@sayokonobuta) 2017年3月4日 - 02:31
「共謀罪」 市民監視の脅威となる/共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」/斑入り侘助 goo.gl/oov8S3
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月5日 - 20:41
">社説:「共謀罪」 市民監視の脅威となる 2017年3月4日 中日新聞 政府が創設したい「テロ等準備罪」の原案は、やはり「共謀罪」と趣旨が同じだ。処罰対象を二百七十七の罪名に絞り込んだというが、一般市民が対象となりうる罪も含み、到底賛成できない。 安倍晋三首相は「二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックに向けて創設が不可欠だ」と国会で強調した。だが、これは国民を誤信させる。あたかもテロ対策の法案だと思わせるからだ。 実際に明らかになった原案には、テロの定義もテロの文字もなかった。これでは看板と中身が一致しない。しかも、目的は国連の国際組織犯罪防止条約の締結であるから、どう考えても共謀罪である。 国連が求めるのは、国境をまたぐマフィアなど組織犯罪対策だ。金銭的・物質的な利益を得る犯罪、つまり麻薬や人身売買、マネーロンダリング(資金洗浄)などが念頭にある。国連の立法ガイドには「目的が非物質的利益にあるテロリストグループは原則として含まれない」と記していることからも明白だ。 日本の場合、共謀罪を創設しなくとも、マフィアや暴力団などの犯罪に対処できる国内法は十分に整っている。とくに重大な犯罪については、十三の共謀罪、三十七の予備罪も持っている。つまり現行法のままで条約を批准できる-。そんな議論によって、過去三回、この法案を阻止・廃案にしてきた経緯がある。 今回の場合は、政府が法案に「テロ」を冠することにより、テロに対する国民の不安を利用し、共謀罪を成立させる発想があるのではないか。そう疑われても仕方があるまい。政府は現在、法案にわざわざ「テロ」の文字をあえて入れる方針を決めたが、あまりに本末転倒である。 処罰対象の罪を六百七十六から二百七十七に絞ったが、一般市民が対象になる恐れが残っている。実際に、正当な活動をしている普通の団体であっても、その目的が「犯罪を実行する団体」に一変したと認定されれば、「組織的犯罪集団」とみなされる。政府はそんな見解を出している。その判断は捜査機関などが担うのだ。 極めて危うい。これでは一般市民が「座り込みをしよう」と話し合い、準備にとりかかれば、何らかの犯罪行為とみなされて、一網打尽にされる可能性がある。こんな発想を持つなら、もはやマフィア対策どころか、狙いは市民監視にあると疑われよう。 |
社説:共謀罪と与党 許されぬ「了承ありき」 2017年3月4日 朝日新聞 重大犯罪が実際に行われなくても、共謀の段階で処罰できるようにする法律の政府原案が、自民、公明両党に示された。 政府はこれまで、案が固まっていないことを理由に、野党やメディアの質問の多くに回答を拒んできた。もはやそのような逃げの姿勢は通用しない。 確認したいことはたくさんある。たとえば共謀罪が導入される犯罪の種別と数だ。 組織犯罪防止の国際条約に加盟するには、重大犯罪のすべてに共謀罪を設ける必要があると政府は主張してきた。その数は670を超すはずだが、原案では277になっている。過去の閣議決定や答弁との整合性について明確な説明が必要だ。 取り締まりの対象となる組織の定義も問題をはらむ。 かつて国会に提出された共謀罪法案をめぐっては、市民団体や労組の構成員も摘発されるおそれがあるとの指摘があった。そこで政府は、「重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団」との要件を追加し、不安の解消を図ったと説明する。一方で、正当な活動をしていた団体でも性格が一変すれば、当然、対象になるという。 問題は「一変」と判断する根拠であり、その証拠をいつ、どうやって集め、捜索などの令状を出す裁判所に説明するかだ。ここがあいまいなため、ふつうの人にも幅広く監視の網がかかることに変わりはないとの批判が出ている。しかし金田法相は「捜査を始める時期は一概に言えない。疑いの程度次第だ」という答えに終始している。 性格が一変した例として首相が挙げるのがオウム真理教だ。 ならば、ヨガのサークルから始まった集団の性格が変わったと認定できるのは、ふり返ってどの時点か。いかなる証拠や事実からそう判断できるのか。あるいは最後まで認定は難しいのか。新法の下ではどんな展開があり得るのか――などを、具体的に説明してもらいたい。 法相の答弁は、要は当局を信用せよと言っているだけだ。 だが、犯罪の疑いのある人物の自動車にGPS端末を勝手に装着して行動を監視し、その行為が発覚してもシラを切り通したり、労組などが入る建物の前に監視カメラを取りつけたりする警察である。恣意(しい)的な運用はあり得ないと言われても説得力を欠く。検察についても、証拠を改ざんしてまで有罪をとろうとした事件は記憶に新しい。 自公両党には、自分の言葉で国民にしっかり説明できるだけの審査をする責任がある。「了承ありき」は許されない。 |
森友学園 政治家の関与、解明を/森友学園 教育機関と言えるのか/紅白のしだれ花梅、鹿児島紅、 南高梅の花が咲きました。 goo.gl/gsI3Jz
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月4日 - 21:05
社説:森友学園 政治家の関与、解明を 2017年3月3日 朝日新聞 政治家の関与が疑われる以上、すみやかに関係者を国会に招致し、不自然な取引の背景を徹底して調べる必要がある。 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題にからみ、新たな証言が出た。 自民党の鴻池祥肇(こうのいけよしただ)・参院議員が14年春、議員会館事務所を訪れた学園の理事長夫婦から「紙に入ったもの」を差し出され、「これでお願いします」と言われたという。鴻池氏は受け取らず、中身も見なかったと話す。 学園は当時、大阪府豊中市の国有地に小学校を設置する計画を進めており、国有地の賃借や取得を目指していた。紙の中身はわからない。だが、学園側が政治家に便宜を図ってもらおうとしたと考えるのが自然だ。 理事長には詳細を明らかにする責任がある。事実なら教育者としての資質も問われる話だ。 朝日新聞が入手した鴻池氏側作成の「陳情整理報告書」によると理事長や国との接触は2年半で25回あり、「賃借料をまけてもらえるようお願いしたい」などの要求も示されている。鴻池氏の地元秘書は理事長と国を仲介したことを認めている。 注目すべきは、取引が大筋、報告書にある依頼に沿って進んだことだ。 学園は当初、国有地を一定期間借りた上で購入する予定だった。しかし、財務省は府の認可方針が必要だと主張し、府は財務省の「確約」を求めた。 報告書には理事長の言葉として「鶏と卵の話。なんとかしてや」と書かれている。 実際、府私学審議会は15年1月、「認可適当」の答申を出し、翌月、国有財産近畿地方審議会が定期借地契約を「了承」した。府私学審議会の会長は「認可適当を出さないと国有財産の審議会が動かないこともあり、事務局同士が協議した」と取材に答えている。 小学校開設という結論ありきで物事が進み、中立公正であるべき審議会の議論がゆがめられた可能性はないのか。財務省と府はさらなる調査をすべきだ。 他の政治家の関与も焦点だ。財務省は交渉記録を廃棄したというが、記録がないなら、職員への聞き取りを進めるべきだ。 理解できないのは安倍首相の対応である。きのうの国会では「会計検査院がしっかり審査すべきだ。政府としてできることはそれが最大限だ」とまるでひとごとのようだ。 自ら疑惑の解明に指導力を発揮すべきだ。問われているのは、国民の共有財産である国有地が格安で売却されたのではないかという重大な疑惑だ。 |
社説:森友学園 教育機関と言えるのか 2017年3月3日 毎日新聞 果たして教育機関を名乗る資格があるのか。学校法人「森友学園」の実態が明らかになるにつれて疑念が深まる。 学園が運営する幼稚園の運動会で「安倍(晋三)首相がんばれ。安保法制、国会通過よかったです」などと園児に選手宣誓をさせていた。この映像を見て異様さを感じた人は少なくないはずだ。 教育基本法は思想が偏らないよう教育の政治的中立を求めている。園児にこうした宣誓をさせることが法を逸脱しているのは明らかだ。 政治について理解する力が身についていない幼児に、大人の思想を押しつけるのは教育ではなく、まさに洗脳である。 子供の健全な成長に影響を及ぼしかねない深刻な事態だと受け止めなければならない。 この幼稚園は教育勅語を園児に暗唱させており、新設予定の小学校でも素読させるとしている。 明治憲法下の教育理念である教育勅語は忠君と国家への奉仕を求めていた。1948年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す」などと衆参両院で排除と失効確認が決議された。