日いちにちと寒くなって、庭の紅葉がすすんできました。
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昨日、野田首相が自民党の安倍総裁との党首討論のときに、
電撃的に「あす１６日に衆院を解散する。」と表明しました。
唖然とした、のはわたしだけではないでしょう。
それほど唐突な解散宣言。
そのあとは、目が泳いでいて、心ここにあらず、の様。
それとも、首相おろしの前に、首相に専属する解散権を行使した自分のことばに酔っていたのだろうか。
対する安倍も、解散を迫っていたというのに、一瞬うろたえたようにみえた。
違憲状態の定数を是正する法律改正は、選挙後にさきおくり。
というより、「最高裁に違憲状態と指摘された衆院議員定数の削減」を交換条件に使ったのですから
あきれて、モノが言えません。
低次元の国政に対して、はっきりノーを突きつけたい気分です。
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昨日、野田首相が自民党の安倍総裁との党首討論のときに、
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それほど唐突な解散宣言。
そのあとは、目が泳いでいて、心ここにあらず、の様。
それとも、首相おろしの前に、首相に専属する解散権を行使した自分のことばに酔っていたのだろうか。
対する安倍も、解散を迫っていたというのに、一瞬うろたえたようにみえた。
違憲状態の定数を是正する法律改正は、選挙後にさきおくり。
というより、「最高裁に違憲状態と指摘された衆院議員定数の削減」を交換条件に使ったのですから
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| 【社説】違憲状態で総選挙とは 首相あす衆院解散 2012年11月15日 中日新聞 国民との約束に反して消費税増税を決めた野田内閣は総辞職するか衆院を解散するのが筋だが、違憲状態のままでの選挙強行には違和感を禁じ得ない。 野田佳彦首相は覚悟を決めて臨んだのだろう。十四日午後行われた党首討論。首相は安倍晋三自民党総裁に対し、来年の通常国会までに衆院議員定数の大幅削減実現を確約すれば「十六日に解散してもいい」と言い切った。 民主党内では年内解散に反対論が強かったが、首相の発言は重く、流れは止められない。政府・民主党は結局、十二月四日公示、十六日投開票の日程を決めた。 民主に厳しい世論 次期衆院選は二〇〇九年の前回衆院選で政権に就いた民主党の三年間の業績を評価する選挙だ。有権者の判断材料は、国民との契約であるマニフェストである。 民主党は十日から全国十一カ所で開いている政策進捗（しんちょく）報告会で、無駄遣い根絶などで十六兆八千億円の財源捻出ができなかった力不足を認める一方、農家への戸別所得補償や高校授業料の無償化などの実績をアピールしている。 もちろん、国民はマニフェストのすべてが実現するとは思っていなかっただろう。巨額の財政赤字など自民党政権時代からの「負の遺産」はあまりにも大きい。公共事業削減や情報公開など民主党の努力で進んだものも中にはある。 しかし、国民の民主党政権を見る目は厳しい。 共同通信社が今月上旬に実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回十月調査より１１・５ポイント減の１７・７％と２０％台を割り込み、政権発足以来最低となった。 来月の衆院選では、民主党に厳しい審判が下るであろう。野田氏も首相職にはとどまれず、民主党はどこかの政党と連立を組まない限り、政権転落は避けられない。 「一票の格差」放置 その原因は、かけ声倒れの政治主導に加え、〇九年衆院選の民主党マニフェストに明記されず、当時の鳩山由紀夫代表が「上げることはない」と約束していた消費税の増税を、野田首相が強行したことにあるのではないか。 税は議会制度の成り立ちにかかわる重大な問題だ。日本は代議制民主主義だとはいえ、公約に逆行する増税が許されるはずはない。 その税金に関する公約を破った内閣は総辞職するか、衆院を解散して国民に信を問うのが筋ではある。われわれも可能な限り速やかな衆院解散を求めてきた。 首相は、一二年度一般会計予算の歳入の約四割を占める赤字国債を発行する特例法案を成立させるため、政権転落覚悟で自公両党が求める年内解散の約束を果たそうとしたのかもしれない。 