総務官僚の接待 処分で幕引き許さない／首相の政治責任は重い／糖質想いの野菜カレーと押し麦がゆ

先週行ったコストコで「コモズ　ベストセレクション」を見つけて買ってきました。
いつも置いてあるわけではないので買うのは２回目。
コモのパンが一個１００円ほどと、かなりお値打ちです。　

箱を開けて並べてみたら、おいしそうな６種類のパンが２個ずつで全部で１２個入り。

コモパンは日持ちするので、何もない時にぼつぼつ食べましょう。

まずは、糖質想いのスパイシー旨辛野菜カレーと押し麦がゆを食べてみました。

野菜カレーは押し麦ご飯もはいっていて、
カレーをかけて、レンジでチンするだけ。
押し麦がゆもレンチンです。

足りないタンパク質はフライパンでつくった蒸し卵。

お昼は、ジャンボなめこ入りのキノコそばです。

低糖質のヘルシーメニューで、快調です。

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後半は、総務官僚の接待問題についての
中日新聞と朝日新聞の社説です。

社説：総務官僚の接待　処分で幕引き許さない　 2021年2月26日 中日新聞 　総務省は、菅義偉首相の長男・正剛（せいごう）氏が勤める放送事業会社側から接待を受けた幹部ら十一人を処分した。しかし、許認可への影響の有無は未解明のままだ。処分を幕引きとしてはならない。 　子会社が衛星放送を手掛けていたとしても、親会社の幹部は利害関係者に当たらないと考えていたのなら、よほど情報認識能力に欠けるか、職務怠慢のどちらかだ。 　そのどちらでも放送・情報分野を所管する省庁の幹部にふさわしいとはとても言えない。 　総務省は正剛氏が勤める東北新社による接待を利害関係者からの違法接待と認め、次官級の谷脇康彦、吉田真人両総務審議官を減給十分の二（三カ月）の懲戒とするなど計十一人を処分した。 　また武田良太総務相は、一連の接待が放送行政に影響を与えたか否かを検証するため、副大臣をトップとする検証委員会を立ち上げることを表明した。 　問題の本質は、首相の長男らによる接待が公平・公正であるべき放送行政を歪（ゆが）めたか否かである。 　業務認定が更新された昨年十二月の直前に接待が集中するなど、許認可と接待時期の関係から目を背けてはならない。身内の調査にとどまらず、第三者を加えるか、国会に特別委員会を設置するなどして徹底究明すべきである。 　総務審議官当時に接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、すでに同省を退職しているため処分対象とならず、加藤勝信官房長官による厳重注意にとどまった。山田氏は給与の十分の六に相当する七十万五千円を自主返納するという。 　ただ、七万円超の高額接待を受け、利害関係者との認識もなく、申告もしなかった山田氏は、内閣と国民とを結ぶ広報を担う責任者として適任なのだろうか。公務員への信頼を損ねた責任は重い。野党の辞任要求は当然だ。 　こうした接待が霞が関で常態化していることも極めて深刻だ。農林水産省でもきのう、鶏卵生産大手元代表から接待を受けた事務次官らの処分を発表した。 　役所ぐるみの接待漬けがまん延し、お呼びが掛かれば何のためらいもなく出掛けるのが昨今の霞が関なのか。職務に対する緊張感を欠き、全体の奉仕者であることすら忘れてはいまいか。 　統治機構の根腐れとも言える官僚の堕落は、長期政権の弊害にほかならない。野党は問題追及と同時に、自民党に代わる政権像を示し、善意の官僚とともに政権を担う決意を国民に示すべきである。

社説：総務官僚接待　首相の政治責任は重い 2021年2月26日 朝日新聞 　菅首相と関係が深く、首相の長男が勤める会社だったから、官僚が忖度（そんたく）し、特別扱いをしたのではないか。そんな根本的な疑念を放置したまま、官僚の一斉処分で幕引きとすることは決して許されない。 　放送行政を所管する総務省の幹部らが、放送関連会社「東北新社」と会食を繰り返していた問題で、総務省は国家公務員倫理規程が禁じる利害関係者による接待と認め、計１１人に減給、戒告などの処分を行った。 　情報流通行政局長だった秋本芳徳氏ら２人は、国会審議への影響を避けるため、処分に先立ち事実上更迭されたが、最高額の計約１２万円の接待を受けた谷脇康彦総務審議官らは職にとどまる。業界との癒着が明らかになった幹部がそのままでは、行政への信頼回復は望めない。 　さらに驚くのは、総務審議官時代に１回で７万４千円超の接待を受けていた山田真貴子・内閣広報官の続投を、首相があっさり認めたことだ。山田氏は衆院予算委員会に出席し、「心の緩みがあった」と陳謝したが、国民感覚とかけ離れた高額接待の当事者に、国民との接点に立つ政府広報のトップが務まるのか甚だ疑問である。 　きのうは総務省に続き、農林水産省の幹部職員６人も国家公務員倫理規程違反で処分された。贈収賄事件で在宅起訴された吉川貴盛・元農水相と大手鶏卵生産会社の前代表の会食に同席し、利害関係者である前代表から接待を受けていたためだ。 　倫理規程が形骸化していないか。政府全体として、ルールの順守を徹底する必要がある。 　ただ、両省の事例は、官僚にのみ瑕疵（かし）があるとも言えまい。 　農水官僚は大臣に誘われて出席し、費用は大臣が負担したと認識していたという。総務官僚の場合も、東北新社と首相との近い関係が背景になかったか。 　東北新社の創業者は首相と同じ秋田県出身で、首相は創業者親子から１２～１８年に計５００万円の個人献金を受けている。首相が総務相時代、大臣秘書官に起用した長男は、その後、同社に就職した。総務省の調査では、東北新社以外からの接待は確認されなかったという。首相や長男との関係を慮（おもんぱか）ったとみられても仕方あるまい。 　にもかかわらず、首相は「私の長男が関係し、結果的に国家公務員法違反の行為をさせてしまった」と反省の弁は述べるものの、対応は終始、総務省任せである。山田氏の違反行為も、起用の時点では知らなかったとし、広報官の仕事に「専念してほしい」と述べた。首相が自らの政治責任に向き合う覚悟を示さなければ、総務省の再調査も形だけのものになりかねない。

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