第二次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。

今日、２４日の閣議決定に向けて、
第二次「「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。

申し入れ書は、岐阜中央郵便局まで出かけて、配達証明付きの速達で郵送。
明日の午前中には、福田首相の元に届くでしょう。



申し入れ書の第二次提出者は、
「自治体議員１７名　１４団体、市民１０５名」で、
第一次および第二次合計は、
「自治体議員　５８名／　市民団体　４３団体／　市民　３０７名」です。
呼びかけ人は２９人、１団体にもなりました。

呼びかけ人の皆さま、呼びかけに賛同してくださった皆さま、
本当にありがとうございました。

以下は、申し入れ書と(別紙)提出者です。

２００７年１２月２２日 内閣総理大臣　　　福田康夫　様 行政改革担当大臣　渡辺喜美　様 文部科学大臣　　渡海紀三朗　様 　　　　　　　 独立行政法人・国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書 　私たちは、今回、独立行政法人改革の有識者会議から提言された、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案は、男女平等政策の後退であると強く危惧しています。 　独立行政法人・国立女性教育会館は創立以来３０年、男女平等社会の実現に向けて、全国各地の女性たちの活動拠点として重要な役割を担ってきました。また国際的にも、日本の女性差別撤廃の中核機関として高く評価されています。 　今回の独立行政法人改革は、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成１８年法律第４７号）」によるもので、第２節「独立行政法人の見直し」第１５条（国の歳出の縮減を図る見地からの見直し）では「・・・・これらの独立行政法人に対する国の歳出の縮減を図る見地から、その組織及び業務の在り方並びにこれに影響を及ぼす国の施策の在り方について併せて検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。」とされています。 　「独立行政法人国立女性教育会館法」は、第３条(目的）として「独立行政法人国立女性教育会館は、女性教育指導者その他の女性教育関係者に対する研修、女性教育に関する専門的な調査及び研究等を行うことにより、女性教育の振興を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に資することを目的とする」と定めています。同法の目的を達成するために、国立女性教育会館は、研修、研究、紀要作成などを行い、特に全国の女性の人材を育成し、男女平等施策の推進に大きな役割を果たしてきました。 　また、男女共同参画社会基本法は、第８条に（国の責務）として、「国は、男女共同参画社会の形成についての基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と定めています。 　今回の、国立女性教育会館の統合縮小案は、同法の趣旨に反して、国の責務を放棄し、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を決定的に後退させるものです。 　いま全国の地方自治体は、同法第９条（地方公共団体の責務）を果たすために、男女平等政策を推進しているところです。今回の統合縮小案は法の趣旨に反し、国の施策を後退させるばかりでなく、自治体における男女平等政策に大きな悪影響を与えるものです。 　今回の改革案は、目的も役割も違う国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構を、国の施策として真に必要であるかないかを見極めず、「国の歳出の縮減を図る見地」からのみ、「おんな・こども」を一まとめにし、弱く小さいところを不要と切り捨てるもので、とうてい容認できません。 　よって、私たちは、独立行政法人・国立女性教育会館と国立青少年教育振興機構との統合縮小案に反対し、国立女性教育会館の単独での存続を強く求めます。 　なお、男女共同参画に関する施策はほんらい内閣府の所管であり、福田首相におかれましては、所信表明演説で「男女共同参画社会の実現に取り組む」と明言された施策を後退させることのないよう、あわせて申し入れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上　 寺町みどり（事務局・岐阜県山県市西深瀬２０８）ほか 自治体議員１８名／団体１４団体／市民１０４名(別紙) --------------------------------------------------------------------　 第二次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」(２００７．１２．２２) 提出者：自治体議員１８名／団体１４団体／市民１０４名　(非公表) 　 ■自治体議員　１７名(－１名)　　■市民　１０５名(非公表 ＋１名)　 いけぶち佐知子・大阪府吹田市議会議員、植田真紀・香川県高松市議会議員、大嶋薫・北海道札幌市議会議員、小川愛子・埼玉県ふじみ野市議会議員、尾崎かおる・鳥取県議会議員、片野令子・東京都練馬区議会議員、門脇邦子・鳥取県米子市議会議員、楠木ちよ子・愛知県尾張旭市議会議員、小枝すみ子・東京都千代田区議会議員、しのだ江里子・北海道札幌市議会議員、中村まさ子・東京江東区議会議員、原田伴子・神奈川県藤沢市議会議員、前田かおる・東京都江東区議会議員、水上久美子・和歌山県白浜町議会議員、水谷邦恵・愛知県三好町議会議員、山口祐子・静岡県浜松市議会議員、吉川ひろし・千葉県議会議員 ■団体　１４団体 （東京都）アジア女性資料センター、現代日本語研究会、戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会、東京大学職員組合女性部、練馬２４条の会、（神奈川県）湘南ＤＶサポートセンター、ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」（富山県）Ｉ女性会議富山県本部、（福井県）小浜ベアテさんの会、（岐阜県）くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク、（大阪府）「グループとぉく」、（徳島県)アンの会、徳島県男女共同参画フォーラム２５（高知県）特定非営利活動法人こうち男女共同参画ポレール ●よびかけ人 ・寺町みどり(岐阜県・「む・しネット」事務局)　・小川まみ(前三重県桑名市議会議員)　・小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)　・呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)　・小林純子(長野県安曇野市議会議員)　・ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)　・今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)　・合田美津子(北海道・女性市民グループ代表)　・青木美智子(栃木県小山市議会議員)　・小磯妙子　(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)　・五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社)　・神永れい子(広島県・クオータ制の実現をめざす会)　・桑原糸子(神奈川県・かながわ女性会議)、・木村まり(東京都・会社員)、・中村彰(メンズセンター運営委員)　・寺町知正(岐阜県山県市議会議員)　・山下清子(富山県・女性市民グループ)　・小林明子(滋賀県・大学非常勤講師)　・植田真紀(香川県高松市議会議員)　・久津輪麻美(大阪市立大学大学院前期博士課程1年)　・中村まさ子(東京江東区議会議員)　・ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」・熊田一雄・(愛知学院大学文学部宗教学科准教授) ・佐々木正徳(福岡県・九州大学大学院人間環境学研究院・助教)　・田中和子(東京都・国學院大学法学部教授) 　・宮口高枝(東京都・看護職)　・楠典子(東京都・宿屋業)　　 第一次 および　第二次合計 自治体議員　５８名　／　団体　４３団体　／　市民　３０７名

申し入れ書発送後に、アクティブＧに行き、
「む・しネット」スタッフで昼食バイキングで忘年会？？


　　

午後からは、今年最後の「む・しネット」スタッフ会を開催しました。

今日は冬至。
お昼のバイキングで小豆は食べたし、
これから、夕食に冬至南瓜を食べて、
柚子風呂にはいることにします。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

「弱くても人に助けてもらって生きればＯＫ」上野千鶴子さん『おひとりさまの老後』／ＮＨＫ

先ほどのＮＨＫ「ニュースウォッチ９」の
「"老いて独り"怖くない」 にお待ちかね、
上野千鶴子さんが登場されました。

９時２５分から３５分まで１０分間の放映。
ニュース番組で１０分の枠といえば、すごい特集です。

全国でいったい何人の人がこの映像を見たのだろうと
想像すると、うれしくなります。

ニュースウオッチ９番組表 ニュースウォッチ９ チャンネル ：総合/デジタル総合 放送日 ：2007年12月21日（金） 放送時間 ：午後9:00～午後10:00（60分） ▽同居より独居が幸せ　“おひとりさま老後”共感広がる

３２万部を突破したベストセラー、
『おひとりさまの老後』(法研／２００７）も最初に登場。
な、なんと今見たら、アマゾンのランキングが６位です。

"老いて独り"怖くない


　　
「老後が怖いと思っているその気持ちを、
なんとか吹き飛ばしてあげたいと思った。」
「お父さん、お母さん、一人で心配だからうちに来ない、
っていうのは"悪魔のささやき"」


これなら私にも出来そうだって私自身が安心したので、


ひとりでも平気ということよりも一番の基本は弱くても平気


弱くても人に助けてもらって生きれば
それでＯＫというメッセージです

『おひとりさまの老後』に共感した全国の人から読者カードが届いています。
　　　


「将来は子どもに頼らず自分の死は自分で選んで、
きちんと孤独に耐え、ひとりで死にたい。
自分らしく最後まで人生を全うするためにとても参考になりました。」



「自分の今までの生き方は別に間違いでも何でもないんだと、
人生の大先輩がはっきり答えを示してくれているんだから、
間違っていない以上は、がんばって生きていこうかなと」


「この本を読んでやっぱり最初に感じたことは、
気持ちがちょっと解放されたような・・・
「ある程度有意義にすごしていこうと」

「やがては生きていてよかった、幸せだった
幸せな人生だったと思いたい」　

上野さんの発したメッセージは、読む人にかくじつに届き、
あなたはあなたのままでいい、と励ましつづけているようでした。

心にしみる、とってもいい番組で、
見ていて涙ぐんでしまいました。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

