1010 Radio

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ロシアの声が放送周波数を変更

2010-03-23 | ラジオ
3月28日からロシアが夏時間へ移行するのに伴い、放送周波数が下記の通りに変更となる。

●短波帯
日本時間21時台、22時台と共に7235KHz

●中波は変更無し

世界を聴こう―短波放送の楽しみ方
(新コロナシリーズ)


赤林 隆仁
コロナ社


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ロシアの声

先週一週間の青森での出来事(263)

2010-03-23 | 青森
3月15日~3月21日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■15日、チーム青森の記念切手「チーム青森・クリスタルジャパン公認切手シートプレミアムブック2010」購入申し込み開始
■15日、県警は第1次異動と第2次異動を内示
■4月19日から全国一斉に始まる「高齢運転者等専用駐車区間制度」県内では青森、弘前、八戸の3市計6カ所で車両24台分のスペースを確保
■15日、有料道路「津軽岩木スカイライン」で除雪作業が始まる
■15日、県庁正面玄関前に縄文遺跡の魅力をPRするキャラクター「Jタロー」

■15日、大鰐町でバンクーバー冬季五輪に出場した福田修子選手の「健闘を讃える会」
■15日、電気事業連合会はプルトニウムの2010年度利用計画を発表
■民事再生手続き中の八戸スカイビルが、再生計画案の提出期限の再延期が認められる
■八戸市は今春高卒未就職者14人程度を将来の就職先が決まるまで、国の緊急雇用対策制度を活用
■15日、県高齢福祉保険課は県内全市町村に対し、認知症高齢者グループホームの防火安全体制を点検し、今月中の報告を求めた

■16日、2010年度県立高校入試の後期試験
■ホームセンターを展開している菅文(本社岩手県二戸市)が11月にも、五戸町に「ホームセンターかんぶん五戸店(仮称)」を出店
■弘前市の木製玩具製作会社の、おもちゃ「のびるんちぢむん」シリーズが、NPO法人日本グッド・トイ委員会(東京)の「グッド・トイ」に選ばれる

子どもと楽しむ手づくり木工40のアイデア〈上〉

木工の会
旬報社


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■16日、2008年6月に公立金木病院に入院していた70代女性に、薬を誤って投与し死亡した事故で、当時同病院に勤務していた男性医師を、業務上過失致死の疑いで青森地検弘前支部に書類送検
■16日、本県へ配分される2009年度の特別交付税総額は247億1千万円

■16日、大鰐町議会は財政健全化計画案を賛成多数で可決
■16日、県は、つがる市森田町の森田中央幼稚園の閉鎖と、経営する学校法人青空学園の解散を命令する書類を郵送
■16日、大鰐町は第三セクター・大鰐地域総合開発に代わる指定管理者が9月末までに決まらない場合、2010年度の営業を休止
■十和田市立中央病院に8月から脳外科医1人が就任
■県内の高校を今春卒業した生徒の2月末時点の就職内定率は82.3%

■17日、東北印刷工業(青森市)が自己破産申請の準備、負債総額は約1億5千万円
■17日、弘前大学で藤崎町名誉町民の唐牛宏・国立天文台教授が、「すばる望遠鏡」による最新の研究成果について講演
■17日、2011年夏ごろのオープンを目指している八戸市・是川縄文館のキャラクター決定
■17日、六ケ所再処理工場でガラス溶融炉の熱上げを開始
■17日、県医師会常任理事の補欠選挙は無投票で全員が当選

■17日、県が低炭素地域モデル構築事業報告会で、電気自動車を使った実証試験の結果発表
■県社会福祉協議会は新年度から4課制を導入
■17日、鶴田町は補強困難と判定された鶴田小学校舎を早急に仮校舎を整備する方針
■18日、県病院局は2010年度人事異動を内示
■18日、県は2010年度の定例人事異動を内示

■18日、弘前市の街中をガイドして歩く市民グループ「弘前路地裏探偵団」が発足
■18日、ハワイ南西海域で長期航海実習に出ていた八戸水産高校の実習船「青森丸」が八戸港に帰港
■18日、弘前市議会予算特別委員会は2010年度一般会計当初予算案から、「(仮称)全天候型生涯スポーツレクリエーション施設」の建設事業費約5億 9585万円を削除
■18日、県内地価、14年連続で減少
■19日、2010年度県立高校入試後期試験の合格発表