公式決議の意味は重く、教育現場での暗唱はふさわしくないはずだ。 強引に戦前回帰を進めようとする籠池(かごいけ)泰典理事長らの姿勢は時代錯誤と言わざるを得ない。 学園を監督する大阪府は、教育基本法の趣旨を踏まえた教育内容に改めるよう指導を徹底すべきだ。 教育以前の問題も相次いでいる。職員に「犬臭い」と非難されるなどの嫌がらせを受けたとして元園児の保護者が損害賠償訴訟を起こした。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」という差別表現のある文書を保護者に配り、府が事情を聴いたことも明らかになっている。 学園は4月の小学校開校を予定しており、大阪府の審議会が認可を検討してきた。しかし、申請時から学園の財政状況や教育内容を不安視する意見が多く、「思想教育のよう」と懸念を示した委員もいる。 大阪府が認可を延期する方向で検討に入ったのは当然だ。学園を巡る疑念を拭い去ることができない限り、認可はすべきではないだろう。 学園の国有地取得を巡っては政治家に口利きを依頼していた疑いも浮上した。自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が理事長夫妻と面談していたことを明らかにした。 鴻池氏本人は財務省や国土交通省への働きかけを否定している。しかし売却の経緯に不可解な点が多く、国民の関心も極めて高い。安倍内閣として厳格に真相を究明するよう改めて求める。 |
原発再稼働 責任と倫理はどこに/東電と原発 運転する資格があるか goo.gl/UqLklK
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 19:08
女性議員の数 クオータ制導入しては/多度の「花ひろば」でキウイの苗さがし。「ゆせんの里」で温泉尽くし。 goo.gl/TaAxUJ
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 20:49
安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに lite-ra.com/2017/03/post-2… @litera_webさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 21:08
特集ワイド:「家庭教育支援法」成立目指す自民 「伝統的家族」なる幻想 家族の絆弱まり、家庭の教育力低下--!? - 毎日新聞 mainichi.jp/articles/20170…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 21:09
摂食障害は社会状況で原因変わる #BLOGOS blogos.com/outline/212242/
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 21:52
性暴力被害者が明かす 性的虐待の後に待っている想像を絶する苦しみと絶望 (1/4) 〈dot.〉|dot.ドット 朝日新聞出版 dot.asahi.com/dot/2017022800…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月3日 - 21:53
社説:女性議員の数 クオータ制導入しては 2017年3月3日 中日新聞 「ガラスの天井」を破る第一歩にしてほしい。国会や地方議会選挙で男女の候補者数を「均等」にするよう求める法律が今国会で成立する見通しになった。女性の政治参画の流れを加速化したい。 世界百九十三カ国中、日本は百六十三位。議会の国際組織・列国議会同盟が一月にまとめた各国の下院(日本は衆院)に占める女性議員の割合である。驚くべき低水準である。日本の衆院議員に占める女性の割合は9%。世界平均23%の半分にも満たない。 アジアだけでみても、四割近くを女性が占める一位の東ティモールの足元にも及ばないほか、中国、韓国にも離されている。日本は完全に国際潮流から取り残されている。 ようやくこの現状を打破するべく国会が動く。衆参両院選挙などで男女比率をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める「政治分野における男女共同参画推進法」が全党一致で成立する見通しになった。野党案の「同数」よりも後退した感はあるが、画期的な一歩と評価したい。 しかし、これだけでは不十分だ。法律は努力義務を各党に課す理念法にすぎない。同法成立を機に、「均等」を実現するためのさらなる仕掛けが必要だ。 女性議員比率が高い欧州なども、数十年かけて増やしてきた。比率を高めるために百二十カ国以上が実施するのが「クオータ制(人数割当制)」だ。割り当てる議席数や候補者の性別比率を法律で定めるほか、政党が自発的に定める場合もある。 フランスや韓国では憲法や法律で女性候補者の割合を義務付ける。スウェーデンやノルウェーでは、比例代表の候補者名簿を男女交互にするなど政党が独自の取り組みをしている。日本も法改正や党則変更などで、クオータ制を導入する時にきている。 専門家の研究では、女性議員は女性の権利、子育て、介護、女性に対する暴力といった政策に熱心に取り組み、こうした施策の前進に貢献しているという。日本でも男女共同参画社会基本法やDV(家庭内暴力)防止法などが、女性議員の尽力で制定されたことを忘れてはなるまい。 人口は男女ほぼ半々である。にもかかわらず、意思決定の場で男性が圧倒的に多数を占める現状は、政策にゆがみを生じさせる懸念がある。多様性のある国会や地方議会を実現するため、各党には推進法の次の手を急いでほしい。 |
原発再稼働 責任と倫理はどこに/東電と原発 運転する資格があるか goo.gl/UqLklK
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月2日 - 08:22
地方議員の年金 “復活”に理解得られるか: 社説: コラム: 山陽新聞デジタル|さんデジ sanyonews.jp/article/494855…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月2日 - 08:24
社説 共謀罪法案 危うい本質があらわだ | 信濃毎日新聞[信毎web] shinmai.co.jp/news/nagano/20…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月2日 - 08:24
社説:原発再稼働 責任と倫理はどこに 2017年3月1日 中日新聞 関西電力大飯原発3、4号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。 「適合」の審査書案がまとまるたびに不思議に思う。原子力規制委員会の審査は結局、誰のため、何のためにあるのだろうか。 昨年六月、大飯原発で想定される地震の揺れの大きさについて「過小評価されている」と、関電が示した計算に、“外部”から異議が出た。 指摘したのは、前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授。地震予知連絡会長なども務めた地震学の泰斗である。熊本地震の観測データなどから疑問がわいた。 規制委側が別の手法で独自に再計算した結果、「審査で了承した揺れをさらに下回る結果になった」と、その異議を退けた。 その後規制委は「信頼性が低い」と再計算の結果を自ら撤回し、関電の計算があらためて妥当とされた。基準の曖昧さが露呈したとは言えないか。 式の立て方で結果がころころ変わる。「そんなの当てにならない」と不安になるのが、普通の市民の感覚だろう。それでも関電の計算に従って、地震動を見直さないまま、大飯原発3、4号機は、3・11後の新たな規制基準に「適合」すると判断されたのだ。 最新の科学的知見を採り入れて適否を判断する-。3・11の教訓に基づく新規制基準の根本方針だったはずである。 島崎氏が辞任したあと、規制委に地震動の専門家はいないまま。 専門家である島崎氏の疑念について、果たして議論は尽くされたと言えるのか。3・11の教訓が、いかされているとは思えない。 規制委は「安全」を判断しない。最後に決めるのは関電だ。 安全の保証はどこにもなく、事故の責任を負いきれるものもない。利害関係を有する“地元”以外は、意見を通すすべもない-。これが原発規制の現実なのだ。 間もなく六年。世論調査では依然国民の過半が再稼働には反対だ。なのになぜか、被災地から遠い西日本の原発は淡々と動きだす。 規制委の審査結果をもとに、地元や国民、電力事業者の知見や意見を総合し、ドイツのように科学と倫理に基づいて、責任を持って再稼働の適否を最終的に判断できる機関が必要だ。それが無理なら、原発はやはり動かせない。 |