必見！今夜のＮＨＫ「ニュース９」に上野千鶴子さん「おひとりさまの老後」登場！

今夜の「ニュースウォッチ９」の
「同居より独居が幸せ　“おひとりさま老後”共感広がる」 に
上野千鶴子さんが登場されるそうです。

『おひとりさまの老後』(法研／２００７） はなんと３２万部を突破とのこと。
ゴールデンタイムのＮＨＫに出れば、ミリオンセラーも夢じゃない！(笑)

ニュースウオッチ９番組表 ニュースウォッチ９ チャンネル ：総合/デジタル総合 放送日 ：2007年12月21日（金） 放送時間 ：午後9:00～午後10:00（60分） ▽同居より独居が幸せ　“おひとりさま老後”共感広がる

　　

上野さんの本の関連で、
共同通信の加盟社で作る「４７ＮＥＷ」は、
昨日から「47news書籍プレゼントキャンペーン」をはじめました。
ここに応募すれば、抽選で３名様に『おひとりさまの老後』もあたるみたいです。

47news書籍プレゼントキャンペーン
『おひとりさまの老後』を始め４７冊の本をプレゼントします。
締め切りは、１月１８日。

「４７ＮＥＷ」は、
本のプレゼントがなくても、
全国の地方紙のＨＰが見られるので、とっても面白いサイトです。

ところで、
第２次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ(12.21まで)
は今日までです。こちらも是非、ご協力ください。

おまけは、
わがやの大実柚子(ゆず)。
今年も１００個ほど実っています。

毎年、冬至のころに収穫して、柚子ジャムを作るのですが、
明日は冬至だし、今年もそろそろ収穫するとしましょう。

冬至のゆずジャム２種作りました(2005.12.22)

　　　　



　　

すっかり葉を落としたハクモクレンの木の下には、
自生のフユサンゴ（冬珊瑚）が色づいています。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

●山県市議選ポスター費問題：解散請願不採択

昨日の議会の請願不採択を受けての、新聞各紙の報道です。

山県市議選ポスター費問題：解散請願不採択　市民の声軽視…議運委員長が批判　／岐阜 毎日新聞　2007年12月20日 ◇「採択」の議運委員長、結果を批判 　０４年の山県市議選でのポスター製作費水増し請求事件をめぐり、市民グループが提出していた市議会の自主解散を求める請願が１９日、不採択となった。市議の任期満了が近いことなどを理由に解散を回避したかっこうだが、議会運営委員会は１１月に「採択すべきだ」との結論を出しており、ちぐはぐな結果に市議や市民の間から「解散すべきだった」との声も聞かれた。 　この日の本会議では、「まだ司法（岐阜地検）の判断が出ていない。予算審議や市民からの要望に追われる時期でもあり、残る任期を全うするのが責務」などと、採択に反対する意見が出された。これに対し「当事者が（水増しの）事実を認めている。請願を受け止め、解散するのが議会としての意思表示ではないか」と、解散を求める意見もあった。採決の結果は、賛成５、反対１１だった。 　議会終了後、村瀬伊織議長は「委員会の結果を重視するのが本来だが、各議員がそれぞれの立場で考えたのではないか」と分析。「予算審議で信頼回復するしかない」と語った。 　詐欺容疑で書類送検された６市議のうち、５市議が既に辞職している。村瀬議長は残る１人について、「起訴されれば、議会として辞職勧告を考える」と話している。 　一方、議運の久保田均委員長は「委員会の結論を尊重しないのはいかがなものか。市民の声は『混乱した議会は、新しく出直してほしい』というものだ」と結果を批判した。 　議会を傍聴した同市谷合、主婦、小山田好美さん（５２）は「解散しなくて安心した。解散すれば、選挙は１月になる。寒いから投票率が落ちるし、選挙にお金がかかって大変」と話した。 　市役所を訪れていた同市大桑、会社員、平田清さん（６３）は「責任をとって解散するべきだったのではないか」とした上で、６人とともに書類送検された元同市議の県議について「県議の責任も追及するべきだ」と指摘した。 【宮田正和、鈴木敬子】 ---------------------------------------------------------------------- 　ポスター費水増し：山県市議会、解散請願を不採択 毎日新聞　2007年12月19日　13時57分 　岐阜県山県市議会は１９日午前、０４年市議選でのポスター製作費水増し請求事件を受け市民団体が提出していた議会自主解散を求める請願を採決し、反対多数で不採択とした。同市議会は事件後に５市議が辞職し、現在の議員数は１７人。賛成５、反対１１だった。 　請願は今年６月、「市民から自主解散を求める声が強くなっている」として提出された。１１月２６日に開いた議会運営委員会は、賛成３、反対１の賛成多数で採択したが、来年４月２０日に任期満了（０８年４月３０日）に伴う市議選が予定されていることや、来年度予算編成への影響を理由に、解散に反対する市議が多かった。 　この事件では、元山県市議の岐阜県議１人と現職市議６人が詐欺容疑で岐阜地検に書類送検された。市の調査委員会は、７人が約１４～２８万円、計約１５０万円を架空請求したと認定している。 【宮田正和】

自主解散の請願本会議で不採択　山県市議会　 2007年12月20日 読売新聞 　山県市議会は１９日、再開した本会議で、議会の自主解散を求める請願を不採択とした。当初予算の編成を優先することなどが理由で、出席した１７人のうち、議長を除き、賛成が５人、反対が１１人で採択されなかった。 　請願は、市議選ポスター水増し代問題に絡み市民から７月に提出された。議会運営委員会で採択されことを受け、市議会最終日の本会議に諮られた。 　本会議では、賛成、反対双方の市議が討論を交わした。「市議会を解散し、市民の判断を求めることが市議会の責務だ」と採択を求める意見が上がった一方、「今は新年度の予算を決める大事な時期。任期満了に伴う市議選が４月にある。残る任期の中で努力すべきだ」といった反対意見が出された。久保田均・議会運営委員長は「市民の声に応えて、自主解散するのが本筋だった。委員会の結論を尊重してもらいたかった」と話していた。 　ポスター代水増し問題では、書類送検された県議と市議計７人のうち、市議５人が辞職した。任期満了に伴う市議選は、来年４月１３日告示、２０日投票。定数は２２から１６となる。

自主解散請願を不採択 朝日新聞　2007年12月20日 　０４年市議選をめぐるポスター代水増し請求事件で、県警に書類送検されたうち５人が市議を辞職した山県市議会で１９日、「議会の自主解散を求める請願」が提出され、賛成５、反対１１の反対多数で不採択となった。請願は１１月に議会運営委員会で「採択すべきだ」と決まったが、本会議で覆る異例の事態になった。 　請願は７月に市民グループから出され、いったん継続審議になった後、議運が「採択すべきだ」としていた。 　本会議の「ねじれ」には、７月に詐欺容疑で書類送検された当時の市議７人の処分を、岐阜地検がまだ決めていないことも影響したという。村瀬伊織議長は「司法判断が遅れているのも原因のひとつ。もしも起訴されたら、辞職勧告や自主解散も考える」と話す。　 　水増しを認めた後も「だまそうとしたわけではない」と現職にとどまる宮田軍作市議は、請願採択に反対した。「本当は賛成だが、今、解散すると今後の市議選が１月末になって予算審議の時期にかかるし、雪深い地方で市民の投票にも影響がでる」と話した。 　同市議選は、任期満了に伴い来年４月２０日に投票される。また、定例会最終日のこの日は、１６議案が可決された。 　《解説》７月に現職市議らが書類送検されて以来、何度か盛り上がりを見せた「自主解散」を選ばないという形で、山県市議会は問題に結論を下した。議員が公金を詐取したとされるこの事件は「個人のモラルの欠如」に限らず、市議会は誰のための代表なのかという問題点も露呈させた。 　市議会には自主解散の請願のほか、事件発覚後の６月と９月にも、それぞれ市民団体から水増し議員への辞職勧告請願があり、いずれも否決されている。反対した市議らが主に口にしたのは「司法の判断が下されていないため時期尚早」という理由だった。 　９人ずつだった二つの与党系会派間の、新議長をめぐる主導権争いなども見え隠れした。「水増し」市議は、両会派にそれぞれ複数が所属していた。辞職は会派の勢力を減らす。書類送検された市議の１人は取材に「責任をとりたい考えはあるが、もはや自分１人で決断できない状況だ」と顔をゆがめた。 　ところが、地検の捜査が進むにつれて市議たちの態度は一転した。「捜査の推移を見守る」と進退を明らかにしなかった市議らのうち、８月に相次いで２人が辞職。さらに、改選まで半年を切って欠員が増えても解散が不要となる１１月に入ると、同じ会派の３人がそろって辞職し、辞職者は計５人になった。地検に温情を求めるため、議員の身分を「切り札」として利用したと見る同僚市議もいる。しかし、辞職だけで、議会が自浄作用を果たしたとは言えない。市議が水増しを認めながらも、記者会見で公費請求書類の記入手続き不備について追及され「みんながやっていることだ」と口走る場面もあった。 　市が設置した弁護士らによる調査委員会の報告書は、結果的に県警の立件内容に沿うものにとどまった。一方、報告書で不正が認められなかった１９人のポスター代請求額には、０円～約３６万円と大幅な開きがある。 　市議会が、司法の判断を待つことを口実に独自調査や判断を避けたために、問題が公費に対する政治家のあり方ではなく、「水増し」議員らへの個人攻撃に矮小（わい・しょう）化されてきた感は否めない。（上田真由美）