■19日、八戸工業高等専門学校が日本酒「田面乃香(たものか)」を発売
■19日、公正取引委員会は青森市発注の土木工事で、入札談合に市側が関与していたとして官製談合防止法を適用、市に改善措置を求める方針
■19日、大間町で第1回「津軽海峡・観光バグダン塾」
■19日、弘前大学医学部付属病院で2006年8月に、頸部の腫瘍摘出手術を受けた女性が手術後にできた血腫が原因で気道がふさがれて呼吸が停止し、未だに植物状態であることを発表
■19日、青森市文化会館で劇団四季ミュージカル「はだかの王様」

■19日、六ケ所村・「国際教育研修センター」が完成し記念式典
■19日、東奥学園高校の元講師が雇い止めされたのを不当として、地位確認や賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で仙台高裁は一審判決を取り消し、元講師の訴えを全面的に認める判決
■19日、弘前文化センターで弘前市長選を控え、立候補予定者による「マニフェスト型公開討論会」
■19日、佐井村で移転・新築を進めていた村保育所が完成し竣工・落成式
■19日、大間埼灯台から北北西約6キロの津軽海峡で、漁船に乗って猟をしていた父子が行方不明

■19日、八戸市の長者まつりんぐ広場で今年の「八戸夕暮れ市」
■19~22日、日本航空(JAL)が成田空港で「青森フェア」

エアポート図鑑・空港24時[成田国際空港オフィシャル] [DVD]


シンフォレスト

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■青森市発注の土木工事の入札談合に市側が関与していたとして、公正取引委員会は全国初となる幇助規定を適用
■民事再生手続き中のアンデス電気の元社長が、青森地裁八戸支部に破産手続き開始を申し立て、11日付で開始決定を受けていたことが判明
■弘前市の松本遺跡から戦国時代・16世紀の竪穴遺構から、炭化したコメ、アワなどの穀物が大量に見つかる

■市立十和田湖診療所に、4月1日から常勤医師が勤務
■20日、県立三沢航空科学館で歴史に名を残した「ライトフライヤー号」と、戦闘機「零戦」2機の実物大復元機の展示

零戦プラモデルの作り方 (えい文庫 184)

株式会社ハセガワ
エイ出版社


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■五所川原市の上中泊橋付近の河原にナベヅルの幼鳥
■20日、西目屋村の物産センター「Beechにしめや」が新装開店
■弘前大学が漫画雑誌に広告を掲載

■20日、ソマリア沖・アデン湾で海賊対処活動に従事した護衛艦「はまぎり」がむつ市大湊港に帰港
■20日、JR東日本は青森市石江・青森車両センターでプレイベント
■県はネットワーク組織「あおもりウェルネスランドネットワーク」を設立
■21日、三沢ほっきまつり
■21日、作家太宰治の生家・津島家の菩提寺で「懐かしの日曜学校」

■21日、弘前市民会館で全日本一輪車競技大会・舞台芸術部門
■21日、八戸市で最大瞬間風速32.3メートル
■21日、青森市立金浜小学校で最後の卒業式
■21日、弘前市役所の新館5階にある給湯室から出火
■21日、午前6時40分に青森市で黄砂を観測

■21日、十和田市のリサイクル店からパソコンを盗み、車で逃走の際、男性経営者をはねたとして、強盗致傷の疑いで、同市のアルバイト少年(19)を逮捕
■21日、黒石市で「黒石つゆやきそば おおまぐれ(大食い)大会」

東奥日報、NHK青森放送

ユニクロがモスクワに出店

2010-03-22 | ラジオ
日本のファーストリテイリング社は4月初旬、大手衣料品店ユニクロをモスクワにオープンする。
ロシア第一号店はモスクワ中心部のショッピングモール『アトリウム』の一角に作られる事になっている。

今年2月末時点でユニクロの店舗数は世界全体で918に達し、そのうちの125店舗が国内にある。
ファーストリテイリング社は海外での出店は、将来的な成長を促すものだとし、今後も海外市場進出を加速化していく考えを明らかにしている。

