昨日の夕方、赤花のしだれ花梅が一輪開いていました。
小梅は満開です。
椿は、桃太郎が開花、遅咲きで最小花のエリカはまだつぼみです。
咲き終わりのサザンカとこれから咲くロドレイアのつぼみ。
家の西では、キウイフルーツを植える場所を作っています。
先のほうに目をやると、ミモザのつぼみが膨らみはじめています。
開花は去年より遅れています。
ミモザがかぶさっているビワの花が凍みずに残っています。
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昨日の中日新聞ときょうの朝日新聞の社説を紹介します。
いずれも、原発再稼働に対する批判です。
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昨日の中日新聞ときょうの朝日新聞の社説を紹介します。
いずれも、原発再稼働に対する批判です。
| 社説：原発再稼働 責任と倫理はどこに 2017年3月1日 中日新聞 関西電力大飯原発３、４号機が規制基準に「適合」と判断された。そして電力事業者は、当然のように再稼働へと走りだす。誰も「安全」とは言えないものを、なぜ、動かすことができるのか。 「適合」の審査書案がまとまるたびに不思議に思う。原子力規制委員会の審査は結局、誰のため、何のためにあるのだろうか。 昨年六月、大飯原発で想定される地震の揺れの大きさについて「過小評価されている」と、関電が示した計算に、“外部”から異議が出た。 指摘したのは、前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授。地震予知連絡会長なども務めた地震学の泰斗である。熊本地震の観測データなどから疑問がわいた。 規制委側が別の手法で独自に再計算した結果、「審査で了承した揺れをさらに下回る結果になった」と、その異議を退けた。 その後規制委は「信頼性が低い」と再計算の結果を自ら撤回し、関電の計算があらためて妥当とされた。基準の曖昧さが露呈したとは言えないか。 式の立て方で結果がころころ変わる。「そんなの当てにならない」と不安になるのが、普通の市民の感覚だろう。それでも関電の計算に従って、地震動を見直さないまま、大飯原発３、４号機は、３・１１後の新たな規制基準に「適合」すると判断されたのだ。 最新の科学的知見を採り入れて適否を判断する－。３・１１の教訓に基づく新規制基準の根本方針だったはずである。 島崎氏が辞任したあと、規制委に地震動の専門家はいないまま。 専門家である島崎氏の疑念について、果たして議論は尽くされたと言えるのか。３・１１の教訓が、いかされているとは思えない。 規制委は「安全」を判断しない。最後に決めるのは関電だ。 安全の保証はどこにもなく、事故の責任を負いきれるものもない。利害関係を有する“地元”以外は、意見を通すすべもない－。これが原発規制の現実なのだ。 間もなく六年。世論調査では依然国民の過半が再稼働には反対だ。なのになぜか、被災地から遠い西日本の原発は淡々と動きだす。 規制委の審査結果をもとに、地元や国民、電力事業者の知見や意見を総合し、ドイツのように科学と倫理に基づいて、責任を持って再稼働の適否を最終的に判断できる機関が必要だ。それが無理なら、原発はやはり動かせない。 |
| 社説：東電と原発 運転する資格があるか 2017年3月1日 中日新聞 福島第一原発の事故を起こした東京電力は、本当に反省しているのだろうか。 そんな根本的な疑問を抱かせる事態が起きている。 東電が早期の再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機で、重要施設の耐震性不足など重大な事実が次々と明らかになった。６年前の事故を受けて定められた新たな規制基準による審査が、原子力規制委員会で大詰めを迎えた中での話である。 規制委が東電の広瀬直己社長を呼び、「社長の責任で総点検し、信頼できる申請書を出し直してほしい」（田中俊一委員長）と強く求めたのも当然だ。 事故前より厳しくなった新規制基準も、規制委による最低限の要求に過ぎない。最新の知見に常に目を配り、より高い安全性を確保する最大の責任は電力会社にある。 不都合な情報を軽んじたり、対応が遅れたりする会社に、原発を運転する資格はない。 規制委が広瀬社長を呼び出したきっかけは、柏崎刈羽原発で緊急時対策所と位置づけてきた免震重要棟の耐震問題だ。 東電は「震度７に耐えられる」と説明してきたが、審査のなかで、想定される地震の半分の揺れでも揺れ幅が限度を超える可能性を認めた。１４年にはわかっていたという。「部署間の連絡不足で情報が共有されなかった」と東電は弁明したが、それで許される話ではない。 柏崎刈羽原発では、防潮堤の地盤が地震で液状化する恐れがあることなども、東電は最近まで明らかにしなかった。規制委からは「東電は不備を率直に示さない」などと批判が相次ぐ。 地元の自治体も同じだ。 再稼働に慎重な米山隆一・新潟県知事は、東電への不信感をあらわにした。再稼働に一定の理解を示してきた桜井雅浩・柏崎市長も、昨年明らかになった福島第一原発での炉心溶融隠しなどと合わせ「東電の体質への不安が高まった」と述べ、再稼働を「認めない可能性もある」と話す。 東電は０７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の事務棟が壊れたことを教訓に、免震重要棟の導入を各地で進め、福島第一原発の事故では現場指揮所となった。ただ、免震工法では新規制基準を満たすのが難しいケースがあることも、他の電力会社の審査でわかっていた。学ぶ姿勢が足りないとの指摘もある。 東電は、組織や社風から見直すべきだと何度も指摘されてきた。もう一度、繰り返すしかない。改めて自覚してほしい。 |
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