激戦！名古屋市議選／候補者の政策より政党の公約重視って、どこか変じゃないですか?

4年前と8年前の岐阜県議会議員選挙の選挙公営に関して、
以前に「選挙運動収支報告書」を情報公開請求して、
全候補者の報告書(公文書)11,511枚を入手していました。


ずっと精査・分析しないとと気になりながら、今年になって
関連の住民訴訟の立証に必要なので、約1万枚の精査を開始。
フセンをつけ終わり、ここからさらに問題のあるケースを絞り込みます。

これら公文書は、山県市で選挙公営が問題になる以前のもので、
収支報告書からは、政党や会派と関係なく、
個人の候補者が公金に潔癖なのか、いい加減なのかがよみ取れます。

選挙公営はどこの選挙でも無関係ではないのですが、
名古屋市議選ではちゃんとやっているのでしょうか。

そもそも、問題にならなければズサンなことをする、のでは、
公金の使いみちを決める議員になる資格はありませんね。

中日新聞では、13日投開票の市議選の候補者アンケートをしたようですが、
選挙公営、つまり候補者自身の公費についても、どこかでやってほしいと思っています。

定数減に８割賛成　名古屋市議選候補者アンケート　 １３日投開票の出直し名古屋市議選に出馬する１３８人の候補者を対象に行った中日新聞社のアンケートで、議員報酬とともに議会改革の大きな柱となる定数削減に８割が賛成の考えを示した。 　現在の定数は７５。妥当と思う定数をそれぞれ尋ねると、６８（１割減）程度が３３人、６０（２割減）程度が１８人、５０～４０（３～５割減）程度が２１人。ほぼ半減の３８や半数以下に削減する意見も１７人いた。 　現状維持派は３０人。共産は「市民の多様な意見を反映するには一定の定数が必要」との従来の見解通り、１６人が一致して現状維持を主張した。民主、自民、減税日本、無所属の計１４人も７５を主張した。残る１９人は削減幅を広く示したか、無回答だった。 （2011年3月9日　中日新聞）

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名古屋市議選は、どの政党がたくさん当選するのか、
と「政局」ばかりが話題になっているようです。

基礎自治体(市町村)の選挙は、政党ではなくて、
個人の候補者を選ぶものなんだけどなぁ・・・・。

脱「プロ議員」化どこまで　名古屋市議選、減税日本の新人　 　１３日に投開票される出直し名古屋市議選で、４１人を擁立した減税日本の顔ぶれはバラエティーに富む。大学や大学院に籍を置いたまま挑戦する若者や、介護の仕事を続けながら議員を目指す女性。代表の河村たかし市長は「ボランティア議員化」を目指すが、議員で生計を立てようとする人もいる。 　「議員報酬を半額にしても、学生の私には多すぎます」。７日夕、西区のスーパー前で、ジーンズ姿の新人女性がタイムセールに集う買い物客に訴えた。 　公共政策を専攻する大学院生。「市議の仕事は現場そのもの。名古屋で地方自治改革を研究したい」と、立候補はフィールドワーク感覚だ。母親も「選挙がダメでも、就職活動で売りにすればいい」と見守る。 　もう１人の学生候補の千種区の男性も「議員の経験は、人生の一ページとしていいかなと」。 　学生だけでなく、僧侶や空手道場、茶道教室の主宰者など、候補の職業はさまざまだ。 　「議員を職業にすると保身に走る」と批判する河村市長のもと、仕事をしながら議員を目指す候補も少なくない。 　港区の新人女性は、デイサービス施設の職員をしているところに、河村市長から立候補を打診された。 　選挙に出る時は、仕事を辞めるものだと思っていたが、「今の仕事を続けたいと断ったら『続けやええがや』と言われて」。当選しても、介護の現場に軸足を置く考えだ。 　反対に、出馬を機に退職したのは天白区の新人男性。５日付で高速道路料金を徴収する会社を辞めた。 　過去の市議選への挑戦でも、自営の喫茶店を閉めるなどして退路を断ってきた。「落ちても大丈夫という甘えが出ないように」と話すが、当選すれば、年収は党が公約する８００万円でも２・５倍以上になる。 　専業の議員が必要と主張してきた自民前職は「ボランティアと言いながら、しょせんは職業にするってことでしょ」と話した。 （2011年3月8日　中日新聞）