ユニクロ進化論

松下久美
ビジネス社


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3月20日放送 ロシアの声・ニュース

世界の安全保障分野で協力する国連とCIS・集団安全保障条約機構

2010-03-22 | ラジオ
3月18日モスクワでは国連の潘基文事務総長とCIS・集団安全保障条約機構事務局長が、両者の協力に関する共同宣言に調印した。
このなかではとりわけ国連の平和維持活動、テロ対策や麻薬の密輸防止、不法移民問題および組織犯罪といった分野での協力が謳われている。

ロシア。ベラルーシ。アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタンそれにウズベキスタンが加盟するCISは1992年に創設されたものだ。
このたび国連が、この機構との間で協力に関する合意を結ぶとの決定を下したことに付いて、ロシアの政治学者は機構の活動が高く評価され、世界の安全を維持する力を有していることが、認められたことを証明するものだと指摘している。
「事実上、機構は地政学的に認められつつあると言うことだ。
しかもこの動きは目に見える、はっきりとした形で現れている。機構内には様々な問題が存在するが、こうして国際的に認められると言うことは非常に重要だ。
何故なら国連は国際法の仕組みのなかで、主導的な役割を果たす組織だからだ。
しかし自信過剰はいけない。
機構はまだ創設されたばかりで、大きな経験を有していない。
軍事、政治的に意義のある組織になる途中にあるのだ」
ロシアの政治学者は、この様に述べている。

ロシアは国連と集団安全保障条約機構の協力の中心となるのは、アフガニスタンからの麻薬の密輸対策だろうと見ている。
これに関連してロシアのロゴジンNATO大使は、アフガニスタンの安定強化は、集団安全保障条約機構とNATOとの協力における、最初の接点になる可能性があると考えている。
一方ロシアのチュルキン国連大使は、国連と機構との間で結ばれた協力に関する合意は、実際的な意味そして政治的な意味の両方を持つものだと指摘している。
共同宣言は両者の協力のための、政治的および法的基盤の形成を完了させるものだ。
新たな合意が結ばれたことによって集団安全保障条約機構の治安維持部隊は、平和維持を目的とした国連の活動に参加する権利を手にする。
また文書では機構による常設の平和維持部隊の創設も検討されており、これが実現すれば機構の治安維持部隊も国連と共通のプログラムに沿った訓練を受け、共通の或いは互換性のある兵器を装備し、合同軍事演習を実施していくことになる。

3月18日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

ゴルバチョフ氏がソ連共産党書記長となって25年

2010-03-21 | ラジオ
今から25年前の1985年3月11日、この日、旧ソ連の歴史にとって、そして恐らく全世界にとっても歴史の変わり目となる記念すべきことが起こった。
ミハエル・ゴルバチョフ氏がソ連共産党中央委員会の書記長に選出されたのだ。
ゴルバチョフ氏が書記長を務めた短い期間は、後にペレストロイカと呼ばれるようになった。
この時期は国の経済にとっても政治にとっても、様々な変化のあったときだ。

(???)が進み世界生活の全般で民主化が進んだ。
外交面でも同じだ。アフガニスタンからソ連軍が撤退し冷戦が終結し、そしドイツの統合が果たされた。
ところが内政面では特に経済に深刻な危機が色濃く出始め、食料品や日用品の不足が横行した。

ゴルバチョフ書記長の時代の最後はソ連の政治体制が、あらゆる面で(???)してきた。
この関係を力を行使して食い止めようとしたがために、これが全く正反対の結果を導き政治からの遠心力が益々(???)た。
そして1991年末にソ連は一つの国としては、世界の政治地図から姿を消した。

民主主義のための情報学基金の会長は、こうした結果を見直すことの重要性を次のように語っている。
「ゴルバチョフ氏が初期段階で行ったことは、ソ連の政権をある種、救済したと捉え得られたものの、それ以上のものではなかった。
その後ははずみ車が回りだし、それを回した人やゴルバチョフ氏の思うところを遥か超えて止めようもないような有佐になった。
厳格のソ連の体系は自らの改革に耐えられるものではなく、それを徹底的に変えようとすれば、必ず自己崩壊に繋がると言う自転の論理が働いたのだ。
ゴルバチョフ氏の行ったことを、これを歴史的展望から評価すると、彼が許しようのない歴史の論理に抵抗しようとはしなかったことだ、と言える。
この意味で彼の役割が非常にボジテヴなものだったと言えるだろう」
会長は、こうした結果を見直すことの重要性をこの様に語っている。