社説:東電と原発 運転する資格があるか 2017年3月1日 中日新聞 福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのだろうか。 そんな根本的な疑問を抱かせる事態が起きている。 東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになった。6年前の事故を受けて定められた新たな規制基準による審査が、原子力規制委員会で大詰めを迎えた中での話である。 規制委が東電の広瀬直己社長を呼び、「社長の責任で総点検し、信頼できる申請書を出し直してほしい」(田中俊一委員長)と強く求めたのも当然だ。 事故前より厳しくなった新規制基準も、規制委による最低限の要求に過ぎない。最新の知見に常に目を配り、より高い安全性を確保する最大の責任は電力会社にある。 不都合な情報を軽んじたり、対応が遅れたりする会社に、原発を運転する資格はない。 規制委が広瀬社長を呼び出したきっかけは、柏崎刈羽原発で緊急時対策所と位置づけてきた免震重要棟の耐震問題だ。 東電は「震度7に耐えられる」と説明してきたが、審査のなかで、想定される地震の半分の揺れでも揺れ幅が限度を超える可能性を認めた。14年にはわかっていたという。「部署間の連絡不足で情報が共有されなかった」と東電は弁明したが、それで許される話ではない。 柏崎刈羽原発では、防潮堤の地盤が地震で液状化する恐れがあることなども、東電は最近まで明らかにしなかった。規制委からは「東電は不備を率直に示さない」などと批判が相次ぐ。 地元の自治体も同じだ。 再稼働に慎重な米山隆一・新潟県知事は、東電への不信感をあらわにした。再稼働に一定の理解を示してきた桜井雅浩・柏崎市長も、昨年明らかになった福島第一原発での炉心溶融隠しなどと合わせ「東電の体質への不安が高まった」と述べ、再稼働を「認めない可能性もある」と話す。 東電は07年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が壊れたことを教訓に、免震重要棟の導入を各地で進め、福島第一原発の事故では現場指揮所となった。ただ、免震工法では新規制基準を満たすのが難しいケースがあることも、他の電力会社の審査でわかっていた。学ぶ姿勢が足りないとの指摘もある。 東電は、組織や社風から見直すべきだと何度も指摘されてきた。もう一度、繰り返すしかない。改めて自覚してほしい。 |
白しだれ梅も開花。クリスマスローズ色々、ニオイスミレも咲いてます。 goo.gl/4JlRmy
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 18:45
東京新聞:森友学園側と距離置く首相 徐々に変わる国会答弁:政治(TOKYO Web) tokyo-np.co.jp/article/politi…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 18:51
性暴力被害者が明かす 性的虐待の後に待っている想像を絶する苦しみと絶望 (1/4) 〈dot.〉|dot.ドット 朝日新聞出版 dot.asahi.com/dot/2017022800…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 18:59
上野千鶴子の「平等に貧しく」という主張 多文化共生という理想か、国民共同体の再分配強化か 技術革新による経済成長か nishinippon.co.jp/feature/press_… #西日本新聞
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 22:06
神戸新聞NEXT|社会|「魂の殺人」性犯罪厳罰化へ 被害者支援は道半ば kobe-np.co.jp/news/shakai/20… @kobeshinbunさんから
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 22:07
NHKガッテン「不適切でした」異例の冒頭「お詫び」 「糖尿病の睡眠薬治療」を大部分訂正|ニフティニュース news.nifty.com/article/domest…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 22:13
がん患者のリンパ浮腫 どうすればいいの?:朝日新聞デジタル asahi.com/apital/article…
— 寺町みどり (@midorinet002) 2017年3月1日 - 22:20