2008年度の反省と2009年度の運営方針やプロジェクトを話し合いました。
かえってきたら、5時から検察審査会から「不起訴不当」で地検に戻されていた
山県市の選挙ポスター代の違法ついて、岐阜地検の記者発表があるということで
注目していたのですが、またもや「起訴猶予」。
連れ合いがマスコミにコメントを求められ大急ぎで対応していました。
そんな中、とびこんんできた緊急のニュースです。
千葉県知事選に当選した森田健作氏に、
昨日の公職選挙法２３５条違反疑惑に加えて、
外国人持ち株比率５０％以上の企業から違法献金を受けていたという
政治資金規正法２２条の５（企業・団体献金の外資規制）違反の
疑惑が持ち上がっています。
森田健作こと鈴木栄治～「完全無所属」が「自民党支部長」！？
／事実なら公選法235条違反では? (2009.3.31)
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| 森田健作、違法献金発覚…政治資金規正法に抵触か 2009年4月1日(水)17時0分配信 夕刊フジ 千葉県知事選で初当選した元衆院議員の森田健作氏（５９）に、違法献金問題が発覚した。自身が代表を務める政治団体が２００５年と０６年、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から献金を受けていたのだ。改正前の政治資金規正法（企業・団体献金の外資規制）に抵触した可能性もあり、森田氏の事務所でも事実関係を調べている。 問題が浮上したのは、自民党東京都衆議院選挙区第２支部。森田氏は現在も同支部の支部長を務めているが、この支部の政治資金収支報告書を見ると、大手ディスカウント店「ドン・キホーテ」から、０４年に５００万円、０５年に６５０万円、０６年に３６０万円、０７年に３６０万円の企業献金を受けている。 東証・株式分布状況調査によると、同社は外国法人の持ち株比率が０５年は５０．６２％、０６年は５１．８２％となっており、これは０６年１２月に緩和されるまで禁止されていた政治資金規正法２２条の５（企業・団体献金の外資規制）に抵触する可能性があるのだ。 同条項は日本の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを防止するため設けられていたが、「証券取引の国際化」などの理由で、（１）日本国内の法人（２）株式上場が連続５年以上－という２条件を満たせば、外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業でも献金できるよう緩和された。 総務省政治資金課によると、同法違反は「３年以下の禁固または５０万円以下の罰金」で、時効は３年。０６年については時効前の可能性がある。 今回の問題について森田事務所では「（ドン・キホーテからの企業献金は）通常の政治寄付。当時、会社の株主構成など知るはずもなく、政治資金規正法に違反するものでないと思料する。改正前の寄付であり、事実関係を調べたうえで、返還の要否も含めて専門家と相談して適切に対応したい」と文書で回答した。 (2009年4月1日(水) 夕刊フジ) |
昨日、すでに問題になっていたようです。
| 森田健作知事“ 集中砲火”に逆ギレ 2009.3.31 デイリースポーツ ２９日投開票の千葉県知事選で初当選した俳優の森田健作元衆議院議員（５９）が３０日、千葉市の選挙事務所で会見した。１００万票を超える圧勝劇からの一夜明け。無党派を強調しながら森田氏が現在も自民党支部の代表を務めていることや、支部が受けた企業献金が森田氏側に流れていることなど、報道陣から手厳しい質問の“集中砲火”を浴びた。途中、森田氏が声を荒らげる場面もあり、前夜のお祝いムードから一転、嵐の船出を予感させた。 ◇ ◇ 午前９時の会見には報道陣約３０人が出席。序盤から対決ムードが漂った。森田氏は、羽田空港と成田空港を結ぶリニアモーターカーや、アクアラインの値下げといったマニフェスト（公約集）の実現性を問われ「恋愛するときにフラれることを考えないだろ。夢と希望を持たなきゃ」と機先を制した。 しかし、その後は防戦一方の展開に。森田氏が現在も「自民党東京都衆院選挙区第２支部」の代表を務め、その支部が２００７年に約１８５０万円の企業・団体献金を受け、同支部が森田氏の後援会に１１６０万円を寄付していたことを指摘されると、いきなり眉間（みけん）にシワを寄せた。 選挙戦で無党派を掲げながら、実際は“自民”だったのか？そこで、森田氏は近く同支部を解散すると表明し、「無所属で出ると決めたときに支部の活動は停止した」と懸命に釈明。それでも「支部が資金集めをしたことは？」と追及されると「してないって！」とブチギレてしまった。 その後、外資比率５０％以上の「ドンキホーテ」からの献金が政治資金規正法に抵触すると指摘を受けると「しかるべき処置をとる」と応じるのが精一杯。さらに具体的な政策論議について「本当にやれる？いつ？」と矢継ぎ早に質問され顔をしかめた。 森田氏は、前夜は関係者と祝杯を挙げ、午前４時に就寝。１時間後の５時には起床し、早朝から１３本の生放送を含む１９媒体の取材を受けた。食事を取る時間もままならず「２、３日休みたい」とかすれた声で、本音を吐露する瞬間もあった。 きょう３１日午前に千葉県庁で当選証書の授与式があり、午後は麻生太郎首相と面会し、マニフェスト実現に向けて会談する予定。森田氏は、自分の在職期間については「公約を１期でできればそれでいい。長くても２期」と語り、ともかく全力で走りだした。 (2009.3.31 デイリースポーツ) |
「完全無所属」をうたって当選した森田健作氏が、、
じつは現職の「自由民主党東京都衆議院選挙区第２支部長」だった。
この自民党支部は企業から政治献金を受け、
森田氏の資金管理団体に寄付していた。
ということは、まったくのトンネルではないか。
政治家個人への企業献金は禁じられているが、
「政党支部」に対しては容認されている、ということを悪用しての、
「政治資金規正法違反」のうたがいもある。
これと同じ話、どこかで聞いたような・・・・。
以下は、政治資金規正法の関連の資料です。
政治資金規正法の概要
この法律では、政治資金の流れを国民に公開して、国民の不断の監視と批判を仰ぐということを通じて、政治活動の公正と公明を確保し、わが国における民主政治が健全に発達するようにすることを目的としており、そのために法律の名称も「規制」ではなくして「規正」 とされています。
「外国人等からの寄付の受領の禁止」の解説部分です。
この本は、とても分かりやすいので選挙講座などに使いますが、
すでに入手困難なので、該当部分を紹介します。
『実務と研修のためのわかりやすい政治資金規正法』
(政治資金制度研究会【編】ぎょうせい)
三 外国人等からの寄付の受領の禁止
何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織殻、政治活動に関する寄付を受けてはならないとされている。(法第22条の5)>これはわが国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようとするものである。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・罰則
・・・・・・政治資金規正法の罪により、自然人が罰せられる場合においては、
選挙権および被選挙権を停止され、また、この停止期間中は選挙運動をすることもできない。
さらに、公職にある者が被選挙権を失った場合においては、その職を失うものとされている。(P158)
| 政治資金規正法 第22条の５ 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所（以下この項において単に「金融商品取引所」という。）に上場されている株式を発行している株式会社のうち定時株主総会において議決権を行使することができる者を定めるための会社法（平成17年法律第86号）第124条第１項に規定する基準日（以下この項において「定時株主総会基準日」という。）を定めた株式会社であつて直近の定時株主総会基準日が１年以内にあつたものにあつては、当該定時株主総会基準日において外国人又は外国法人が発行済株式の総数の過半数に当たる株式を保有していたもの）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。ただし、日本法人であつて、その発行する株式が金融商品取引所において５年以上継続して上場されているもの（新設合併又は株式移転により設立された株式会社（当該新設合併により消滅した会社又は当該株式移転をした会社のすべてが株式会社であり、かつ、それらの発行していた株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止されるまで金融商品取引所において上場されていたものに限る。）のうちその発行する株式が当該新設合併又は当該株式移転に伴い金融商品取引所において上場されてから継続して上場されており、かつ、上場されている期間が５年に満たないものであつて、当該上場されている期間と、当該新設合併又は当該株式移転に伴い上場を廃止された株式がその上場を廃止されるまで金融商品取引所において継続して上場されていた期間のうち最も短いものとを合算した期間が５年以上であるものを含む。）がする寄附については、この限りでない。 |
公選法違反疑惑に続いて、政治資金規正法違反疑惑も発覚するとは、
政治家の資格はないといわざるを得ないでしょう。
知事に当選した初仕事として、森田氏を知事に選んだ千葉県民へ
「政党より県民第一」を掲げた候補者としての説明責任を果たして欲しいものです。
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