みどりの一期一会

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政治資金、誰の財布から? 週のはじめに考える/「なばなの里」は梅がチラホラ開花。

2016-02-07 20:36:35 | 花/美しいもの
そろそろ梅が咲くころかな、と思い、
三重県の「なばなの里」に行ってきました。

早咲きの寒紅梅が3分咲きくらい。



あとは、まだ咲いていないようです。

しだれ梅もまだと思って足を向けると、

枝ぶりの良い入り口の一本が咲いていました。


  

しだれ梅園は1ちらほら。


  

この木が、開花がいちばんすすんでいます。


  

園内にたくさん植えてある河津桜もまだチラホラです。
  




奥のほうにある紅梅と白梅。






お昼ごはんは、「桃仙」おすすめセット  

つれあいは、たんぽぽラーメンを注文。

おすすめセットの料理はちょっと味が濃かったので、
お椀にお湯をもらってその中でふり洗いして、
塩分を薄めて食べました(笑)。

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話しは変わりますが、
中日新聞の社説は、「政治資金、誰の財布から?」。
いわずとしれた、
甘利氏の金銭受領に関連しての、「政治とカネ」の問題です。

  社説:政治資金、誰の財布から? 週のはじめに考える
2016年2月7日 中日新聞

 現職閣僚の大臣室での金銭授受により、「政治とカネ」の問題が厳しく問われています。「民主主義のコスト」は本来、誰が負担すべきなのでしょう。

 驚きがやがて怒りに変わった読者も多かったのではないでしょうか。安倍晋三首相の盟友で、内閣の要だった甘利明前経済再生担当相が大臣室や地元の事務所で二回にわたり、それぞれ現金五十万円を受け取っていた問題です。

 週刊文春が報じ、甘利氏本人も記者会見で認めました。五十万円の入った封筒を甘利氏がスーツの内ポケットにしまった、という報道は否定しましたが。

企業献金に「抜け道」
 甘利氏は会見で、計百万円は現金を手渡した人物が勤める企業からの政治献金として適切に処理した、とも強調しました。

 お金を受け取り、見返りに国会議員としての権限を行使したのなら贈収賄に、影響力を使って公務員らに「口利き」をしたのなら、あっせん利得処罰法違反に問われる可能性があります。政治資金規正法違反との指摘もあります。

 捜査となれば厳正に行われるべきは当然です。司直の手を緩めてはならない。

 同時に、政治資金自体の在り方も厳しく問わねばなりません。

 甘利氏は企業からの政治献金を自ら受け取りました。しかし、企業・団体から政治家個人への献金は禁止されているはずです。なぜ適切に処理したと言い張れるのでしょうか。

 それは法律に「抜け道」があるからにほかなりません。

 現行の政治資金規正法は、企業・団体から政党への寄付を禁止していません。たとえ、実質的に政治家個人への献金であっても、その受け取りを、政治家が代表を務める政党支部にしてしまえば、違法とはならないからです。

交付金との二重取り
 甘利氏の金銭受領問題を受け、野党側はそろって、政党向けの企業・団体献金も廃止すべきだと主張しています。

 そもそも企業・団体献金は、二〇〇〇年一月に政治家個人向けは禁止し、政党向けも見直すことが法律で決まっていました。

 リクルート事件、東京佐川急便事件、ゼネコン汚職など汚職事件が相次ぎ、企業・団体献金が政治腐敗の温床とされたためです。

 しかし、一九九九年の法改正で政治家向けは禁止したものの、政党向けを残してしまいました。もちろん自民党の強い意向です。

 安倍首相は「許してならないのは、お金をもらって政策や政治をねじ曲げようとする行為だ。企業・団体が政党に献金を行うこと自体が不適切とは考えていない」として、廃止には今も否定的です。

 盟友である甘利氏が企業献金問題で閣僚辞任に至っても、献金を死守しようとする姿勢は危機感が足りないと断ぜざるを得ません。

 政治活動に必要な費用を誰が負担すべきかは、民主主義の根幹に関わる重要な問題です。

 では誰が負担すべきか。国か、企業か、それとも個人なのか。

 強大な国家権力に立ち向かってきた民主主義の成り立ちを考えれば、政治活動に必要な費用は、それを支える個人が自由な意思で負担するのが理想です。

 共産党を除く各党は、年間で計三百二十億円もの政党交付金(助成金)を受け取っています。

 例えば、一四年分収入のうち政党交付金が占める割合は自民党が67%、民主党は85%に上ります。これではまるで国営政党です。国家から多額のお金を受け取って、真に国民のための政治ができるわけがありません。

 さらにひどいのは、政党交付金を受け取りながら、企業・団体献金も存続させていることです。

 政党交付金はもともと、企業・団体献金の廃止が前提でした。今もその両方を受け取ることは「二重取り」の誹(そし)りは免れません。

 こうした状況を放置している責任は与党はもちろん野党にもあります。民主党も労働組合からの献金を受け取っています。党内にある慎重論を乗り越えて企業・団体献金の禁止に踏み切れるのか、民主党の覚悟も問われています。

個人献金増やす必要
 政治活動を国家や企業・団体の影響から解き放つためには、いずれ政党交付金や企業・団体献金を廃止することが必要です。そのためには、国民一人ひとりが自らの意思で政治献金できるような環境をつくり、個人献金を増やさねばなりません。

 税制上の優遇措置拡大や還付手続きの簡素化はもちろん、インターネットなどで個人献金しやすい仕組みづくりが急務です。

 自分でお金を出せば、政治に対する目も厳しくなります。政治は誰かが適当にやってくれるという「お任せ民主主義」を脱却するきっかけになるかもしれません。 


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2月6日(土)のつぶやき

2016-02-07 01:14:38 | 花/美しいもの

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