名古屋市議選：ポスターあの手この手　各陣営知恵絞る　 　１３日投開票の名古屋市議選（定数７５）は前回を４０人上回る１３８人が立候補する激戦で、選挙ポスターでも各陣営が知恵を絞っている。減税日本候補は河村たかし市長の顔写真を使って連携を強調。一方、年齢を大書して若さをアピールしたものや、顔写真を使わずマニフェストだけを載せたポスターも。掲示板の上でも個性あふれる戦いが繰り広げられている。【福島祥】 　定数５に９人が立候補した南区。減税日本の３候補のポスターに共通するのは、党の看板である河村市長の顔写真と市民税１０％減税など３大公約だ。それ以外の部分で、３候補は違いを打ち出す。 　僧侶の中村孝道氏（５３）は袈裟（けさ）姿の写真を使用。選挙運動でもほぼ連日、袈裟を着て自転車街宣し「世直し和尚」をアピールする。湯川栄光氏（４８）は大学時代から３０年続けているレスリングのイラストを掲載。表千家茶道教授の岡江智子氏（５９）は和服姿だ。 　民主の橋本浩幹氏（３１）は青空をバックに「３１才、改革への先頭打者」のキャッチフレーズを載せた。民主の石川朋氏（３２）は「３２歳、新人」と若さを強調。党名は控えめに右下に掲載している。自民の藤沢忠将氏（４１）も党名は控えめにし「名古屋市政を１（ひとつ）にする」とのメッセージを目立たせた。 　公明の福田誠治氏（５７）は公約のほかに大村秀章・愛知県知事の写真を載せて連携をアピール。共産の佐野隆文氏（５９）は「頼りになる相談相手」と書いて「市民の役に立つ議員というイメージを強調した」（陣営）。 　自民の横井利明氏（４９）は３種類のポスターを作った。中には顔写真を使わずにマニフェストを記載したものも。「当選したら市議会で何をしゃべるかを事前に有権者に説明する責任がある」と狙いを話す。 （2011年3月8日　中日新聞）

少数政党「背水の陣」　 2011年03月09日　朝日新聞 ●名古屋市議選　新興勢力台頭で 【公明　候補絞り「全員当選を」／共産　「議席ゼロになりかねぬ」】 　１３日に投開票される出直し名古屋市議選で、公明党や共産党など少数政党の戦いが激しさを増している。減税日本、みんなの党と市議選に初参戦する勢力が相次ぎ、「少数政党ほど押し出されて議席を失いやすい」との危機感をはね返そうと懸命だ。 　「社会保障、福祉に一番熱心に取り組んできたのは私ども、公明党だ」。６日午後、公明党の松あきら副代表は、千種区内で党公認の前職の応援に入った。同党は山口那津男代表ら党幹部が相次いで名古屋入りし、党を挙げての支援態勢を強化する。民主、自民が候補者を解散時の議席数並みに擁立するなか、逆風選挙を意識し、候補者数を解散前議席の１４から１２に絞った。「一度失った議席を元に戻すのは難しい」（党関係者）として前回市議選と同じく全員当選を最低ラインに掲げる。 　少数政党にとっては、今回の市議選はこれまでに無い厳しい選挙となっている。市長選で過去最多の６６万票を取った河村たかし市長率いる減税日本が４１候補を擁立するほか、愛知県知事選で公認候補が名古屋市内で１０万票を獲得したみんなの党も８候補を擁立する。民主、自民の２大政党に比べ、元々議席数が少ないため、新興勢力が台頭すればより大きな影響を受ける。４月には全国各地で統一地方選が控えており、前哨戦での勝敗は全国にも波及しかねない。解散前には１議席あった社民党は、後継候補が立てられず、議席を失う。 　解散前の議席数が８と公明党よりも少ない共産党は、市議選を「存亡の危機」と位置づける。市内１６区すべてに１人ずつ候補者を擁立して相乗効果を狙うが、前回市議選では下位での当選者が多いうえ、２月の市長選では、推薦候補が前回比で２万票以上も票を減らし、「議席数ゼロになりかねない選挙戦になっている」（前職市議）。 　７日には同党の志位和夫委員長も公認候補の応援に入り「雪崩を打って河村市長にすり寄り始めたほかの党の候補者に（市政をチェックする）仕事ができるのか」と、他党の前職候補らを批判、違いを際だたせようとしていた。 　一方の２大政党側も安穏とはできない。河村市長は元民主党衆院議員で２００９年の市長選では党推薦を受けた。このため、減税日本と支持層が一部で重なるとされ、減税日本の得票が伸びれば、反比例して民主党が票を減らしかねない。前職市議は「民主王国の愛知で『少数政党』に転落したら大変だ」と危機感を募らせる。自民党も、自民党衆院議員だった大村秀章知事が、知事選で県本部支持を受けた公明党や、知事選でタッグを組んだ減税日本の候補者の支援に回っていることから、支持層が流れることを心配する声が上がる。

