2019年の初日の出／分断の時代を超えて 年のはじめに考える／政治改革３０年の先に 権力のありかを問い直す

2019年１月１日の朝。
初日の出を見る予定なので、
ウオーキングはいつもより遅くでかけるので、

テレビで、空からの富士山の初日の出を見ました。

ウオーキングはさくら公園から出発。

東の空が少し明るくなっている。

折り返し点の端から振り返ると、
山の上から朝日が差しています。

鳥羽川堤防の初日の出です。

お日さまが少しずつのほって、

振り返る景色は、赤く輝いています。

川面に映る朝陽。

川霧が立ち込めています。

スタートのさくら公園の橋から振り返ると、
すっかり明るくなっていました。

更科のそばとお節料理。
京都から帰ってきた人と一緒に４人の夕ご飯です。

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後半は、
元日の朝日新聞と中日新聞の社説です。

社説：分断の時代を超えて　年のはじめに考える　 2019年1月1日　中日新聞 　この年頭に思うのは、分断ではなく対話の時代であれ、ということです。世界は、そして私たちは歴史的試練に立たされているのではないでしょうか。 　思い出してみてください。 　平成の始まるころ、世界では東西ベルリンの壁が壊れ、ソ連が崩壊し、日本ではバブル景気がはじけ、政治は流動化し非自民政権が生まれた。 　米ソ冷戦という重しがはずれ、世界も日本もあらたな歴史を歩み始めたのです。 自由と競争を手中に 　アメリカ一強といわれました。 　政治は自由の広がりを感じ、経済は資本主義が世界を覆って市場経済のグローバリゼーションが本格化した。 　世界は自由と競争を手に入れたかのようでした。 　欧州では共通通貨ユーロが発行され、中東ではパレスチナ、イスラエルの和平合意。日本では二大政党時代をめざす政治改革。時代は勢いをえていました。 　しかし、その後どうなったか。 　政治の自由は寛容さを失って自ら窒息しつつあるようです。 　経済の競争は、労働力の安い国への資本と工場の移転で、開発国の経済を引き上げる一方、先進国に構造的経済格差を生んだ。リーマン・ショックは中間層を縮め失職さえもたらした。 　その根本には人間がいます。 　悩み苦しみ、未来に希望をもてない人がでてきた。 　憲法や法律には不公正も不平等もないはずなのに、それらが実在するというゆがんだ国家像です。 　アメリカでは貧しい白人労働者たちを「忘れられた人々」と称したトランプ氏が勝ち、欧州では移民を嫌う右派政党が躍進。人権宣言の国フランスでは黄色いベスト運動が起きた。 　格差が、不平等が、政治に逆襲したのです。 友と敵に分ける政治 　日本は「非正規」という不公平な存在を生みました。貧困という言葉がニュースでひんぱんに語られるようになりました。 　それらに対し、政治はあまりにも無力、無関心だったのではないでしょうか。 　欧米でも日本でも目下最大のテーマは民主主義、デモクラシーの危機です。 　思い出されるのは、戦前ドイツで注目の政治学者カール・シュミットの政治論です。 　政治学者三谷太一郎氏の簡明な説明を借りれば、国民を友と敵に分断する政治です。敵をつくることで民衆に不安と憎悪を募らせ、自己への求心力を高める。 　敵をつくるだけで対話も議論もありません。その結果、多数派が少数派を抑圧し圧殺してしまう。独裁の理論化といわれます。 　ナショナリズムもポピュリズムも同種です。 　排外主義は国民を熱狂させやすい。ポピュリズムは目的遂行のため事実を隠すことがあります。 　ヒトラー政権が用い、戦前戦中の日本も同じようなものでした。英米はきらったそうです。 　今、シュミット流の分断政治が内外で進んでいるかのようです。　多数派の独走。議会手続きを踏んだふりをして数の力で圧倒してしまう。実際には国民の権利が奪われているのです。 　では健全な民主主義を取り戻すにはどうしたらいいか。 　分かり切ったことですが、まずうそをつかないことです。 　情報公開がもっと進まねばなりません。役人が政治家のため、また自分たちのために情報を隠すのなら、主権者たる国民への裏切りにほかならない。これでは民主主義が成立しません。 　もう一つは、多数派は少数派の声に耳を傾けねばならないということです。多数の利得が少数の損失のうえに築かれるのなら、それは国民全体の幸福とはいえません。国民の総意とはいえない。 　自由と競争は必ず不平等を生じさせますが、それを正すのが政治の役割というものです。 　事実にもとづく議論、適正な議会手続き、議員各人の責任感。 　それにより少数派は声が小さくとも守られ、多数派は多数専横の汚名から救われるのです。 民主主義は死なない 　むかしシュメールの王様はときどき神官にほおを平手打ちしてもらったといいます。増長をいましめ、謙虚を思い出すためです。どこかこっけいなようですが、逆にいうなら権力保持には大いに役立ったことでしょう。今なら国政の安定ということです。 　民主主義は死んだりしません。 　民主主義とは私たち自身だからです。生かすのは私たちです。危機を乗り越えて民主主義は強くなるのです。その先に経済も外交も社会保障もあるのです。 　分断を超え対話を取り戻さねばなりません。