だとしても、首相が表明した十六日解散は、唐突感が否めない。 その最大の理由は、最高裁が違憲状態と判断した衆院小選挙区の「一票の格差」が是正されない現行区割りでの選挙になることだ。 小選挙区の区割りには二、三カ月、新選挙区の周知期間に一カ月は必要とされる。たとえ十六日の解散までに、最低限の格差是正策である「〇増五減」法案が成立しても、実際に格差が是正されるのは早くても三カ月後だ。 現行の区割りで選挙を行えば、選挙無効判決もあり得ると指摘される。立法措置を講じただけでは最高裁の要請に応えたとはいえない。解散は首相の専権事項とはいえ、投票価値の平等という国民の権利を侵した選挙を強行する違法性を、首相はどう考えるのか。 「近いうち」解散の約束を果たすのなら、もっと早くから格差是正に全力で取り組むべきだった。 さらに、首相が党首討論で、年内解散と引き換えに、自公両党に対して衆院定数の削減を迫ったことは、理解に苦しむ。 行政や国会の無駄削減は大賛成だが、それに努力すれば増税が許される話にはならないはずだ。 議員定数の適正水準は衆参両院の選挙制度全体を見直す中で導き出されるべきであり、減らせばいいものではない。政府の役職に就く与党議員も増えた。むやみに減らせば国会運営に支障が出る。 衆院定数を民主党の主張通り四十削減しても最大で年間四十億円程度の経費削減にしかならない。年間三百二十億円に上る政党交付金を削減する方が効果的だ。 消費税、原発を問う 衆院選は政権を選択し、政策実現を委ねる重要な機会である。各党、候補者は消費税増税の是非や原発を含むエネルギー政策、社会保障制度改革など、国民の関心を集める分野については特に、分かりやすく公約を提示してほしい。 それらを吟味し、有権者の選択に資する判断材料を提供する。それは新聞の役目だと、この機にあらためて肝に銘じたい。 |
| 社説:衆院、１６日解散へ―「異常な選挙」の自覚もて 2012年11月15日（木）付 朝日新聞 あす１６日に衆院を解散する。 野田首相が、自民党の安倍総裁、公明党の山口代表との党首討論で表明した。 総選挙は来月４日公示、１６日投開票の日程で行われる。 私たちは首相の決断はやむを得ないものと考える。 社会保障と税の一体改革関連法をめぐり、自民、公明両党の党首と「近いうち」の解散の約束を交わしてから３カ月。首相がその約束をなかなか果たさないことで野党の不信を招き、政治の動きはほとんど止まったままだった。 ぎりぎりまで追い込まれる前に、解散に打って出る。そのことで政治を前に進める契機をつくりたい。そんな首相の思いは理解できる。 首相は党首討論で、「１６日解散」の条件として、赤字国債発行法案と衆院の選挙制度改革法案を、今週中に成立させることを求めた。 ■違憲状態下の選択 民主党がきのう国会に提出した選挙制度の法案は、最高裁に違憲状態と指摘された「一票の格差」是正のための小選挙区の「０増５減」と、国会議員が身を切る姿勢を示す比例定数の４０削減が盛られている。 「０増５減」については自公両党も異存がない。 一方で、比例区の削減には野党各党の足並みがそろう見通しはない。 ならば、定数削減は来年の通常国会で実現する。それまでの間は議員歳費をカットして身を切る覚悟を示す。そのふたつを確約してほしい――。首相は安倍氏と山口氏にそう迫った。 自公両党は、この提案を受け入れた。赤字国債発行法案とあわせ、今国会では最低限、「０増５減」法案を成立させる必要がある。 そのうえで、各党にしっかりと自覚しておいてもらわねばならないことがある。 違憲状態下のきわめて異常な選挙を、有権者に強いるということである。 解散までに「０増５減」法案が成立したとしても、次の総選挙はいまの定数配分のまま行われることになる。具体的な選挙区割りと周知期間に、少なくとも数カ月はかかるからだ。 このまま次の総選挙が行われる結果、裁判になれば「違憲判断」が下る可能性がある。選挙の一部無効が宣言され、やり直し選挙が迫られるという見方も出ている。 つまり、新たに選ばれる議員は、民意を正しく反映しない選挙で選ばれるのだ。さらにいえば、次の政権はそうした議員たちによってつくられるということでもある。 そんな政権は正統性を欠く。そう批判されても仕方がないのである。「違憲状態の選挙に投票はできない」と投票をボイコットする有権者が出ても、不思議はない。 この事態の深刻さを、各党はかみしめるべきだ。 ■公約に抜本改革盛れ 野田政権がすでに政治を前に進める力を失って久しい。 今の政権に、格差を是正した新制度での選挙が可能になるまでの数カ月間、仕事をせよというのは現実的ではない。事実上の「政治空白」を続けることになるからだ。 違憲状態の選挙は、今回で最後にする。次からはきちんと正統性の担保された選挙をする。 悩ましいが、今回はそうした次善の選択もやむを得まい。 各党に求めたいのは、マニフェスト（政権公約）に、選挙の正常化に向けた具体策を盛り込むことだ。 まずは人口に比例して議席を割り振る小選挙区の選挙権の平等を、どう確保するか。 衆参両院の役割分担を踏まえた抜本的な制度改革は、首相の諮問機関の選挙制度審議会に議論をゆだね、その結論に従うことも明記すべきだ。 ■次の政権の使命問え 総選挙が一気に間近に迫ったことで、各党はマニフェストづくりを急ぐことになる。 項目の羅列だけでは困る。次の政権の使命は何か、メリハリのついた争点を示すことだ。 首相は党首討論で、自民党政権時代の原子力政策や膨れあがった財政赤字を「負の遺産」と批判した。 「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げた脱原発や、公共事業のあり方の改革を争点に訴えていくということだろう。 ならば民主党はこの３年の反省をふまえ、財源をふくめ現実的で説得力のある工程表を今度こそ示さねばならない。 その責任は野党も同じだ。 たとえば「民間投資をふくめ１０年間で２００兆円」の国土強靱（きょうじん）化を公約の柱に掲げる自民党も、財源を具体的に示してもらわねばならない。 衆参の「ねじれ」をどう克服し、政治を前に動かすかの具体策もぜひ聞きたい。 「第三極」を名乗る各党もふくめ、活発な政策の競い合いに期待する。 |
| 社説:「１６日解散」表明 首相の決断を評価する 毎日新聞 2012年11月15日 国民注視の中、異例の解散宣言だった。野田佳彦首相は１４日の党首討論で、あす１６日に衆院を解散する考えを表明した。民主党内には依然、早期解散に反対する声が渦巻いているが、首相は年内総選挙に突き進む覚悟とみられる。私たちは首相の決断をまず高く評価したい。 民主党政権が発足して３年余。首相が何かを決めようとしても足元の民主党内からすぐさま反対論が噴出してまとまらない光景を私たちは何度も見てきた。政権運営は限界に近づいており、ここは有権者の選択によって政治を立て直すのが「動く政治」実現への近道と考えるからだ。 ◇「０増５減」立法は必要 党首討論で首相がどこまで解散時期に踏み込むか疑心暗鬼だった自民党の安倍晋三総裁も面食らったはずだ。野田首相は衆院小選挙区の「１票の格差」を是正するための「０増５減」の法改正を実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図ることなどを条件に挙げ、それを安倍氏が確約すれば「１６日に解散してもいい」と逆提案した。 安倍氏は直ちに答えられなかったが、討論後、自民党は定数削減に関しても協力する考えを表明、これで解散の条件は整った。 野田首相が自民党の谷垣禎一前総裁と「近いうち解散」を約束してから既に３カ月以上が経過した。首相が年内総選挙に踏み切る決断をしたのは、「うそつき」と批判されるのが相当こたえていたからだろう。 民主党は衆院でも過半数割れ寸前で今後、内閣不信任案が可決される可能性もある。追い込まれた形での解散を避け、攻めの姿勢をアピールしたい思いもあったはずだ。 次期衆院選の台風の目と見られている日本維新の会など「第三極」の結集に向けた各党協議はまだ始まったばかりで、候補者調整も含め準備が整わないうちに選挙戦に突入した方が、苦戦が必至の民主党には得策という計算もあっただろう。 しかし、首相が政治生命をかけると明言してきた消費増税法は成立したものの、税と社会保障の一体改革はまだ道なかばだ。民主党は小沢一郎元代表らの大量離党後も消費増税に反対して離党する議員が後を絶たない。このままでは自民党、公明党との間で結んだ３党合意も瓦解（がかい）しかねない。野田首相が最も恐れたのはそれではないか。 反対が相次ぐ中で解散に踏み切れば、民主党には新たな離党者が出る公算が大きい。だが、それも覚悟しての決断と思われる。そもそも民主党は９月の党代表選で野田首相の代表再選を決定したばかりだ。解散は首相の専権であり、その判断には最終的に従うのが政党人の責務だ。 ただし、「１６日解散」には危惧する点がある。本当に「０増５減」の立法措置が間に合うかどうかだ。 私たちは司法が違憲状態と認定した現在の「１票の格差」是正は与野党合意が困難な定数削減と切り離し、優先して実現を図るべきだと再三指摘してきた。 解散後の日程は１２月４日公示、同１６日投票となる見通しだ。この日程では次期衆院選を是正後の新しい区割りで実施するのは不可能となる。だが、最低限、新区割りの前提となる法改正だけは成立させる必要がある。仮に法改正が間に合わないとすれば、あすの解散を１週間程度遅らせてでも実現させるべきだ。それは強く指摘しておく。 ◇政権公約の再構築を 言うまでもないことだが、定数の大幅削減や、それに伴う選挙制度の変更は民主、自民、公明３党だけで決めるべきではない。次の通常国会では衆院だけでなく、参院のあり方も含めて、全党で具体的な協議を直ちに始めるべきだろう。 次の衆院選は民主党政権の３年間の実績が問われる選挙だ。消費増税など３党合意の是非や、今後、原発をどうするかをはじめエネルギー政策のあり方も大きなテーマとなるだろう。悪化する日中関係への対応など外交政策も従来に増して重要だ。「動かない政治」「決められない政治」の要因となってきた衆参のねじれにどう対応するかも選挙戦で各党が徹底的に議論してほしい。 前回の衆院選で民主党が掲げたマニフェストは財源の手当てをおろそかにした結果、破綻した。民主党はこの点をさらに厳しく検証し、マニフェストを再構築すべきだ。無論、各党とも公約作りを急ぐべきだ。 野田首相は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を民主党のマニフェストに盛り込み、選挙の争点にしたい意向のようだ。ＴＰＰ参加は日本の将来を左右する象徴的なテーマである。それを争点にするのは間違っていない。だが、これについても民主党内では反対論が相次いでいる。まずは党内をまとめることだ。 ＴＰＰに関しては自民党も意見がまとまっておらず、主張はあいまいだ。これまで、ともかく早期解散を要求してきた自民党だが、今後は早急に党内議論をまとめる必要がある。他党や新党も同様である。 ブームや風に流されず、政策が具体的にきっちりと語られる。そんな衆院選になるよう、各党準備を急ピッチで進めてほしい。 |
| 衆院解散表明 首相の重い決断を支持する（11月15日付・読売社説） ◆「１票の格差」是正を先行せよ◆ 突然の衆院解散の表明だった。民主党内で早期解散への反対論が噴出する中、乾坤一擲(けんこんいってき)、中央突破を図ったのだろう。 野田首相が党首討論で自民党の安倍総裁に対し、衆院の定数削減を来年の通常国会で実現すると確約すれば、「１６日に衆院を解散する」と言明した。 安倍氏は明言を避けたが、党首討論後、「通常国会で結論を得るべく全力を尽くす」と述べ、１６日の衆院解散が固まった。 衆院選は、１２月４日公示―１６日投票の日程で行われる予定だ。 ◆政治不信の増幅を回避◆ 内閣支持率が低迷しており、次期衆院選では、民主党の大敗も予想される。首相があえて解散・総選挙を断行することは、見識ある、重い決断と評価できる。 ８月に「近いうち」の解散を表明しながら、何もせずに年を越すようでは、首相発言の信頼性に疑問符が付き、国民の政治不信が一段と高まりかねない。 首相は、追い込まれる形でなく、主導権を持って解散を断行したい考えだった。日本維新の会など第３極の体制が整う前に、衆院選に臨む狙いもあろう。 民主党内の大勢を占める解散反対論者は、「解散は政治空白を招く」などと主張する。 しかし、野田政権の基盤が弱体化した中で、重要な政策課題を先送りし、いたずらに延命を図る方が、内政、外交両面で、より深刻な政治空白をもたらす。 野田首相の解散方針に反発する民主党議員は公然と離党の動きを見せている。解散は首相の専権事項であり、首相の決断に従えない以上、離党はやむを得まい。 年内解散を前提にすれば、解散日程が遅れるほど、来年度予算の編成や成立もずれ込むことが懸念されていた。景気への悪影響を抑える意味でも、最も早い「１６日解散」は悪くない選択と言える。 年内に発足する新政権が、来年度予算を編成し、景気対策や外交の立て直しなどの重要課題に取り組むことが望ましいからだ。 党首討論の場で、野党に「踏み絵」を踏ませるかのように、解散条件の受け入れを迫る手法の是非はともかく、野田首相が党内の反対論にひるまず、解散権を行使することは支持したい。 ◆民自公の信頼が大切だ◆ 衆院選後も、衆参のねじれ状況が続く可能性が高い以上、民主、自民、公明３党が一定の信頼関係を維持し、協力できる体制を構築しておく意義は小さくない。 