もちろんゴルバチョフ氏の共産党書記長、大統領としての活動に付いては他の評価もある。
ゴルバチョフ氏が国の軍備をほぼ解体し、元社会主義国の圏内から軍隊を撤退させ、統一ドイツのNATOの加盟を許し、これによってヨーロッパ大陸で多くのネガティヴなプロセスが始まったとして非難する声もある。

それでも戦略評価研究所所長は、ゴルバチョフ氏はロシアの、そして世界のなかで多くを代えた人物として歴史に残る存在だとして次のように語っている。
「ゴルバチョフ氏は大事なことを与え、人民に発展することを許した。
ソ連がそれに基づいて発展しようと努めてきた法則や規則を使って、ロシアが発展を続けると言うことは、これ以上もう出来ないという基礎的な歴史的(言葉になっていない)。もしかしたらこれがどんな結果を招くまでかは、予測できてい
なかったかも知れないが、国家としての(???)目的性を見つめる力はあった。
かつての社会主義連合国家である(???)チェコスロバキア、ソ連、ユーゴスラビアは今日崩壊してもう無い。チェコスロバキアは分明的な国の手本を示した。
ユーゴスラビアはもしかしたら最も血なまぐさい分離になったかも知れない。
そしてこうした例もソ連が辿る可能性は充分にあったのだ。
ところがゴルバチョフ氏は最終的には、自分を阻むものと意見をすり合わせることに成功し、ソ連を血なまぐさい紛争に巻き込むことは許さなかったのだ」
所長はこのように述べている。

今日ゴルバチョフ氏はペレストロイカと共に始まった、自由や民主主義へのブレイクスルーは未だに衰えていないと考えている。
それどころか民主主義化に向けた新たな刺激と製品や、社会全体の活発な働きかけは非常に必要とされている。
それを抜きにしてこの国の野心的な近代化計画は実現し得ないだろう。

(???)は女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き取れない。

ゴルバチョフ回想録〈上巻〉

ミハイル ゴルバチョフ
新潮社


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3月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

グルジアの仮想ニュース放映問題のその後

2010-03-20 | ラジオ
グルジアの民間テレビが、ロシアとの開戦を想定した特番を放映した問題で、グルジア国内では、放送がサーカシビリ大統領本人によって仕掛けられたものだったのではないかとの見方が広がっている。
グルジアのテレビ局「イメディ」は通常のニュース番組に代わって、グルジア社会が団結しなければというコンセプトで、ロシア軍がグルジアを侵攻しサーカシビリ大統領を殺害したとする内容の番組を放送した。

この内容が仮想であるということに付いては、番組の冒頭で一言断りがあったものの、多くの人々はこのニュースを事実だと受け止めパニック状態に陥り(???)等により救急車で病院に運ばれたと言うことだ。
15日、グルジアのマスコミやインターネットサイトでは、「イメディ」の社長と思われる人物が、この放送に付いて電話で議論する声が公開された。
その会話の中では、放送ではこれが仮想であるとした警告を入れないことで、話が付いていると言う下りがあり、これがサーカシビリ大統領との合意だったと見られている。

テレビ局社長はこれは自分の声で無いと主張しているが、多くの野党勢力は政府指導部との合意無しに、こうした番組が放映されることは無いだろうとして、これがサーカシビリ大統領の指示の下で行われたとの見方を強めている。
「イメディ」の元社長は次のように述べている。
「現在イメディの社長を務めるアルヘラゼ氏は、かつて大統領府長官や、経済相というポストに就いていた人物だ。
そのことから考えても今回の放送の内容は、テレビ局や編集者ではなくグルジア指導部のアイデアによって作られたのだろうと確信している」
イメディの元社長は、この様に語っている。

一方サーカシビリ大統領は番組を肯定的に評価する発言を行い、ニュースは有り得ない話では無い。
放送内容は起こり得る事態や敵国が企んでいることに極めて近いと、国民に危機感を訴えている。
ロシアのマスコミはグルジア紛争時の映像素材を、無断で使用したとしてイメディ社を訴える意向で、一方のグルジア野党勢力は、国民に精神的苦痛を与えたとして、サーカシビリ大統領の刑事責任を問う構えだ。

また16日、首都トリビシの労働組合では元首相の呼びかけで、グルジアとロシアの関係正常化を訴える集会を開いている。
またグルジア労働党はアメリカ政府に対し、サーカシビリ大統領と、オバマ大統領との会談を実現させないよう要請している。
労働党はオバマ大統領との会談を実現させることによって、サーカシビリ大統領がさらに先導的な行動を進めグルジア市民、強いては地域の平和を脅かすような犯罪行為に及ぶことを懸念している。

(???)は聴き取れない

テレビは見てはいけない (PHP新書)

苫米地 英人
PHP研究所


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3月16日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

3月12日はインターネットにおける言論の自由の日

2010-03-19 | ラジオ
3月12日はユネスコ・国連教育化学文化機関と国際組織・国境無き記者団のイニシアチブにより、世界ではインターネットにおける言論の自由の日となっている。
この日が訴える課題はインターネットにも自由なアクセス問題に、社会の関心を(???)だ。

国境無き記者団のインターネットサイトでは、このキャンペーンが実施されている。
インターネットの利用環境にある方は、サイトにアクセスし世界9ヶ国の政府がインターネットの検閲などで、言論の自由を侵していることに対して抗議する意思を表明することが出来る。
国境無き記者団はインターネットの敵として、インターネットの検閲等で言論の自由を脅かす、国家リストを作成している。
サイトに掲載されているリストには、今年様々な方法によって自国民に対し、インターネットへの情報アクセスを制限した国々がある。

インターネットと中国共産党 「人民網」体験記
(講談社文庫)

佐藤 千歳
講談社


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リストに含まれているのは中国、キューバ、エジプト、イラン、ミャンマー、北朝鮮、サウジアラビア、シリア、チュニジア、トルクメニスタン、ウズベキスタンそしてベトナムの12ヶ国だ。
国境無き記者団はこれらの国家を様々な理由によって、インターネットの敵だと見なしている。
例えばミャンマーではインターネットにアクセスするための、技術的可能性が不足しておりキューバではネットワークへのアクセスが非常に高価なものとなっている。
中国がこのリストに含まれた理由は、中国国内で行われている国民の(???)ページ閲覧を制限するためのファイアウォールや、言論の自由と闘うブロガー達に対する政治的迫害が(???)たものだ。

他の国家も同様に情報操作を行ったり、問題のあるインターネットユーザー迫害していると指摘されている。
もちろんここには真実の部分もある。
ですが物事は二つの面を持っているということを認識する必要がある。

EU弁護士会・ロシア全権代表のトレシコフ氏は、もしインターネット社会が制限されていなければ無秩序状態になるであろうと語り、次のように述べている。
「インターネットが制限の無いものや、社会空間というものになってしまったと考えたら(???)になるだろう
このようなことは有り得ないし、あってはならない。
私達は政治的検閲が必要ないとも述べることは出来ない。言論の自由は相対的な認識だ。
言論の自由を擁護しているのはアメリカだ。コカ・コーラビートルズその他のものの助けを借りて国家間の境界を破壊しているのだ。
ここにも真実の部分があるのだ。しかし私達の側からアメリカを見た場合、そこにも非常に厳しい検閲があり、全てが規定されていることを確定することが出来るだろう」
トレシコフ氏は、この様に発言している。

国境無き記者団は言論の自由を主張しながら、インターネットユーザのみならず、各国の政府にも影響を及ぼすことが出来るだろう。

3月12日、国境無き記者団のサイトでは、インターネットユーザたちに、この団体の社会的活動を示すことに対する、いわゆる特典として鎖から解放されたマウスが描かれた絵をダウンロードすることが出来る。
国境無き記者団はこの絵をインターネットユーザのサイトやブログに掲載するよう勧めている。

(???)は若い女性アナウンサーのの不明瞭な発音で聴き取れない。相変わらず声が出ていない
今時コカ・コーラやビートルズを引き合いに出すのもロシアらしいと言えばロシアらしいかもね

ザ・ビートルズ・ボックス


EMIミュージックジャパン

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3月12日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国はアメリカの主要な融資国になる意思があるのか

2010-03-18 | ラジオ
中国の中央銀行にあたる中国人民銀行の総裁は、9日の記者会見で対米投資の安定性に関して引き続き懸念を抱いていると述べた。
開催中の全人代に合わせた会見で総裁は、アメリカの大規模な財政赤字に改めて懸念を表した。