山県市議会解散見送り　本会議で請願不採択 岐阜新聞2007年12月19日13:23　 　山県市の選挙ポスター代水増し請求事件で、同市議会は１９日、市民グループが議会の自主解散を求めて提出していた請願書について、反対多数で不採択とした。事前に請願書を審議した議会運営委員会が、賛成多数で採択とした審議結果を覆す形となった。 　同日の定例会本会議には、定数２２のうち辞職した５人を除く１７人が出席。請願の討論では「市民の意思を受け止め、自主解散すべき」として採択に賛成する意見や「来年４月に市議は任期満了となる。現時点で解散すべきではない」などの反対意見が出た。この後、採決が行われ、反対多数で不採択が決定した。 　請願書は９月定例会に提出され、議会運営委員会に付託されて継続審議となっていた。今回の定例会に先立って１１月２６日に開かれた同委員会では賛成多数で自主解散を求める請願が採択されていた。

掲載するのが遅くなりましたが、１２月６日の愛媛新聞の社説です。
　

燃料費不正請求　悪質な公金詐取ではないのか　 コラム社説2007年12月06日　愛媛新聞 　地方選挙で選挙カーの燃料費を過大請求したケースが全国的に問題化するなか、県内でも同様の事例が明らかになった。 　舞台となったのは四月の新居浜市議選だ。落選した二人を含む候補者十六人分の燃料費について、実体がないのに満額支払われていた疑いが浮上した。 　燃料費は選挙公費から支払われるれっきとした公金で、税金の使い道を決める立場でありながら自らの選挙運動に関して不正が疑われること自体、信頼低下はまぬかれない。 　全候補者三十四人の半数近い事実はこうした行為の蔓延（まんえん）ぶりを疑わせる。全容解明が不可欠で、他の費目はどうか、過去の市議選で同じようなことがなかったかも当然問われる。 　過大請求は東京、神奈川、埼玉などで発覚し、返還も相次いでいる。まっとうに会計処理している人には心外だろうが、それを思えば県内の他の議会がどうかも知りたい。 　燃料費を選挙公費から受け取るには候補者はあらかじめ石油小売会社と契約して選挙管理委員会へ届ける。選挙後に石油小売会社が使用証明書などを添えて代金を請求する仕組みだ。 　新居浜市の場合、限度額は選挙期間中の七日間で一人五万一千四百五十円。十六人の受取額は計約八十二万円にのぼるが、全員が契約していた石油小売会社が先月下旬、修正申告した。 　市選管によれば十二人は給油実績ゼロ。実際の給油額は四人分、四万円余にすぎなかったという。大半が虚偽だったわけで、悪質といわざるをえない。 　このうち十五人の宣伝カーや運転手、給油の手配は市内の宣伝広告会社が一括して請け負い、市への請求時には架空の販売量や金額を記載していたという。厳格な追及が必要で、候補者の責任も焦点になる。 　そもそも選挙区域の狭い市議選で満額を使い切れるのか。石油情報センターがまとめた県内四月のレギュラーガソリン店頭現金価格は一リットル百三十二円。満額だと毎日約五十五リットルを消費する計算で、燃費を少なく見積もって一リットル五キロとしても走行距離は一日約二百七十キロ、新居浜―松山間二往復半に相当する。 　これを使い切ったとする候補者が多いのも不自然で、機械的に支払った市の姿勢は疑問だ。マンション立ち退きをめぐる補償金詐取に次いで不正を許した事実を猛省してもらいたい。 　地方議会では実態の不透明な政務調査費に続き、実費に関係なく定額支給される交通費などの「費用弁償」も問われるようになった。ただし、正直な申告を前提にあくまで実費を支給する仕組みの燃料費は本質的に異なる。虚偽請求は公金詐取に等しい。現に東京では都議や区議らが刑事告発されている。返還すれば済む問題ではない。 　燃料費の開示方法の問題点も指摘しておきたい。公職選挙法は選挙の収支報告書の公開を義務づけているが、燃料費は記載の対象外で情報公開請求しなければ知ることができない。不正が相次いでいる以上、この仕組みも見直しを検討するべきだ。

やぼ用で病院に出かけていて、あれやこれやで
アップが遅くなってしまいました。

デジカメも修理に出しているし、お花を写す余裕がないので、
ランキングは、『社会・経済全般』に変更しました。

写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

前代未聞！市民の願いを無視の恥知らずな議員たち／山県市議会「議会解散を求める請願」を不採択に！

昨日は、東京の市民のネットワークの会議があり、
新装開店した「ホテルサンルートプラザ新宿」に泊まりました。
シングルＢ禁煙は、約1万円と高めだったのですが、
部屋もお風呂もベッドも広くて快適。
エレベーターもカード式で宿泊者以外、立ち入れません。


会議のあとは、今年初めての忘年会?で、
浅野選挙で出会った人たちと、たのしい時をすごしました。
１０時からの山県市議会を傍聴するために、
今朝は５時に目が覚めて６時にはホテルを発ちました。

新幹線(のぞみ６００系)から東の空に上る朝日を見ました。


１０時からは、山県市議会本会議最終日。
7月から継続審査になっている「議会の解散を求める請願」の行方を傍聴するために、
高富大龍寺前でバスを降りて、タクシーで市役所に駆けつけてセーフ。

すでに、マスコミ関係者がたくさん詰め掛けていて、
テレビカメラ３台、記者さんは１０人以上。

１２月議会に提案された議案の採決が終わってから、いよいよ、請願の審議。

議会は自主解散を！の請願(てらまち・ねっと 2007.7.19)

山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件を受けて 議会の自主解散を求める請願書 　　 　　　　　　　　　　請願者 　　　 山県市の条例改正を実現するための直接請求 山県市伊佐美１５６　請求代表者　長屋正信 紹介議員　　　　　　　　　寺町知正 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００７年７月１８日 　山県市議会議長　村橋安治　様 　　　　　　　　　　　　　　　請　願　趣　旨　 　２００４年４月実施の山県市議会議員選挙におけるポスター代水増し詐欺事件で現職市議６人、本年３月まで市議会副議長を務め県議会議員に転進した前市議１人、会計責任者１人、印刷業者４人の計１２人が県警から検察庁に書類送検された。 　６月９日の事件の発覚以来、政治家として神聖な選挙において仮面をかぶって私たち有権者をだました行為に対して多くの市民が怒り心頭である。 　責任ある身の処し方、即ち職を辞すことすら当事者本人や多数の議員に否定されていると伝わっている。 来年４月の選挙で定数を２２人から１６人に減ずることが昨年９月に決定されていることもあり、市民の中には、この際だから議会は自主解散すべきとの声は強い。 　議員１人の報酬、期末手当、共済金(議員年金)等のために市が拠出する公金は１ヶ月当たりおおよそ５０万円だという。６人なら月３００万円。議員職へのとどまりが続けば、市民、有権者がもはや市の意思決定を任せることはできないと考える議員たちに多額の公金が支出されることになる。 　仮に辞職によって欠員になれば、速やかに補欠選挙が行われ、来年４月までの任期わずか半年程度の議員が誕生し、定員２２人の議会が再開する。 市議会議員選挙１回の費用は約２０００万円、補欠選挙の場合は、その半分程度という。 　市民としては、議会が自浄作用を機能させて各種改革を進めることを何より願うものである。しかし、現状ではそれも困難、もしくは期待しにくいとも映る。 　請願者は市民の信頼を得ることができる議会への刷新をはかるためにも、この際であるから議会の自主解散を求めるものである(解散選挙は「一般選挙」として定数１６人になる)。 　そこで請願者は、地方自治法第１２４条によって、以下のことを請願する。 　なお、本請願は、同事件の当事者として議長が議長職の辞職を申し出たことで開催されることになった７月１９日の臨時議会においては地方自治法第１０２条３項及び同５項にかかる急施事件に該当すると考え、加えて６名の議員がつい先般７月１２日に書類送検されたことも考慮すればなお更妥当するといえるから、急ぎ提出するものである。 　　　　　　　　　 請　願　項　目 一　山県市議会は、すみやかに自主解散すること。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この請願について、まずは、議会運営委員会委員長報告、
久保田均委員長から、
「審査を付託された議会の自主解散を求める請願は９月に継続審査とした。
１１月８日に三名辞職、１１月２６日の議会運営委員会では
「もっとはやく解散すべき」「市民の批判を厳粛に受け止めるべき」という賛成意見、
「予算をしっかりすべき」という反対意見も出て、
採決の結果、賛成者多数で採択すべきと決定しました。」
と報告された。

質疑はする人がなくて、続いて、討論に入りました。

最初の、反対討論は藤根円六(無所属)議員。
　「わたしは司法の判断が出ていない現段階では反対。
決議に基づく辞職勧告によってやってきた。残りの一人は司法の結果がでていない。
与党議員の中にも一緒に辞めるのは納得できないという声もある。
予算の時期でもありしっかり仕事をすべき。」　

対する賛成討論は、寺町ともまさ(市民派)議員。
「１年前の１２月議会で、市長はポスター代の条例改正の必要なしということだった。
１月に市民が直接請求。３月議会で条例が廃止され、
６月に県警が調べていると報道された。１週間後、本人たちが認め県庁で会見した。
にもかかわらず、市議会は司法の判断を待つという決議までして伸ばしてきた。
議運が遅すぎたという結論を出したのは、市民の支持が得られる。
議員は市民の意思とかい離して仕事はできない。
この際、議会が自ら請願をうけとめて、自主解散という手続きを踏むのが議会である。」

反対討論・谷村まつお(無所属)議員。
「７月に出た請願とは、内容も今の状況と違う。
その時点で補欠選挙ということになればともかく、
決議に従って真剣に考えてきた、いま眼の先に通常選挙が出てくる。
市民の皆さんはそれでいいと思うし、議員になろうという人も準備をしている。
自主解散は市民を混乱させる。来年4月までと市民の負託を受けて仕事をしている。
自主解散には反対。

反対討論、中田静江(共産党)議員。
「議会で説明を求め、道義的責任を取って辞職すべきと言ってきた。
現在もとどまっている議員の釈明を求めて議会が正すべき。
任期切れが近いということで、議員の責務を全うすべき。」

反対討論したのは、 17 藤根圓六 出戸488 自宅53-2903 無所属 13 谷村松男 梅原2614 自宅22-4516 無所属 16 中田静枝 高富1034-1 自宅22－3798 日本共産党 　◎請願の採択に賛成討論したのは 14 寺町知正 西深瀬208-1 自宅22-4989 無所属

討論終了後、ただちに起立採決に入りました。

村瀬議長の、「委員長報告は採択でした。
賛成の諸君の起立を求めます」の発言。
マスコミもいっせいに議場にカメラを向けましたが、
起立したのは５人。
結論として、「起立少数」で請願は不採択となりました。

まさか！あぜん！！ぼうぜん！！　請願に賛成で起立したのは、
紹介議員の寺町ともまさ議員と、議会運営委員会の委員４人だけです。

【請願の採択に賛成したのは以下の５人】 横山哲夫　　　大桑1864-1 自宅27-2761 無所属 影山春男　　　高富1226-17 自宅22-1292 無所属 後藤利てる　　伊佐美1138 自宅27-2352 無所属 寺町知正　　　西深瀬208-1 自宅22-4989 無所属 久保田均　　　高富1529-1 自宅22-1109　無所属

自民党、公明党から共産党まで、他の議員はそろって、
市民の願いと議会運営委員会の意思を無視した瞬間です。

「請願の採択に反対した議員たちよ、恥を知れ！」と叫びだしたい気分でした。

傍聴席から議会フロアーに戻ると、
連れ合いが待ち構えていたカメラや記者さんたちに取り囲まれて、
コメントを求められていました。


議員たちも次々に議員控え室に戻ってきて、
開けはなされたドアの向こうからは、女性議員の勝ち誇ったような
高笑いが聞こえてきました(怒)。
マスコミや市民のわたしが聞いているにもかかわらず、
自主解散を免れてほっとした議員たちは、大声で無神経にはしゃいでいました。

保守系無所属(自民)のオヤジ議員から
公明党と共産党の女性議員が一致団結して、
議会の調整役でもある議会運営委員会の意思よりも、
自分たちの選挙の利益とご都合を優先したとしか思えません。

議会運営委員会は、７月にも請願を臨時機会で取り上げようとしたのですが、
ここでも議員たちの反対にあっています。
自分たちで請願を先延ばしにしてほおっておいて、
「７月とは内容も状況も違う」と言った谷村議員の反対討論には怒りを感じます。

議会自主解散の請願。本会議では危害運営委員会とは一転、
臨時議会での扱いを拒否(てらまち・ねっと2007.7.21)

議会に対する批判を厳粛に受け止めて、議会としての責任を取ろうとした
議会運営委員会のメンバー４人(大西氏は賛成)にご苦労さんというと同時に、
7月から一貫して、反省もせず自主解散もしない、
厚顔無恥な議員たちに、心底怒りを感じます。

議会の常識は市民の非常識。

以下に、議会の自主解散に反対した議員全員の名前を記します。
↓山県市議会議員名簿 　平成19年11月9日現在
　　　
候補者別のポスター代等公費請求額のランキング　


　２００４年４月の市議選のポスター掲示板　

【請願の採択に反対したのは以下の１１人の議員です】　 　氏名　　　　住所 　tel(自宅)　　　　所属　　　ポスター代(順位)　自動車代 　宮田軍作　平井74　　36-3626　　無所属(辞職せず)　368,550円(4)　106,575円 　尾関律子　西深瀬215　22-295　　公明党　　　　　　352,215円(6)　107,100円(1) 　中田静枝　高富1034-1　22－3798　日本共産党　　　228,900円(8)　107,100円(1) 　谷村松男　梅原2614　　22-4516　無所属　　　　　　223,965円(9)　107,100円(1) 　小森英明　岩佐186-1　52-1866　無所属　　　　　　184,500円(11)　52,500円 　石神真　　佐野65-2　　52-2901　無所属　　　　　155,925円(17)　107,100円(1) 　藤根圓六　出戸488　　53-2903　無所属　　　　　　155,925円(20)　100,800円 　田垣隆司　葛原4695　　55-2479　無所属　　　　　155,925円(20)　91,000円 　大西克巳　葛原552　　55-2040　無所属　　　　　　155,925円(20)　　　0円 　河口國昭　神崎1475　54-2336　無所属 　　　　　　149,580円(24)　105,840円 　杉山正樹　高富635　　22-2107　無所属 　　　　　2004年は立候補していない

こうやって並べてみると、ポスター代もけっこう高額請求で、
ガソリン代(表)もたくさん請求している人たちが、
上位で、肩を並べて反対しているようです。
「怒り心頭に発するとは」、まさにこんな破廉恥な議員たちにです。

市民が怒っていることすら感じられない政治家に、
わたしは市政を託したくありません！
予算の審議をする前に失った市民の信頼を取り戻すのが先でしょう。

議会は、市民を見くびっているとしか、思えません。
こうなったら、今度は、有権者の意思を示す番です。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

世界日報(紙版１２．９付)が「贈呈」されてきました。

かたい記事ばかりが続いたので、今日こそは、
ランキングが落ちているお花の記事を載せようと思っていたら、
昨日夕方、なぜか、わたし宛に
世界日報の紙版の新聞が『贈呈』されてきました。

茶封筒を開けると、入っていたのは１２月９日付けの新聞。
エーッなんでぇ、何かわたしのことを書いてくださってるのかなぁ、
と思ってドキドキしながら見ていったのですが、関連の記事はなさそうです。
封筒の消印は「板橋舟渡」。世界日報本社からわざわざ送られてきたようです。


だれから、何の意図で、ということは不明ですが、
何かわたしメッセージを伝えたいようです。

世界日報にちゃんと認識されているということを、喜んでよいのか、
悲しんでよいのかわかりませぬが、まずは、ありがとうございます(笑)。

いつもwebをのぞくだけなので、ちゃんと定期購読してほしいってことかなぁ、
と逆に戻って一面を見たら、トップから３ページが、
「確かな学力は安定した家庭に　全国学力テスト結果が
裏付ける」という編集委員の鴨野守氏の特集記事です。
鴨野さんとは、昨年８月の福井集会でもお会いしてて、
その後、福井のことを書いた記事が送られてきました。
今回も送ってくださったのは、鴨野さんかしら??

