性暴力被害の影響調査(7/31まで) ＮＰＯ法人「生の声」から支援策探る/子どもの性被害：届け出る勇気を

午後から雨が降るとの天気予報だったので、早めに洗濯をして
午前中は、お天気を気にしながら本を読んだり、PCなどで家のなか。
なかなか雨が降らないので、午後からは少し庭のくさむしりなど。
ゆうがた、買い物に出たら、土砂降りのあめ。

先日、豊川の香月堂アウトレットでgetしてきたお菓子は、
ぜんぶ並べるとこーんなにたくさん。
とうぜん、全部は食べられないので、4世帯で分けっこしました。
　　　
賞味期限は、だいたい常温でひと月。
生バームなど、少し早いものもあるので、日付順に分けて、順番に食べていきます。
チーズケーキは冷凍庫なので、数か月は持ちます。

　　
それにしても、みただけでもうお腹がいっぱい(笑)。
パークーヘンやカステラは、どちらかといえば、ともちゃんの好みなのですが、
わたしはさすが、食傷気味です。

お砂糖も卵もたっぷり使ってあるみたいだし、
食べた分のカロリー、庭仕事で減らさなくちゃ、ね。

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性暴力被害の影響調査 話は変わりますが、 女性グループが、性暴力被害の調査を開始するそうです。 締め切りは、７月３１日。 「子どもの性被害」の記事もあわせて紹介します。 ＮＰＯ法人「生の声」から支援策探る 　性暴力の被害に遭った女性らを支援しているＮＰＯ法人「女性ヘルプネットワーク」（北九州市）が、女性を対象に、過去に受けた被害が心身やその後の人生にどんな影響を与えたかを聞くアンケート調査を行っている。 　自尊心を持てなくなるなどの事例もあるといい、女性たちの生の声を聞いて支援のあり方を探る。 　アンケートは、「お尻や胸が大きい、小さいなどと言われる」「体を触られたり抱きつかれたりする」といった１０項目を挙げ、いつどんな被害に遭ったか、結婚観などに影響があったかなどを問う内容。また、風俗店勤務、援助交際などの経験がある人には、その選択に過去の被害が影響したかを聞く。メンバーによる面接調査への協力者も募っている。 　ネットワークは１９９５年に発足。児童相談所の元相談員や助産師も参加しており、相談活動や自助グループの運営を行っている。代表の野口真理子さん（５５）は、「被害がもとで男性が怖くなったり、逆に男性との距離感を見失ってしまったりする傾向がある。被害者のその後の人生を支える方法を考えたい」と話す。 　調査は、市民活動・研究を支援するファイザー製薬（東京）の助成金を受けた。専用のホームページ（http://www7b.biglobe.ne.jp/~whnetwork/questionnaire%20survey.pdf）で質問事項を見て回答することができる。このほか、協力者にアンケート用紙を郵送かファクスで送り、返送してもらう。 　１２月に報告書をまとめる。アンケートやヒアリングへの協力者の声は匿名で紹介し、プライバシーに配慮するという。締め切りは７月３１日。問い合わせは野口さん（０９３・５４１・５８０５）か電子メール（jd3rm9@bma.biglobe.ne.jp）で。 （2011年6月27日 読売新聞）