解散までの時間は限られているが、与野党は協力して、喫緊の課題を処理すべきだ。 赤字国債の発行を可能にする特例公債法案は、民自公３党が１６日の成立で合意した。国庫が底をつかないよう、解散前に確実に成立させねばならない。 衆院選の「１票の格差」を是正し、「違憲状態」の解消を図ることも不可欠である。 解散を先送りする思惑から、この問題に真剣に取り組んでこなかった民主党の責任放棄の罪は大きい。民主党は今なお、小選挙区の「０増５減」と比例定数削減の一体処理に固執している。 「消費税率引き上げ前に国会議員が自ら身を切る」ため、有権者受けのする定数削減に積極的な姿勢を示すポーズだろうが、解散前に結論を出すのは明らかに時間的に無理がある。 「違憲状態」の解消には本来、「０増５減」の法案成立後、小選挙区の区割り作業を経て、新しい選挙区で衆院選を行う必要があるが、それには数か月を要する。 解散前に、まず「０増５減」の法案を成立させる。定数削減やその他の制度改革は来年の通常国会で実現する。これが現実的であり、衆院の最低限の責務だろう。 「０増５減」さえ見送ったまま衆院選を行った場合、「違憲」として、選挙無効とする司法判断が出かねない。そうした事態は回避しなければならない。 ◆ＴＰＰや原発で論争を◆ 衆院選では、３年余の民主党政権の評価が問われる。衆参ねじれ国会の下、「決められない政治」が続いたが、民主、自民の２大政党が引き続き主導するのか、あるいは、第３極が勢力を大きく伸ばすのかも焦点となろう。 政策面では、野田首相は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を掲げ、争点化する意向だ。自民党など他党も、あいまいな態度では済まされない。 社会保障と税の一体改革や、原発・エネルギー、外交・安全保障政策についても、各政党は政権公約（マニフェスト）を通じて、立場を明確にしてもらいたい。 （2012年11月15日01時38分 読売新聞） |
| 党首討論詳報 １４日行われた野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁、小沢一郎新党「国民の生活が第一」代表、山口那津男公明党代表による党首討論の詳報は次の通り。 【首相ＶＳ安倍氏】 安倍氏 一日も早く、国民の信を問い、国民の信を得た強力な新しい政権が経済、外交を立て直していくべきだ。首相の決意を伺う。 首相 当時の谷垣（禎一）総裁と党首会談を行い、「近いうちに国民の皆さまの信を問う」と言ったことにうそはなかった。近いうちに（の時期）を、この討論で明らかにしたい。（衆院解散の）環境整備として申し上げた特例公債法案、（衆院小選挙区の）「１票の格差」と定数是正について早期に成立させると確約してもらいたい。約束してもらえれば、近い将来（の時期）を具体的に提示させてもらう。 安倍氏 まずは（衆院小選挙区の）「０増５減」、定数是正で憲法違反の状況を解消する。直ちに皆さんが賛成すれば、もうあしたにも成立をする。決断してほしい。 首相 定数削減はやらなければいけない。この国会で結論を出そうではないか。（衆院選挙制度改革の）法案を提出をした。自民党も決断してもらえるよう強く期待する。どうしても定数削減で賛同してもらえない場合、最悪のケースだ。ここで国民に約束してほしい。定数削減は、来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は、議員歳費を削減する。国民に消費税（率）を引き上げるという負担をお願いをしている以上、定数削減をする道筋をつけなければならない。われわれの法案に賛同してもらいたい。でも、何も結果が出ないというわけにはいかない。これはお尻を決めなかったら、決まらない。決断してもらえるなら、今週の１６日に解散をしてもいい。 安倍氏 まずは０増５減、これは当然やるべきだ。来年の通常国会で、私たちの選挙公約において、定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、この約束をしている。この場でそのことを約束する。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(以下略)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ |
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