ブログにアップすると、送り主を喜ばせることになるかもしれませんが、
いままでも、『世界日報』や『正論』の記事は、
保守派のオピニオンリーダー的な役割を果たしてきたので、
今後は、いろんなところでこの「学力と離婚率や片親家庭との関係」の
おかしなこじつけの言説が出回ることが予測できます。

「テキの手の内を知る」いうことも大切なので、
以下に一部引用・転載させてもらって紹介します。
(世界日報さま、不都合ならご連絡くださいませ)

確かな学力は安定した家庭に　全国学力テスト結果が裏付ける 　　４３年ぶりに実施された全国学力テストの結果が１０月下旬に公表された。成績 ん゛伸び悩んだ沖縄県と大阪府の教育委員会は１１月、文部科学省に学力向上のための支援策として、教育予算の増額や、教員増員などを求める要望を提出した。 だが、それが事態解決に結び付くであろうか。「家庭の安定」と子供の学力という観点から探ってみた。 （編集委員・鴨野　守） ------------------------------------------------------------

以下のインタビュー記事、質実剛健で保守的な福井県がいかによいかって書いてある・・・。
福井の運動をしているわたしたちに、どうやらこれを読ませたかったらしい?
とはいえ、福井県もこんなこと書かれて、迷惑だと思うけど・・・・
とりあえず、情報の共有ということで。

家庭再建は教育再生の要英智塾塾長増木 重夫氏に聞く (前略) 離婚推奨は健全育成阻む　教組・左翼強い県は問題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　――今、増木氏が住んでいる大阪は、沖縄に次いで学力が低いが、府内の地域でも、離婚率と学力には比例関係があると言えるか。 　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・大阪府の場合、現実問題として、地価や税収を見ても分かるように北部（吹田、豊中、箕面など）と南部(泉州）では生活水準に差があり、また離婚率もおのずと北低南高になっているようです。そしてそれがそのまま学力に反映されています。 　今回の学力調査を見るまでもなく、大学の進学率等をみれば明らかな話です。また、沖縄は全国一離婚率が高いことで有名です。幸か不幸か私の故郷、福井県は離婚率は低く、離婚は泥棒と同じくらい悪いことと考える県です。その理由は、「亭主がしっかりしているから離婚が少ない」のか「嫁が我慢しているから離婚が少ない」のか、夫婦間で意見の分かれるところですが、極めて保守的な地域であり、最近流行の男女共同参画の話をしても、「なによ、おバカな話」で一笑に付されるでしょう。 　福井はまた共働きの県です。専業主婦は「怠慢」のレッテルを張られ居づらくもあります。前文と論理が逆転しています。ところがそうではなく、お母さんが働いていて子供と接する時間が少なくともそれを祖父母が十分以上にカバーしているのです。お母さんが働くにしても目先の贅沢（ぜいたく）、華美な生活のためではなく、「娘の嫁入り道具をそろえてやりたい」「将来の学費に備えて」「勉強部屋を作ってやりたい」……。もちろん一例ですが、バカがつくほど子供中心なのです。子供を甘やかすのではなく、子供と一緒に頑張っているわけです。 　沖縄と大阪。共通しているのは組合、左翼が強いということです。また、福井、富山、秋田等上位県に共通しているのは質実剛健。大した企業があるわけでもなく、決して収入の多い地域ではありません。しかし無駄なお金は使わない、足が地に着いた生活をしていると思います。豊かな自然と人情にあふれ、個より群れを大事に思い、みんなで協力し助け合い、人に頼ることを恥と思い、親子の絆（きずな）を大事にした、心豊かな「日本人の原風景」のある県だ、ということではないでしょうか。 　――教育再生の前に、家庭再建ということがキーワードのように思えますが、これは教育委員会や学校も口出しできない分野。ただ、今後も離婚率が減少することはないことを考えれば放置できない課題です。この問題について、どのようなアプローチをしていけばよいか。 　文部科学省なり、教委がどのくらいハッキリ物を言えるかがポイントだと思います。今回は、学力調査という大義名分で、生活水準と左翼度・離婚度が比例することを立証した、といったら言い過ぎでしょうか。本当にどうしようもなく、誰が考えても離婚以外に道はない。そのような場合はやむを得ないと思います。しかし、離婚が百組あったら、このようなケースは何組あるでしょう。話し合いが大好きな左翼の皆さんは、こと離婚に関してはなぜか積極的に勧めているありさまです。話し合いというのは、離婚問題が出たときこそ必要なのではないかと思います。 　家庭再建ができない限り、学校の先生の数を倍にしようが、予算を倍にしようが教育再生はあり得ません。逆に言えば、家庭再建さえできれば放っておいても教育再生はできると思います。離婚と学力の関係をより本格的に調査して、子供にとって家庭がどれほど重要であるかという認識を親自身、学校関係者が深く認識すべきです。 　子供は両親そろって子供らしく育つもの。離婚を推奨したり、子供と母親を時間的に引き裂く、本人中心の安易な女性の社会進出を推進する男女共同参画推進は子供の健全な発育を阻害するだけです。資源のない日本において、人的資源をなくしたら、日本の将来はどうなるのでしょうか。「男女共同参画バンザーイ！」ならぬ、「男女共同参画フンサーイ！」「子供はシゴケー」と叫んだら過激でしょうか。 (2007.12.9 世界日報) オマケ。 (２面)全国学力テスト都道府県別リスト(文科省発表を元に合計と順位を変えて作成したもの)

新潟、富山、島根、福井の次に、ちゃーんと岐阜が入ってますよ(笑)。
でも、これって、女性の地位の低さと正比例する感じもしますけど。
超保守的な岐阜県に住んでての実感です。

質実剛健、「離婚は泥棒同じくらい悪いこと」?と考えてなくて、
わたし中心じゃなくて、子ども中心で、離婚暦がなくて、
両親がそろっているのがよい・・・・なんて、
うーん、やっぱりわたしに読ませたかったのかな?

記事の締めくくりは、
　「子供は両親そろって子供らしく育つもの。離婚を推奨し
たり、子供と母親を時間的に引き裂く、本人中心の安易な女性の社会進出を推進
する男女共同参画推進は子供の健全な発育を阻害するだけです。資源のない日本
において、人的資源をなくしたら、日本の将来はどうなるのでしょうか。「男女
共同参画バンザーイ！」ならぬ、「男女共同参画フンサーイ！」「子供はシゴ
ケー」と叫んだら過激でしょうか。」　

最後に、これが言いたかったようです。


ＰＳ：今日はこれから都知事選にかかわった市民の会合で東京に出かけます。
ところで、愛用のデジカメは、画像の下に黒い影が入るようになり、
メーカーが代りのを送ってくれて無料で修理してくれます。
買ってまだ一年未満なのにぃ・・・・(みどり)　


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

第２次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ(12.21まで)

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」に
参加していただいたみなさま、ありがとうございます。
申し入れ書は１２月１３日付けで、
福田首相、渡辺行革担当大臣、渡海文科大臣に提出しました。

申し入れ書の第一次集約はたった二日半だったので、
引き続き第二次の賛同者を募ってほしい、という声がたくさん届いています。
１２月２４日の閣議に焦点を絞って、
「ダメ押し」で第二次の呼びかけを開始します。
お知り合いに輪を広げていただければうれしいです。