子どもの性被害：届け出る勇気を　「本人つらい」親が拒否　余罪重ねる容疑者　 　小学生の女児への強制わいせつ罪で今月８日、静岡県沼津市の建設作業員、青山大介被告（２２）が、静岡地検沼津支部に起訴された。母親が警察に届け出て、女児が男の顔を覚えていたため逮捕につながった。男は十数件の余罪を認めており、被害者は複数いた可能性がある。なぜ、危険情報は伝わらなかったのか。子どもの性被害を防ぐ方法を考える。【榊真理子】 　今年１月初め。静岡県東部に住む女児（７）は、学校から帰宅するとヘルメットをかぶったまま床に座り込み、ぼうぜんとしていた。母親（３２）が「どうしたの」と尋ねると、「お母さん、ないしょにしてね。男の人におしっこみたいなの飲まされた」と話した。 　驚いた母親はすぐにうがいさせ、証拠を残すために水を保管して警察を呼んだ。女児は自宅マンションの階段前で、男に「○○さん知らない？」と声を掛けられた。「お願いがあるんだけど、しゃがんで目つぶって、口開けて」とマンションの隅へ連れていかれ、性器を口の中に入れられた。男は最後に「感想は？」と尋ねたという。 　それ以来、女児は１人で眠れなくなり、買い物にも遊びにも行けなくなった。留守番も嫌がった。事件から２週間後に、１人で先に帰宅したときは、鍵がかかる母親の部屋にいた。涙の跡がべっとりついて、ぱんぱんに腫れた目で出てきたという。泣きながら昼寝をしていたのだ。 　１月末、警察のカウンセリングを受けた日、女児は事件以来初めて「１人でジュース買いに行く」と言った。夕方の５時ごろ。母親は不安もあったが、「早く元の生活に戻った方がいい」と買い物を頼んだ。すると、帰宅するなり買ってきたグレープジュースを玄関におき、洗面所でうがいを始めた。「また同じ人に、同じことされた」という。 　自宅近くのアパートで、外階段の脇に人影を見つけた。近所の人だと思いあいさつすると、あの男だった。「ちょっとお願いがあるんだけど。すぐ終わるから」と階段の陰へ連れていかれたという。 　前回の被害後、母親が「なぜ逃げられなかったの」と尋ねると、「声かけられて固まっちゃった」と話していた。この時も同様だったのだろう。 　母親は「思春期になって『自分は汚い』と思ってしまうのではと心配。事件が原因で家庭を持てなくなったら……」と強い不安を感じている。加害者が社会に復帰した後、報復されることを恐れ、引っ越しも考えている。 　　◇　　◇ 　５月１８日、警察が女児に示した顔写真の中に男の顔があり、青山被告の逮捕につながった。地元署によると、青山被告は十数件の余罪を認めているという。被害報告が周知されていれば、用心する人が増え犠牲者が減った可能性もある。不審者情報はどう扱われているのか。 　静岡県警は「エスピーくん　安心メール」で、不審者情報を配信している。寄せられた情報から、捜査に影響のあるものや被害者の同意が得られなかったものなどを除き、周知している。しかし今年１～２月の配信情報に、女児と同じ被害は見当たらない。 　地元署には２月、小学生の親から「危険な目にあったのでパトロールを強化してほしい」と連絡があった。青山被告の供述によると被害児童の一人と見られたが、警察が被害届を出すように促しても、「本人が思い出してつらいから」と拒否されたという。わいせつ被害は他者に打ち明けるのが難しく、結果的に危険情報が行き渡らなくなっているのだ。 　◇情報の蓄積が抑止力に　「声かけ」甘く見ず 　警察庁のまとめた犯罪情勢によると、１０年の強制わいせつの認知件数は７０２７件。１９歳以下の子どもについては３７６０件で、未就学９８件▽小学生８９１件▽中学生５３９件▽そのほか２２３２件－－となっている。１２歳以下の子どもに対する強制わいせつは１０６３件で、０９年（９３６件）に比べ１３・６％増えた。 　子どもの安全教育などを行う「ステップ総合研究所」（東京都）特別顧問の清永賢二さんは「情報の蓄積が抑止力になる。被害にあったらすぐ届けてほしい」と話す。 　性的被害の場合、周囲に知られ本人が傷つくのではないか▽犯人からの報復が心配▽子どもに隙（すき）があったと思われるのではないか－－などの理由で、届け出をためらう親も多いという。清永さんは「警察は秘密を守る。次の被害を食い止めるためにも勇気を持ってほしい」と促し、「警察、自治体、学校が連携し、情報を集めるべきだ」と話す。 　性犯罪の特徴は、成功体験を重ねてエスカレートすること。突然わいせつ行為に及ぶのではなく、声かけ→つきまとい→連れ込みと変わっていく。早い段階で犯罪の芽をつむことが大切で、声かけ事案も情報提供が必要だという。 　清永さんらが昨年１２月から今年１月にかけて、全国の児童、生徒１６４０人に行った調査で、「追いかけられる」「体をタッチされる」など、危ない目にあった子の９割は家の人、４割は先生に話していた（複数回答）。清永さんは「目を合わせない、言葉が少ないなどいつもと異なる様子があれば、先生や友人に聞いてほしい」と話す。警察などの不審者情報メールに加入し、近所で情報交換することも有効だ。 　静岡の女児が２回も被害にあったように、いざという時逃げるのは難しい。清永さんは「大きな声で叫んで逃げる練習をしておくことが必要」と話している。 毎日新聞　2011年6月29日