主要６党公約競争　出直し名古屋市議選　 2011年03月10日　朝日新聞 【民主　財政再生／自民　成長戦略／公明　庶民減税】 【共産　医療福祉／みんな　ムダ排除／減税日本　公益寄付】 　名古屋市議会解散に伴う出直し市議選では、各党の掲げる選挙公約が、景気対策から医療福祉まで多岐にわたる。河村たかし市長が掲げる恒久的な市民税減税や市議報酬の８００万円への半減が注目されがちだが、各党ともに「政策論争」に持ち込もうと公約を競い合っている。 　民主党は他党に先駆け、マニフェストを昨年１０月に発表。冒頭に「財政の再生」を掲げる。事業仕分けで財源を生み出し、「財政体質を再生する」と宣言。また、市民税減税をやめることで、国民健康保険料の１万２千円引き下げ、小中学校の給食費の無料化などができると訴える。 　自民党は市議選向けのちらしに「市政を正しくチェック」と大きく書き、「減税による市民サービス後退などの市政運営を厳しくチェックする」とうたった。政策面でも成長戦略を一番手に置き、「名古屋の特色を生かした産業振興をはかり、働く場を創出する」としている。 　公明党は「統一の重点政策」として「市議報酬８００万円」「庶民減税推進」「ムダ削減・福祉充実」の３本柱を打ち出す。庶民減税は、低所得者層に手厚くなる独自減税策。行政改革でムダを削減し、７５歳以上の医療費無料化、特別養護老人ホームの整備などの福祉を充実させる。 　共産党は市議選向けの選挙公約という形では公表していないが、各候補が共通する訴えは、国民健康保険料の１万円引き下げ、７５歳以上の医療費無料化など医療福祉分野に重点が置かれている。また、住宅リフォーム工事をする際への公費助成など景気対策も盛り込んでいる。 　「ムダ排除」を筆頭に掲げるのはみんなの党。議員定数を２０１８年までに３７に半減させ、議員報酬３割カット、市役所の公務員総人件費２割削減をうたう。また、経済分野の政策として、法人市民税の半減、市営地下鉄・バスや水道の民営化、電気自動車の普及促進もうたう。 　減税日本は選挙戦中盤を迎えた９日に市議選のマニフェストを発表した。減税、市議報酬半減、地域委員会の拡充の三大公約のほか、「減税から公益寄付への制度充実」「本会議場での市民による３分間スピーチの実施」など計８項目を「減税日本八訓」として発表した。

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3月9日(水)のつぶやき

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