--------------以下、転送・転載大歓迎です------------------　 第２次「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ」の呼びかけ(12.21まで)　 みなさま 「国立女性教育会館(ヌエック)」が「独立行政法人の合理化計画」の対象になり、 統合・縮小されようとしています。「国立女性教育会館」の統合・縮小は、国の男女平等政策の後退であり、このような暴挙を許せば、全国各地の女性政策や女性センターも深刻な影響を受けます。 わたしたちは同じ思いの人たちに呼びかけて、１２月１３日付けで、「自治体議員４１名、団体２９団体、市民２０２名」の連名で「国立女性教育会館が単独存続を求める申し入れ書」を提出しました。 　 独立行政法人改革は、二巡目の閣僚折衝も難航し調整はほとんど進んでいない模様。国立女性教育会館については、自民党三役も１２日に存続を求める要望書を提出し包囲網が狭まっています。結論は、１２月２４日の閣議に持ち越し、福田首相が判断するということです。 申し入れ書の第一次集約は二日半だったので、引き続き賛同者を募ってほしい、という声もたくさん届いています。 そこで１２月２４日に開かれる閣議に焦点を絞って、「ダメ押し」で第二次の呼びかけを開始します。 超党派で呼びかけていますので、みなさまからさらに輪を広げていただければうれしいです。 申し入れの事務局／寺町みどり（midori@ccy.ne.jp、0581-22-4989) ------------------------------------------------------------- ■「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」ＰＤＦファイルはこちら　　 ●呼びかけ人に加わっていただける方は、「呼びかけ人になります」と明記して、「氏名、住所、連絡先(TEL)、 mailアドレス」をご本人からお知らせください。　 ・賛同者は、自治体議員、市民、団体の３種で集約します。 ・申し入れの趣旨に賛同される方は、どなたでも参加できます。 ・申し入れ書提出は、呼びかけ人を特定せず、提出者連名(50音)とします。 ●申し入れに参加いただける方は、以下のフォームに①②③④の要件を記入して、 　寺町みどりmidori@ccy.ne.jp　までお送りください。　　 　　■返信先アドレス■　midori@ccy.ne.jp 　　　　　　　　　　　　Fax:０５８１－２２－４９８９ 　　■第２次集約期限■１２月２１日(金・必着)　　 　　　　　　　　　　　(翌日午前中に速達で発送します) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　【個人(議員・市民)の場合】(以下必須) 　　①氏名 　　②県名(自治体名) 　　③職業、所属、肩書等 　　④mailアドレスまたは連絡先(非公表) 　【団体の場合】(以下必須) 　　①団体名 　　②代表者氏名(代表表記の仕方も) 　　③所在地・〒住所(非公表) 　　④所在地電話番号(非公表)　　 ※なお、いただいた個人情報は、申し入れ書提出に限定して使用し、 　目的外使用はしません。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ●呼びかけ人　　 ●呼びかけ人　２５人１団体 ・寺町みどり(岐阜県・「む・しネット」事務局)　・小川まみ(前三重県桑名市議会議員)　・小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)　・呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)　・小林純子(長野県安曇野市議会議員)　・ごとう尚子(前愛知県日進市議会議員)　・今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)　・合田美津子(北海道・女性市民グループ代表)　・青木美智子(栃木県小山市議会議員)　・小磯妙子　(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)　・五十嵐美那子(神奈川県・生活思想社)　・神永れい子(広島県・クオータ制の実現をめざす会)　・桑原糸子(神奈川県・かながわ女性会議)、・木村まり(東京都・会社員)、・中村彰(メンズセンター運営委員)　・寺町知正(岐阜県山県市議会議員)　・山下清子(富山県・女性市民グループ)　・小林明子(滋賀県・大学非常勤講師)　・植田真紀(香川県高松市議会議員)　・久津輪麻美(大阪市立大学大学院前期博士課程1年)　・中村まさ子(東京江東区議会議員)　・ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」　・熊田一雄・(愛知県・愛知学院大学文学部宗教学科准教授) 　・佐々木正徳(福岡県・九州大学大学院人間環境学研究院・助教)　・田中和子(東京都・国學院大学法学部教授) 　・宮口高枝(東京都・看護職) 以下は参考。第一次の申し入れ書提出の報告です。 「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を送りました ／自民から共産まで単独存続で一致！？(12.13) 独法改革／２４日の閣議決定で首相判断か？ ／国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ(12.16) ヌエック(国立女性教育会館)の単独維持を！女性たちの声を届けよう。(12.7) ----------------------------------------------------------------------

以下は、別紙の「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」提出者です。　

(別紙)「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」提出者　 　寺町みどり　ほか　自治体議員　４１名／団体　２９団体／市民　２０１名 ■自治体議員　４１名　　 相崎佐和子(兵庫県伊丹市議会議員)、会見祐子(鳥取県湯梨浜町議会議員)、青木　利子(長野県下諏訪町議会議員)、青木美智子(栃木県小山市議会議員)、阿部民子　(埼玉県吉川市議会議員)、石川奈々子(三重県川越町議会議員、石川尚子(愛知県美和町議会委員)、井上睦子(東京都八王子市議会議員)、大久保恵子(福井県越前市議会議員)、大島淡紅子(兵庫県宝塚市議会議員)、大橋涼子(大阪府和泉市議会議員)、小川みさ子(鹿児島県鹿児島市議会議員)、木村俊子(北海道登別市議会議員)、倉地幸子(岐阜県池田町議会議員)、呉羽真弓(京都府木津川市議会議員)、小池みつ子(愛知県長久手町議会議員)、小磯妙子(神奈川県茅ヶ崎市議会議員)、小寺きしこ(愛知県武豊町議会議員)、小西佑佳子(兵庫県川西市議会議員)、小林純子(長野県安曇野市議会議員)、今大地はるみ(福井県敦賀市議会議員)、佐々木志津子(新潟県見附市議会議員)、しのはら咲子(京都府亀岡市議会議員)、島村紀代美(愛知県日進市議会議員)、杉本　信之(三重県鈴鹿市議会議員)、鈴木勢子(新潟県糸魚川市市議)、曽我千代子(京都府木津川市議会議員)、大門晶子(大阪府河南町議会議員)、高塚ばんこ(兵庫県伊丹市議会議員)、田島公子(埼玉県越生町議会議員)、寺町知正(岐阜県山県市議会議員)、中田京(千葉県松戸市議会議員)、中西とも子(大阪府箕面市議会議員)、中藤幸子(愛知県春日井市議会議員)、中本みちこ、(大阪府吹田市議会議員)、能登恵子(福井県小浜市議会議員)、矢澤江美子(埼玉県八潮市議会議員)、山根みちよ(愛知県日進市議会議員)、山盛さちえ(愛知県豊明市議会議員)、米田登美子(北海道登別市議会議員)、渡辺さと子(香川県議会議員) ■２９団体(名称のみ)　　 (北海道)★「コスモス」伊達嵐山の会自主学習サークル、★市民講座「萌木」、★「プラタナス」、★「たねっと（十勝アクションネットワーク）」、★「のぼりべつ男女平等参画懇話会」／(宮城県)★ノルウェーに学ぶ会、★別姓を考える会、(茨城県)★常陸２４条の会／(埼玉県)★財団法人原爆の図丸木美術館、／(東京都)★ふぇみん婦人民主クラブ、★I（あい）女性会議中央本部、★有限会社フェミックス、★人身売買禁止ネットワーク（ＪＮＡTIP)、★銃後に学び、未来に活かす会、てくてく勉強会、／ (神奈川県)★セルフ・エスティーム・リンケージ、★ふぇみわーど、／(富山県)★女性センターを考える会、★ベアテさんの会、★ななの会(選択的夫婦別姓の会・富山）、 ／(愛知県) ★フェミニストネット「もうやっこ」、★暮らしを支える　エイジレス・ポスト、／ (岐阜県)★女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク、／ (滋賀県)★女性会議はちまん、／(京都府)★特定非営利活動法人アウンジャ、 ／(大阪府) ★特定非営利活動法人　シーン、★オーク１５（茨木市立男女共生センターローズＷＡＭ登録団体）、★ジェンダーフリーネット茨木、 ／(香川県)　★女性を議会に！みんなと政治をつなぐ会　 ■市民２０１名の氏名は非公表。

　

【１２．２０現在、・追加議員１６名、★１２団体】　
　議員：・いけぶち佐知子(大阪府吹田市議会議員)　・植田真紀(香川県高松市議会議員)　・大嶋薫(北海道札幌市議会議員)　・小川愛子(埼玉県ふじみ野市議会議員)　・尾崎かおる(鳥取県議会議員)　・片野令子(東京都練馬区議会議員)　・門脇邦子(鳥取県米子市議会議員)　・楠木ちよ子(愛知県尾張旭市議会議員)　・小枝すみ子(東京都千代田区議会議員)　・しのだ江里子(北海道札幌市市議会議員)　・中村まさ子(東京江東区議会議員)　・前田かおる(東京都江東区議会議員)　・水上久美子(和歌山県白浜町議会議員)　・水谷邦恵(愛知県三好町議会議員)　・山口祐子(静岡県浜松市議会議員)　・吉川ひろし(千葉県議会議員)
　　　　　　　　　　
団体：★練馬２４条の会　★戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会　★岡山市女性大学三期会、★アジア女性資料センター　★湘南ＤＶサポートセンター　★特定非営利活動法人こうち男女共同参画ポレール　★ミクシテ「ちがさき男女平等参画プランを推進する会」　★「グループとぉく」　★Ｉ女性会議富山県本部　★アンの会　★徳島県男女共同参画フォーラム２５　★東京大学職員組合女性部

「男女平等政策を後退させるな！」の女性たちの声を、
福田首相に届けましょう！！


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

独法改革／２４日の閣議決定で首相判断か？／国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ

国立女性教育会館の統合・廃止問題で、
「単独での存続を求める申し入れ書」を出したことは、
すでにお知らせしましたが、
結論は、24日の閣議決定に持ち越されるそうです。

国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ 　政府が独立行政法人改革案で統合対象としている国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）について、全国の女性地方議員など約２４０人と市民団体など２９団体は１３日、福田康夫首相と渡辺喜美行政改革担当相、渡海紀三朗文部科学相に対し、単独での存続を求める申し入れ書を出した。 　同会館は７７年に設立され、今回の改革案では、国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）との統合が検討されている。申し入れ書では、統合について「（両法人は）目的も役割も違う。男女共同参画社会形成の施策を後退させる」と訴えている。 (毎日新聞　2007年12月14日)

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」を送りました
／自民から共産まで単独存続で一致！？(１２．１３)


「全国の女性地方議員など約２４０人と市民団体など２９団体」で、
女性議員が２００人くらいみたいですが(笑)、議員は以下の４１人です。
市民２０２人のお名前は公表しません。
呼びかけ人は特定せずに、５０音の連名(並列)で届けました。

　「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」ＰＤＦファイル

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」提出者
寺町みどり　ほか　自治体議員　４１名／団体　２９団体／市民　２０１名　
■自治体議員　４１名
相崎　佐和子／兵庫県伊丹市議会議員
会見　祐子　／鳥取県湯梨浜町議会議員
青木　利子　／長野県下諏訪町議会議員
青木　美智子／栃木県小山市議会議員
阿部　民子　／埼玉県吉川市議会議員
石川　奈々子／三重県川越町議会議員　
石川　尚子　／愛知県美和町議会委員
井上　睦子　／東京都八王子市議会議員
大久保　恵子／福井県越前市議会議員　
大島　淡紅子／兵庫県宝塚市議会議員　　
大橋　涼子　／大阪府和泉市議会議員
小川　みさ子／鹿児島県鹿児島市議会議員
木村　俊子　／北海道登別市議会議員
倉地　幸子　／岐阜県池田町議会議員
呉羽　真弓　／京都府木津川市議会議員
小池　みつ子／愛知県長久手町議会議員
小磯　妙子 ／神奈川県茅ヶ崎市議会議員
小寺　きしこ／愛知県武豊町議会議員
小西　佑佳子／兵庫県川西市議会議員
小林　純子　／長野県安曇野市議会議員
今大地はるみ／福井県敦賀市議会議員
佐々木志津子／新潟県見附市議会議員
しのはら咲子／京都府亀岡市議会議員
島村　紀代美／愛知県日進市議会議員
杉本　信之　／三重県鈴鹿市議会議員
鈴木　勢子　／新潟県糸魚川市市議　
曽我　千代子／京都府木津川市議会議員
大門　晶子　／大阪府河南町議会議員
高塚　ばんこ／兵庫県伊丹市議会議員
田島　公子　／埼玉県越生町議会議員
寺町　知正　／岐阜県山県市議会議員
中田　京　　／千葉県松戸市議会議員
中西　とも子／大阪府箕面市議会議員
中藤　幸子　／愛知県春日井市議会議員　
中本　みちこ／大阪府吹田市議会議員
能登　恵子　／福井県小浜市議会議員
矢澤　江美子／埼玉県八潮市議会議員
山根　みちよ／愛知県日進市議会議員
山盛　さちえ／愛知県豊明市議会議員　
米田　登美子／北海道登別市議会議員
渡辺　さと子／香川県議会議員

■２９団体(所在地・名称のみお知らせします)
(北海道)
★「コスモス」伊達嵐山の会自主学習サークル、★「プラタナス」
★市民講座「萌木」、★「たねっと（十勝アクションネットワーク）」、
★「のぼりべつ男女平等参画懇話会」、　
(宮城県)
★ノルウェーに学ぶ会、★別姓を考える会
(茨城県)
★常陸２４条の会
(埼玉県)
★財団法人原爆の図丸木美術館
(東京都)
★ふぇみん婦人民主クラブ
★I（あい）女性会議中央本部、
★有限会社フェミックス、
★人身売買禁止ネットワーク（ＪＮＡTIP)
★銃後に学び、未来に活かす会、★てくてく勉強会
(神奈川県)
★セルフ・エスティーム・リンケージ、★ふぇみわーど
(富山県)
★女性センターを考える会、★ベアテさんの会
★ななの会(選択的夫婦別姓の会・富山）
(愛知県)
★フェミニストネット「もうやっこ」
★暮らしを支える　エイジレス・ポスト
(岐阜県)
★女性を議会に　無党派・市民派ネットワーク
(滋賀県)
★女性会議はちまん
(京都府)
★特定非営利活動法人　アウンジャ
(大阪府)
★オーク１５（茨木市立男女共生センターローズＷＡＭ登録団体）
★ジェンダーフリーネット茨木
★特定非営利活動法人　シーン
(香川県)
★女性を議会に！みんなと政治をつなぐ会

その後、議員５名、市民４１人、３団体から届いています。

　小川愛子(埼玉県市議会議員)、
前田かおる(東京都江東区議会議員)、
片野令子(東京都練馬区議会議員)、
しのだ江里子(北海道札幌市市議会議員)、
門脇邦子(鳥取県米子市議会議員)、
★練馬２４条の会、
★戦争への道を許さない北・板橋・豊島の女たちの会
★岡山市女性大学三期会

二巡目の閣僚折衝も難航し、調整はほとんど進んでいない模様。
国立女性教育会館については、自民党三役が十二日に
国立女性教育会館（文部科学省所管）の存続を求める要望書を提出。
包囲網が狭まっています。

ということで、以下に関連の記事を紹介します。

行革相、２閣僚と再折衝　独法改革　農水、経産ともに進展なく （北海道新聞　12/14 07:35） 　渡辺喜美行政改革担当相は十三日、独立行政法人（独法）の整理合理化計画づくりに向け、甘利明経済産業相、若林正俊農水相と相次いで会談して二巡目の閣僚折衝を開始したが、ともに主張の隔たりは埋まらなかった。省庁側に加え自民党の抵抗も本格化し、調整は難航を極めている。 　渡辺氏は若林氏に対し、北海道農業研究センターを所管する農業・食品産業技術総合研究機構や水産総合研究センターなど六研究機関の統合を重ねて要請。若林氏は拒否し、部分的な統合を念頭に「何らかの措置を取る」と述べるにとどめた。 　甘利氏は、渡辺氏の提案した日本貿易保険の特殊会社化について「民間開放を進め、業務は（リスクが高い海外開発案件などをカバーする）再保険だけになってもいい」と一定の譲歩を示したが、特殊会社化は拒否した。 　伊吹文明幹事長ら自民党三役が十二日に国立女性教育会館（文部科学省所管）の存続を求める要望書を渡辺氏に提出するなど、省庁と族議員による「渡辺包囲網」も狭まっており、福田康夫首相の指導力が問われている。 （2007.12.15 北海道新聞　）

独法改革　官邸ピリピリ 先送り方針一転　計画年内策定へ 世論の批判　懸念か 　難航している独立行政法人(独法)の整理合理化計画をめぐり、福田首相や町村官房長官が早期打開に動き出した。独法改革で成果を上げたい渡辺行革相とこれに反発する各省の交渉は事実上暗礁に乗り上げており、首相側が静観していれば、政権の改革姿勢が批判されかねないと判断したためだ。政権浮遊を図る格好の材料がない中、首相らが世論の反応に神経をとがらせているという面もありそうだ。 　「来週早々にでも渡辺行革相から折衝状況の報告をいただいたうえで、わたしなり福田首相が最終的な各省長との調整をやっていこうかなと思っている」。 　町村長官は14日の記者会見でこう述べ、首相官邸側が各省との調整に乗り出し、整理合理化計画の24日の閣議決定を目指す考えを初めて表明した。 　整理合理化計画の策定時期についても、政府は先週、当初の目標だった今月末から来年1月に先送りする方針をいったんは固めた。渡辺行革相と主な独法を所管する閣僚の折衝で、廃止・民営化などの要求に応じない「ゼロ回答」が続出し、年末までの計画策定が困難視されたためだ。 　14日になって、町村長官が年内決着をアピールした背景には、渡辺行革相と閣僚との対立を放置したままでは、首相の指導力に対する国民の疑念を抱く、との政府・与党の懸念がある。 　自民党の若手議員らでつくる「改革プランを実現する会」は14日の会合で、 独法の整理合理化計画について、「福田首相の試金石であり，『改革断行政党』としての自民党の進化が問われる局面だ」とする決議文を決定、駆けつけた渡辺行革相を叱咤激励した。 　ただ、独法改革に対する与野党の関心は必ずしも高まっていない。自民党幹部は記者団に、計画の閣議決定の時期について、「首相官邸からは何も言ってこない。何か言ってきたら考える」と語るにとどめた。民主党からも『安易に民営化していいのか」(独法改革に詳しい中堅議員)との声がある。 　渡辺行革相は14日、冬柴国土省らと会談し、主要な独法を所管する6閣僚との2巡目の折衝を終えた。だが、首長の隔たりは埋まっていないため、3巡目の折衝 に入る。 　安倍政権当時、渡辺行革相は安倍首相から全面的なバックアップを受けたが、福田首相になって、孤立気味となっている。 　閣僚との折衝日程も、各省の「多忙」を理由に難航気味だ。中には「行革相が自ら電話をかけても、秘書官にも電話を取り次いでくれない省もあった」(行革相周辺) という。 　行革相が整理合理化の目玉と位置付けているのは、都市再生機構民営化や日本貿易保険、住宅金融支援機構の株式会社化だが、いずれも所管官僚と真っ向から対立している。 　3巡目の折衝で決着する可能性は低い。大半は首相官邸の裁定に委ねられる見通しで、官邸としても難しい判断を迫られることになりそうだ。 (2007.12.15 読売新聞)

独法改革、一転年内決着へ・官邸が調整に動く　 　年明けにずれ込む見通しとなっていた独立行政法人の整理合理化計画の閣議決定が14日、一転して年内決着に動き出した。難航する渡辺喜美行政改革担当相と関係閣僚による折衝に事実上見切りをつけ、町村信孝官房長官が各省庁との最終調整に乗り出す。大胆な整理合理化に反発する省庁側と行革相の対立が長期化するのを避ける狙いだが、行革相が求めた当初の改革案より後退するのは確実だ。 　町村長官は同日の記者会見で「私や福田康夫首相が最終的な各省庁との調整をしていく。（来年度予算の政府案を決定する）24日に間に合えばいい」と表明。行革相も「解決の難しいものは（首相の）判断を仰ぐこともある」と述べた。 　政府は今年8月、整理合理化計画を年内をメドに閣議決定すると決めたが、強い姿勢で譲歩を求める行革相と権益を守ろうとする各省庁が真っ向から対立。町村長官が年内とりまとめにこだわらない考えを示していた。 (日本経済新聞　2007.12.15)

独法整理で官房長官、２４日の閣議決定目指す考え 　町村官房長官は１４日午前の閣議後の記者会見で、独立行政法人（独法）の整理合理化計画について、「来年度政府予算案も２４日の閣議決定を予定している。精力的に作業をやっていく」と述べ、２４日の閣議決定を目指す考えを示した。 　政府は独法の整理合理化計画について、渡辺行政改革相と独法を所管する省庁側との調整が難航していることから、当初予定していた年内の計画策定と閣議決定を見送り、１月に先送りする方針を固めていた。しかし、「先送りすれば、改革が後退したと国民に受け取られかねない」との懸念から、年内の策定に全力を挙げることにした。 　町村長官は、「渡辺行革相から報告を受けたうえで、私なり福田首相が最終的な各省庁との調整をしていこうかと思っている」と語り、首相官邸が最終調整に乗り出す姿勢もみせた。 　これに関連し、渡辺行革相は１４日の記者会見で、「最終的な解決がどうしても難しいものについては、首相の判断を仰ぐこともある」との見方を示した。 （2007年12月14日 読売新聞）

「独法改廃：合理化計画は年内に閣議決定方針　首相が裁定」 　政府は１４日、１０１の独立行政法人を改廃する整理合理化計画を２４日に閣議決定する方針を固めた。渡辺喜美行革担当相と所管省庁の調整が難航し、策定が年明けにずれ込む可能性も出ていたが、最終局面で福田康夫首相が裁定に乗り出すことで、当初の予定通り年内に決着させる。調整が長引けば、改革が後退した 印象が強まると判断したとみられる。 　渡辺氏は１４日までに経済産業、農水、文部科学、厚生労働、 国土交通、財務の６閣僚との２回目の折衝を終えた。額賀福志郎財務相との協議では、日本万国博覧会記念機構を１０年度までに移管先を探して廃止することで合意。渡辺氏が非公務員化を求めていた国立印刷局と造幣局は１０年度末までに人件費の１０％削 減で妥協した。 　しかし、ほかの閣僚との交渉は平行線に終始。冬柴鉄三国交相は都市再生機構の民営化に反対したほか、土木研究所など６法人の統合も認めず、「これがファイナルだ」と宣言した。渡海紀三朗文科相もサッカーくじ（ｔｏｔｏ）の廃止に反対した。 　渡辺氏は同日「応援団」である自民党若手議員の会合に出席し、改革への支持を訴えた。しかし党三役が国立女性教育会館の存続を主張するなど、党側の全面支援は期待できない状況。改革の成否は、これまで静観していた首相の判断にかかってきた。 【三沢耕平】 (2007.12.15 毎日新聞)

独法改革については福田首相は逃げ腰だとの批判がある中、
行政改革推進本部長の福田首相が、トップとしてどんな判断をするのでしょう。

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の運動を広げたいので、
第二次の賛同者を募ってほしいという声に応えて、24日の閣議に焦点をしぼって、
『男女平等政策を後退させないで！』の声をダメ押しで届けるために、
呼びかけを継続しようと思っています。

写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

長良川畔の十八楼で法事のお食事。日帰り入浴できる温泉もあります。

大龍寺で、つれあいの父の三回忌、
有名なドウダンツヅジの紅葉には一足遅かった。


法事のあとは、長良川畔のホテル十八楼に移動して会食。
長良川は見えなかったけど、テーブル席でゆったりしていて、
季節の創作和風料理もおいしかったです。

　　

　　

　　

ごともが３人来ていたので、「たらば３兄弟」と並べたら、
「ふるー」と言われてしまいました。


量が多くておなかが一杯に。
このあと、お墓参りがあるので帰りましたが、
なにを隠そう、十八楼には
日帰り入浴ができる温泉大浴場があります。

一般の人でも予約なしではいれて１０００円。

　　

２時からの一時間が宿泊客もいなくて、
広くてワンランク上の浴場が貸しきり状態で
赤くにごった鉄泉は、貧血にもよいし体が芯からあたたまります。


十八楼近くの長良川畔界隈は、
古い町並みが続き、素敵なお店が一杯。
　　

散策やおいしいお食事のあとに、穴場の温泉で一風呂あびる、
というのが、みどりおススメのコースです。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね　

ワーキングプア～働く貧困層／国立女性教育会館：「存続を」申し入れ

「国立女性教育会館の単独存続を求める申し入れ書」の賛同メールは、
今日も届いています。

昨日のわたしたちの申し入れが、毎日新聞に載りました。

国立女性教育会館：「存続を」女性地方議員らが申し入れ 　政府が独立行政法人改革案で統合対象としている国立女性教育会館（埼玉県嵐山町）について、全国の女性地方議員など約２４０人と市民団体など２９団体は１３日、福田康夫首相と渡辺喜美行政改革担当相、渡海紀三朗文部科学相に対し、単独での存続を求める申し入れ書を出した。 　同会館は７７年に設立され、今回の改革案では、国立青少年教育振興機構（東京都渋谷区）との統合が検討されている。申し入れ書では、統合について「（両法人は）目的も役割も違う。男女共同参画社会形成の施策を後退させる」と訴えている。 毎日新聞　2007年12月13日　21時36分

こちらは申し入れ書のＰＤＦファイルです。

ところで、１０日放映の、ワーキングプアの特番をみました。
　去年の番組を「再構成してアンコール」。
本も買って読みましたが、ショッキングな内容でした。



　　　　

岐阜の問屋町のアパレル業界のこともやっていて、
岐阜駅前の銀行で問屋町のお店と取引していたわたしとしては、
ほんとうに心が痛みました。

12月10日（月）午後10時00分～11時28分　総合 　　　　　新聞協会賞受賞　ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない…。 どんなに頑張っても報われない…。 去年７月と12月に放送したＮＨＫスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は２本の番組を再構成してアンコール放送する。

ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 12月16日（日）午後9時15分～10時29分　総合 　　　ワーキングプアⅢ　～解決への道～ 　去年２回にわたって放送したＮＨＫスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第３弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。 　ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、ＩＴ企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。 　こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。 　番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

一方で、親方日の丸の公務員にはボーナス支給。

公務員にボーナス支給 公務員にボーナス支給 国、地方とも昨冬比アップ 　国と地方の大半の公務員に１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約１万２４００円、１・８％増の約６９万６３００円（平均３４・９歳）、地方公務員は約１万円、１・５％増の約６６万２０００円（同３６・５歳）だった。 　総務省の試算では、特別職の最高額は島田仁郎最高裁長官の約５８６万円。９月に就任した福田康夫首相は在職期間が短いため、満額より約３０％少ない約４０７万円。国務相は約４２８万円だが、内閣改造で新たに就任した閣僚も減額される。 　衆参両院の議長は約５５４万円、国会議員は約３３０万円。一般職の最高額は中央省庁事務次官の約３４３万円で、局長クラスは約２６１万円。 　社会保険庁は、年金記録不備問題への批判から夏のボーナスでは職員に５－５０％の自主返納を要求したが、冬のボーナスでは返納を求めない方針。

世の中、なんかヘンです。

　◆生活保護、減額容認／厚労省。保護申請を支援／弁護士らがネットワーク

　◆フリーター、生活保護受給者、ホームレス、格差社会の最下層の人たち。多重債務、全国自治体に相談窓口を

　◆共産が候補者絞ったら民主政権に現実味。民主、自民・公明の子ども対策の違い。シングル家庭共和国

気がつくとこのところ忙しくて、お花を撮っていません。

いそがしさで、心を亡ぼさないようにしないと。

八重の山茶花。

きれいです。


花を見てると、心がほころびます。


写真をクリックすると拡大。その右下のマークをクリックするとさらに拡大
最後まで読んでくださってありがとう
「一期一会」にクリックを　
　明日もまた見に来てね