（社説）政治改革３０年の先に　権力のありかを問い直す　 2019年1月1日　朝日新聞 　それは悲壮な調子の一文だった。 　「いまこそ自らの出血と犠牲を覚悟して、国民に政治家の良心と責任感をしめす」 　１９８９年５月、自民党は「政治改革大綱」を世に出した。リクルート事件があり、金権腐敗への不信が極まっていた。大綱は、政権交代の不在と「緊張感の喪失」を、日本政治の欠陥と見なし、衆院への小選挙区制導入をうたった。 　昭和が終わり、冷戦も終わる。バブルがはじけ、湾岸危機が起こる。歴史のうねりが、政界を改革へと駆り立てた。 　３０年が過ぎた。 　確かに政権交代は起きた。自民党一党支配の５５年体制は崩れた。しかし、目指したはずの「二大政党」は、なお遠い幻影にとどまる。 　政治改革がもたらした功と罪を総括し、次の段階に進むべき時である。 　■小選挙区制は失敗？ 　小選挙区制は民意を大胆に「集約」する仕組みである。比例代表制が民意を忠実に「反映」するのとは対照的だ。 　一方を圧勝させ、強い政権を作らせる。思う存分やらせて、だめなら他方に取りかえる。改革の成否は、そのサイクルが確立されるかどうかにかかる。 　一連の改革では、さらに「首相を中心とする内閣主導」の体制づくりが目指された。 　行き着いた先が、「安倍１強」である。今、執政の中枢である首相官邸への権力の集中はすさまじい。その使い方も実に荒々しい。非力な野党が政権を奪い返す展望は見えない。 　小選挙区制の導入は端的に失敗だったのだろうか。 　政治とカネをめぐる醜聞の温床とされた中選挙区制の復活は論外としても、現行制度の見直し論は以前からある。 　比例代表中心の制度に変え、適度な多党制を常態にすれば、力任せの多数決主義は影を潜め、与野党の合意形成を重んじる熟議の民主主義になる――。こうした議論にも一理はある。 　だが、急ぎすぎてはならない。与野党も有権者もまだ、今の制度を十分使いこなしているとはいえない現状を考えたい。 　与党はごり押し一点張りで、野党は抵抗に徹するしかない。そんな不毛な攻防も、政権交代が当たり前になり、「あすは我が身」を思い知れば、様変わりする可能性がなくもない。 　自分にとってベストでなくても「よりまし」な候補に一票を入れる「戦略的投票」に、有権者が習熟したともいえない。 　３０年前に始まった大議論を一からやり直す余裕がないとすれば、必要なバージョンアップを地道に進めていくしかない。 　■弱い国会を強くせよ 　官邸の下請け機関化、翼賛化、空洞化――。昨今の国会の惨状を形容する言葉の数々だ。 　ここに、政治改革を通じた権力集中の負の側面が如実にあらわれている。 　どの機関にどんな権力、権限を配分するのが適正か。改革の手直しを試みる際、最も大切な視点である。 　国会を強くする必要がある。 　議院内閣制の下では、内閣とそれを支える衆院の多数与党が一体となっている。与党は数の力で政府提案を次々通していこうとする。 　一方で国会には、政権中枢や各省庁の活動を監視する役割がある。行政府ＶＳ．立法府という権力分立の構図である。 　それは主に少数野党の仕事になろう。助けとなるのが憲法５３条の後段だ。衆参どちらかの総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集せよ。内閣が開きたくなくても、国会の意思として開かせ、権力分立の実を上げる仕組みだ。 　ところが、安倍政権は憲法に基づく野党の要求を重ねて無視してきた。違憲批判が起こるのは当然である。 　例えば要求が出てから２０日なり、一定の期間内に召集させるルールを明文化すべきである。憲法改正によらずとも、法改正で可能ではないか。 　「首相の専権」などと仰々しく語られる衆院の解散権にも、縛りをかけなければならない。 　安倍政権の不意打ち解散戦略は、改革の眼目の一つだったマニフェスト選挙を台無しにした。大義も争点も不明なまま、有権者は投票を強いられた。 　■解散権の行使再考を 　解散権の乱用問題は古くから論争の的だ。権力の振り分け方を正すという観点から、そろそろ再考すべきである。 　政治改革後の歴代内閣は、長期安定政権と、「ねじれ国会」に由来する短命政権とに二分される。その意味で、参院への権力の割り当てと、その役割の見直しも避けて通れない。「地方の府」にする案をはじめ、議論の積み重ねはある。 　内閣や国会の権力の淵源（えんげん）は、主権者たる国民である。政治に緊張感を持たせる最良の手段は、主権者が厳しい視線を絶やさないことである。

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