子ども虐待防止フォーラム ゼロ歳児からの子ども虐待防止を目指して初開催 日本医師会ニュース　第1196号（平成23年7月5日）　 　子ども虐待防止フォーラム「ゼロ歳児からの子ども虐待防止を目指して」を，日医と，児童虐待の防止に取り組んでいるSBI子ども希望財団，静岡県医師会との共催により，六月十一日，静岡県浜松市内で開催した． 　本フォーラムは，依然として増加傾向にある児童虐待の問題を社会全体で取り組むべき問題として捉え，その防止に向けた活動を推進してもらうことを目的に，初めて実施したものである． 　冒頭あいさつした原中勝征会長（羽生田俊副会長代読）は，近年出産直後の虐待死が増加していることを憂慮し，その防止に全力で取り組む姿勢を表明．また，参加者に対しては，「本日のフォーラムを地域で虐待防止を考えるきっかけとして欲しい」と呼び掛けた． 　引き続き，特別講演を行った寺尾俊彦日本産婦人科医会長は，児童虐待防止法の改正経緯を説明したうえで，現状の問題点として，ゼロ歳児の虐待死が著しく増加していることを挙げ，このようなケースには，新たな防止対策を考える必要があると指摘．その具体策としては，(1)予期しない，あるいは望まない妊娠に悩む者への相談体制の充実(2)市町村保健センターの活動の強化(3)妊産婦へのメンタルヘルスケアの実施―等を挙げた． 　つづいて，今村定臣常任理事の司会の下にシンポジウムが行われた． 　光田信明大阪府立母子保健総合医療センター産科主任部長は，平成二十一・二十二年度に大阪府の未受診妊産婦を対象として行った調査結果を報告．調査によって，妊産婦の未受診問題と子どもの虐待の背景には類似性があることが明らかになったとし，問題の解決のためには，「胎児虐待とも言える未受診の妊産婦の情報を各関係機関が共有して，連携体制を構築していくことが必要になる」と述べた． 　鮫島浩二さめじまボンディングクリニック院長は，自身のクリニックで行っている特別養子縁組の斡旋（あっせん）事業の取り組みを紹介．新生児への虐待防止を防ぐためには，産婦人科の医師が妊娠中から深く関与し，福祉と手を結ぶことが重要だと指摘するとともに，各都道府県に特別養子縁組に取り組む拠点を作ることを提案した． 　奥山眞紀子国立成育医療研究センターこころの診療部長は，重篤な虐待の予防には，妊娠期の段階からの育児を考えた支援が必要になるとした上で，センターでの取り組みとして妊娠期のメンタルヘルスのスクリーニングの内容を説明．注意力・対人関係に問題がある母親に，育児困難が多く見られるとし，「今後も研究を継続して行い，その支援のあり方を考えていきたい」と述べた． 　西澤哲山梨県立大学人間福祉学部教授は，児童養護施設の現状について，自己調節障害や摂食障害など多様な問題を抱えている子ども達が多いにもかかわらず，その対応は少人数のケースワーカーに任されていることを問題視．今後は，(1)虐待の増加は社会現象であるという視点を持つ(2)不適切な養育を受けた子どもに適切な養育を提供することで，負の連鎖を断ち切る―ことが重要になるとするとともに，国に対しては，子ども福祉予算の増額を求めた． 　その後の「討議」では，シンポジストと参加者との間で活発な意見交換が行われ，フォーラムは終了となった．参加者は二百三十二名． 　なお，日医では，今後，同様の趣旨のフォーラムを今年度中に三回（東京，福岡，京都）開催する予定としている．

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