中国は昨年11月から12月にアメリカ国債の保有量を340億ドル縮小し、2008年9月以来守ってきた、アメリカ国債保有量世界一の座を日本にあけ渡した。
一方で中国当局は現在の状況下でアメリカドルの重要性を強調している。
中国が警戒する理由は明白だ。
ドルへの信用が急速に落ち、アメリカ経済もなかなか回復しない状況は中国自体の安定性にも脅威を与えている。

ルポ 貧困大国アメリカ II (岩波新書)

堤 未果
岩波書店


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昨年一年間にわたって中国の経済学者、政治家の間からは外貨準備の大部分を、アメリカ国債の形で保有している現状に懸念がされ(???)てきた。
ただ当局はあくまで様子見の慎重な態度を続けていくだろう。
アメリカの利益のためでなく、世界経済の早期の危機脱却のためだ。
いずれにせよ(???)政策転換は起きないのではないだろうか。

一方ロシア高等経済学院開発センター副市長は、中国にも金融危機の責任はあるのではないかと(???)。
「アメリカと中国という二つの経済大国は今回の経済危機で、世界経済の安定化のために多くの功績を残した。
経済危機の発生において両国が果たした役割というのが別の問題としてある。
中国は長年にわたりアメリカの無責任な財政を支援し、赤字の増大に手を貸してきた責任は両方にある」
副所長はこの様に発言している。

ここのところ中国の行動によると、アメリカ国債のリスクが高いとの判断から投資を削っているようだ。
ただ投げ入れによって市場にパニックを起こすのは、この国の利益になることではない。
中国国家外貨管理局局長は、同じく全人代の記者会見で状況を政治化すべきではないと述べつつ、準備通貨の多角化は何ら異常のものではないとして、アメリカ国債への投資縮小はあくまで市場原理に基づいて判断したものだと述べている。
経済学者らは中国が膨大な外貨準備によって、中期的には深刻な損失から逃れられると確信する一方、急速な経済成長が終われば危機はより厳しいものになると見ている。
中国経済の規模、世界経済への影響は無視してはならないだろう。

(???)は若い女性アナウンサーの不明瞭な発音で聴き
取れない。というそれ以前に相変わらず声が出ていない。
アメリカ国債といったり米国債といったり言葉に統一性が無し

国債大暴落の恐怖

堀川 直人
PHP研究所


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3月9日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル

中国空母の特色によせて(2)

2010-03-17 | ラジオ
何よりも国債エネルギー問題の管理が話題となっている。
中国は必要とする原油の殆どを中東から輸入している。
よって石油タンカーへの随行や海の上で、国際的存在となることが必要とされている。
この要求は中国自身も遭遇した海賊問題の関連で強まった。
中国にとって炭化水素を運ぶ航路は管理する重要性のほうが、台湾海峡の安全確保のために空母を建設するよりも大きな意味を持つのだ」
ロシア極東研究所所長は、この様に述べている。

恐らく空母建設は名誉の問題、つまり中国の古い言葉にあるように「対面を保つ」という意味もあるのではないだろうか。
続けてロシア極東研究所所長は、次のように発言している。
「それはもちろんだ。中国は現在、他の国をリードする国々と共に全体的な国力を威嚇される、国際的に責任のある大国であると自国を見なしている。
もちろんこれは戦略的軍事力の上での、国力を比較した場合ということであり、こうした軍事力のなかでは海軍の構成が、どうなっているかということは非常に重要だ。

一般向けの演説で軍事戦略分野における、中国の第一人者の一人、海軍少将は中国の海軍が他の国と比べて遅れていることに注意を向けた。
海軍少将によると中国海軍は世界で第8番目だ。
特に1万トン以上の排水量を持つ大型船でアメリカ、ロシア、イギリスそしてインドにも遅れを取っている。
潜水艦に付いては中国は第5位、ここでは原子力潜水艦での遅れが目立っている。
巨大空母建設は海軍の軍事力を強化し、世界を率いるほかの大国との断絶を縮める試みなのだ。
中国は国際的大国なのだから自動的に、世界を支える機構を持つ権利があると考えているのだ。
領土拡張政策ではなく、世界を支える組織を持つ権利があると考えているのだ」
ロシア極東研究所所長は、この様に語っている。

(???)は不明瞭な発音で聴き取れない。

中国が空母をもつ日 (江畑謙介の戦争戦略論)

江畑 謙介
徳間書店


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3月11日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル