アメリカのチャイナシンドローム(1)

中国の商務相は中国発展フォーラムに出席したなかで、アメリカによる対中貿易制裁は、再び世界経済を低迷させる可能性があるとの見方を明らかにした。
アメリカと中国は互いに対する不信感を益々強めている。
アメリカが中国政府に対し、中国人民元のレートの切り上げを求め、それが実現されない場合、貿易制裁を発動するとの立場を表した問題をめぐっては、両者の間で非難の応酬が続いている。

アメリカのオバマ大統領やヨーロッパの政治家達は、人民元の切下げがこれ以上続けば、世界経済のバランスが崩れるとの考えを表している。
言い換えれば国内のインフレに助けられて、中国が輸出を拡大していることによって、アメリカをはじめとした貿易相手国の経済に否定的な影響が及ぶと言う訳だ。

モスクワ国際関係大学のルジャニー教授は、米中問題は長い歴史を持つものだと指摘し次のように語っている。
「現在、中国政府指導部は人民元のレートに付いて強硬な立場を示している。
問題は中国の主権問題だとしてアメリカがこの問題を巡って、何らかの干渉を行った場合、必ず報復に出るとしている。
人民元の切り上げが行われれば、いずれにしてもアメリカを主な貿易相手国とししてきた、数千と言う中国企業が破綻に追い込まれることになる。

現在の米中関係の難しさというのは、中国、アメリカ国内の性格によるものだ。世界経済危機の第2の波とは関係は無いだろう」
教授はこのように述べている。

しかし中国に対する強硬路線の支持者たちは、中国からの全ての輸入品に25%の
上乗せ関税をかけようとしている。
実のところこうした要求は中国製品や、中国のサービスの強力(???)を低下させることを狙いとしている。
アメリカの主張は人民元のレートを引き上げれば、世界経済のバランスを取り戻すことが出来るという理論に基づいている。
アメリカをはじめとした西側諸国は、危機後の世界経済モデルの構築されるこの時期に、利益を得たいと考えている。

※アメリカのチャイナシンドローム(2)へ続く

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3月22日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル