アメリカの駐ロシア大使が、ラジオ・エコーモスクワのなかで行った発言

アメリカの駐ロシア大使はラジオ・エコーモスクワのインタビューに応
じそのなかで、南オセチアを空爆したグルジアのサーカシビリ政権を
支持する、アメリカ政府の政策を正当化しようと試みた。
これに付いてロシアの声の政治評論委員は、次の様にコメントしてい
る。
原則的かつ極めて重要な質問の一つに対する答えとして、アメリカの
駐ロシア大使は、アメリカはグルジアに武器を供与していないし、グル
ジア軍装備の近代化に付いてもグルジアと交渉していないと答え、そ
ればかりか、そうした質問を続けられることは侮辱的であるとまで発言
している。

モスクワにおける同大使の(?)は全体として、ポジティヴで故意的なもの
ということが出来るが、大使に対する尊敬の念を持っていても、同大使
はもし真実を語っているとしても、決してそれは全てではなく、また真実
だけを語っているわけではないことを裏付ける、かなりの多くの証拠が
ある。
そう言わざるを得ない。

ここ数年のアメリカ・グルジア関係の論理全体、そしてグルジアによる南
オセチア侵略の最中及び、その後、知られるようになった真実の数々を
見れば、そういった結論に達するのは仕方ないだろう。
アメリカがグルジア軍に財政援助し武器を与え。訓練を施していたことは
誰にとっても秘密でもなんでもない。
何十人ものアメリカの軍事教官、そして軍事部門が事実上グルジア国防
省には主人で、我が者顔に振舞っていた。

ロシア軍は反撃作戦の課程で南オセチアにおいて、グルジアの侵略作戦
の見通しなどの役割を担っていた、アメリカの軍用車を奪うことに成功した
が、そうした戦利品の中には南オセチアのみならず、アブハジアに対する
グルジア当局の侵略計画を物語る、非常に詳しい地図も含まれている。
この地図は後に明らかになったが、NATOのスタンダードによって作成され
たもので、NATOのというよりは何よりも先ずアメリカの人工衛星を使って作
られたものだった。

サーカシビリ政権の敗北がハッキリして直ぐ、アメリカがグルジアに対し、先
ず第一に侵略者の軍事的損失を調査する、高官レベルの代表団を派遣した
ことも忘れる訳にはいかない。
アメリカのチェイニー副大統領はトビリシ訪問の際に、出来る限りの援助な
によりも先ず軍事援助することをグルジア側に約束した。
アメリカ政府が人口400万人のグルジアに援助することに決めた10臆ドルの
うち、その多くがまさに軍事予算として使われるだろうことは疑いない。

こうしたことを考えあわせるとサーカシビリ政権下の、グルジア軍の装備の近
代化作戦は人道援助物資の受け入れと同時に、すでに始まったのではない
かという、ロシアの軍関係者の疑いは全くもって根拠のあるものと言ってよい
だろう。
20世紀にイランコンペラ作戦(?)というのがあった。今ではかなり知られている
が、当時はアメリカは極秘に左派勢力が政権をとっていた、中央アメリカにあ
るニカラグアの右派勢力に武器を供給していたが、当時のソ連が持っていた
疑いが正しかったことが証明されている。
アメリカの歴史には他にもこうした歴史が沢山ある。

アメリカ政府がロシアが国連安保理に提出した、グルジアの再軍備を検視する
決議案に対する支持を拒んだのも、そうした例から言えば説明がつくと思う。

※ (?)は聴き取れず

9月15日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北京パラリンピックを振り返って

いつもの事ながら今大会も、パラリンピックに出場した選手たちの活躍ぶ
りをリアルタイムで、観る機会がほとんど無かったに等しい。
NHK教育では放映時間が比較的あったようだが、自分のライフスタイルと
なかなか時間が合わないことも、テレビ観戦を出来なかった理由の一つ
だ。
オリンピックの時のようにテレビのスイッチを付けると、何かしらの競技が
放送されているとまではいかないらしい。

それに民放テレビ局のニュース番組でも、パラリンピックの結果を取り上
げないことが多かったように思う(テレビ局側からすれば、いろんなニュー
スが多すぎるとの言い訳が聞こえてきそうだが)
僕のように捻くれ者から見れば、民放テレビ局はあえてパラリンピックの
話題から避けたかったのではないかと思ってしまうのだが、理由はどうあ
れ、民放テレビ局にとっては関心の薄いイベントであったことは否定でき
ないと思う。

ただNHKのキャスターの中にも、番組でパラリンピックの話題を取り上げて
はいるものの、オリンピックの時とは違い、声の感じから言って実感がこも
っていない人も見受けられた。

一方でTOKYO FM「OPEN SESAME！」のスポーツコーナーでは、一番目に
北京パラリンピックの話題を取り上げてくれるラジオ番組もあったが、残念な
ことにこのコーナーが放送されている時間帯は、青森と秋田のみの放送とな
っていることだった。
ついでにと言っては失礼だが、2001年からスタートしたこの番組も、9月いっ
ぱいで終了となってしまい、船守さちこ・山川牧の両パーソナリティのトーク
を聴くことが出来なくなってしまう。

さて肝腎の競技に付いて、少しばかり触れておきたいと思う。
個人的にメダル獲得を確実視していたのが、女子車いすマラソンの土田選手
だ。
彼女は17日開催の陸上車いすマラソン女子に出場予定だったが、8日に行わ
れた女子5000ｍ（車いす）決勝レース中に転倒し、腰部を負傷するというアク
シデントに見舞われてしまった。
その後治療を続けていたものの痛みが伴う状態が続いており、競技への出場
は出来ないと判断し、棄権という非常に残念な結果となってしまった。
国内の女子車いすマラソンで無敵を誇る土田だが、今回の結果は無念だった
と思う。

次は女子競泳の成田真由美選手に付いて触れてみたいと思う。
彼女は前回のアテネ大会で金7個獲得という偉業を成し遂げた。しかし彼女は
アテネ大会後、股関節の手術を受け長期間ベッドの上で安静しなければなら
なかった状態であったことに続き、今大会では自由形と背泳ぎが一段階障害の
軽いクラスに変更されてしまったのだ。
そのため個人メドレーへの出場は取りやめることになってしまった。
今回は残念ながら無冠となってしまった。
また改めて障害の程度が異なる選手が競う、パラリンピックの矛盾点が浮き彫
りになったと言えるだろう。閉会式の写真を新聞で見たが、そのなかに写ってい
た成田選手の顔が寂しそうに見えたのは気のせいだろうか。

次は車いすテニスの男子シングルスで、金メダルを獲得した国枝慎吾選手。
決勝の対戦相手は、前回覇者のオランダの選手をストレートで退けた。
彼は車いすテニスのプロツアーで４大大会制覇を達成しており、今回の優勝で5
冠を成し遂げたのだ。
さて競技種目によって車いすには、それぞれ工夫が施されているのはご存知だ
ろろうか。

最後は車いすバスケットボールの京谷和幸選手に付いて、少しばかり記したい
と思う。
元JリーガーということでNHKでも取り上げられていたが、彼を紹介する番組の中
で北京へ向かう成田空港で、たまたまサッカー日本代表の岡田監督と遭遇する
シーンが映しだされていた。
その際、京谷選手が岡田監督に「頑張ってください」と声をかけたら、監督は
「俺にも頑張れと言ってくれ」
と言い返した光景が印象に残っている。
今は別々の道を歩んでいるが、どちらもも世界一を目指す志は共通しており、同
じ仲間なんだと思う。

さて個人的に思いつくまま書いたが、もちろん他にも活躍した選手はたくさん居る
ことを忘れてはいない。
9月20日(土)の15時からNHK教育TVで、北京パラリンピックの総集編
が再放送されるので参考までに記しておきたい。

障害者の権利条約―国連作業部会草案 長瀬 修,川島 聡 明石書店 このアイテムの詳細を見る

メドヴェージェフ大統領とロシア実業界の代表らとの会合に付いて

世界の主要な取引所において、原油価格および取引指数が急落して
いることから、メドヴェージェフ大統領はロシアの実業界の代表らを集
め会合の場を持った。
ここ数日ヨーロッパ、アジア。アメリカ、ラテンアメリカの石油取引所に
おいて、この様な動きが見られている。
メドヴェージェフ大統領はその場で、ロシアは国内経済のポテンシャル
としては、しっかりとした基盤を持っており、また国の内部を固めるスト
ックも少なからず持っていることを強調した。

メドヴェージェフ大統領は、今日の世界はグローバルな経済問題に直
面してはいるものの、ロシアの経済状況は、全体としては確固と安定
していると述べ、ロシアは危機を又は前触れとなる状況にも、直面して
いないことを明言している。
メドヴェージェフ大統領はビジネスマンらに対し、今日世界が抱える問
題から、ロシアも決して切り離された存在では有り得ないが、国内市
場においてこうした問題の全てを解決する力はあると請け負っている。

こうした上にさらにメドヴェージェフ大統領は、カフカスの扮装の後、ロシ
アに何らかの制裁が加えられる事になったとしても、それによって何の
打撃を受けることも無く、また対外政策を変えることにはなりようがない
として、次の様に述べている。
「ロシア国内企業大手だけでなく、外国市場においてロシアのビジネス
の利益を保護する事は、国の最優先課題の一つである。これに付いて
はロシアの対外政策の掲げる5つの最優先課題を立てとき、私はすでに
話している。
仮にある市場に進出しようとするロシアの動きが阻止された場合、それ
が如何なる結果をもたらすかは、私たち自身がよく知っていると思う。
ロシアにとっても又ロシアにとってもビジネスにとっても、それは大きな損
害をもたらさない。
これによって国内企業の発展がある程度、促されるだけだろう。
それでもロシアとしてはオープンに、同等の権利を持った協力を行う構え
で有り続ける。
ロシアは数十年に亘って対決、阻害を味わってきており、それ以上そうし
たことを望んではいない。
ですから国の抱える最優先課題は全て、今までどおり残っているのだ」
メドヴェージェフ大統領は、この様に述べている。

メドヴェージェフ大統領は、ロシアとしては依然として、国際経済社会の一
員として自国を位置づけており、それはすなわち自国の国益を守ることだと
明言した。
ロシアが必要とするものは軍国主義や国家統制経済ではなく、間違いなく
秩序だ。
その秩序とはベースとなる価値、権利、自由を保障した上で、国が守るべき
ものだ。
メドヴェージェフ大統領は今日、最も重要な課題に付いて、国の抱える財産
権を守り、ビジネスの法的保障を強化することだと述べた。

またこの会談に出席したロシア産業家起業家同盟会長は、ロシアは過去様
々な危機を乗り越えながら、多くのことを学んだと述べ、市場経済の方法論
を使った危機克服のツールをストックしていると語った。
会長は経済において、国が過度に振舞うことはよくないものの、危機を目前
に控えた状況下では、まさに国がエネルギッシュに時を経て行動を起こさね
ばならないと述べている。

この会談ではメドヴェージェフ大統領も実業界の代表らも、国とビジネスがロ
シアの経済発展の課題をこなす際に、同意を得ながら作業を行う用意がある
ことを表明した。

9月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

[緊急改訂] 知られていない原油価格高騰の謎 芥田 知至 技術評論社 このアイテムの詳細を見る

ロシア・韓国の外相会談によせて

ロシアのラブロフ外相は、韓国の外相との会談終了後、記者会見を
開いた中で、ロシアは北朝鮮の核問題をめぐる協議に参加する全て
の国に対し、自らに課された義務を遂行するよう呼びかけるとされて
いる。
北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の枠内では、北朝鮮が自国領内
の核を無能力化するのと引換えに、北朝鮮に対する経済支援を行い、
アメリカは北朝鮮の政治体制を維持することを保障することで合意が
結ばれていた。

しかし8月26日、北朝鮮はアメリカが自らの義務を遂行せず、北朝鮮
をテロ支援国リストから除外していないとして、核施設を復旧させると
の決定を下した。
テロ支援国家指定を受けた国には貿易の上でも、また国際金融機関
からの融資の上でも制限が加えられている。
アメリカと北朝鮮のこうした行動の結果、朝鮮半島の非核化に関する
交渉プロセスは実質上凍結状態となっている。

これに関連してラブロフ外相は、次の様にコメントしている。
「交渉の中断を許してはならない。現在の状況を打開し、これまでに合
意に達していた行動対行動の原則に基づく義務を、全ての国が遂行し
ていくという状況に戻らなければならない」
ラブロフ外相はこの様に述べている。

ロシアは協議の参加国が２カ国関係の解決ではなく、朝鮮半島の非核
化という目標に集中することが必要不可欠だと考えている。
ラブロフ外相はもちろん２カ国間関係も重要、しかしその解決は朝鮮半
島の核問題解決に損害が与えられないような形で、並行して行われる
べきだとの見方を強調した。
また外相は６カ国協議の参加国が、その他の参加国の承認なしに、北
朝鮮に対し追加的な要求を提示しないよう警告している。

一方こうしたなかロシア外務省が明らかにしたところによれば、6カ国協
議のプロセスが中断しているなかにあっても、参加国の間で交渉が継
続されているという。
また一連のメディアが、北朝鮮は寧辺の核施設に在る原子炉の封印を
解除した可能性があると伝えたことに付いて、ロシア政府は現段階でそ
のような事実は確認されていないと指摘している。

9月11日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

北朝鮮とアメリカ 確執の半世紀 ブルース カミングス 明石書店 このアイテムの詳細を見る

ロシアから世界の金融共同体に送られるシグナル

メドヴェージェフ大統領がモスクワに、国際金融センターの設を提案し
たことに関し、ロシアの声の記者が、ロシア議会下院国家会議金融市
場委員会のメンバーであるパーベル・メドヴェージェフ議員と単独インタ
ビューを行った。

そのなかでメドヴェージェフ下院議員は、この大統領の提案をロシア政
府から、世界の金融共同体に送られるシグナルであると評価している。
またメドヴェージェフ下院議員は。モスクワに国際金融センターが設立
されると、ロシアだけではなく世界の金融システムの安定化に貢献する
だろうと述べている。
近いうちにロシア企業や隣接国の投資家もまた、ロシア市場に株を上場
させることが期待されるだろう。

一方、近年中にロシア市場への関心が世界の様々な国のなかで、より
遠く離れた私たちのパートナー諸国から生まれてくるだろう。
ロシアはユーラシア地域での株取引において、リーダー的な立場を占め
ることになると期待されている。
この話題に関してメドヴェージェフ下院議員は、次の様に述べている。
「国際金融支援センターとしてのモスクワのメリットに付いて、メドヴェー
ジェフ大統領は、非常に正確に述べたことを強調したいと思う。
そのメリットの一つは非常に見事な地理的な位置だ。皆さんもご存知の
ようにロシアは急速に発展している、アジアとヨーロッパを繋ぐ独特な架
け橋となっている。
私たちが短期間でしなければならないことは、ただロシアの法律とヨー
ロッパの法律を調和させることだ。
年末或いは来年の初めまでには、ロシアに国際金融センターを設立させ
るための法律的基盤が整備されると考える」
このようにメドヴェージェフ下院議員は述べている。

国際金融センターの構想を練るにあたって、このセンターが果たすべき基
本的な基準が決められた。
数年後ロシアの証券取引所は、ロシア企業と同様に外国企業に株の上
場を取り扱う場の中で、世界のトップ10に入る筈だ。
このときまでにはロシアの資本を扱う巨大な投資銀行が、5つか6つほど
国内に出来ている筈だ。
また外国の投資銀行の子会社がロシアで利益を得る必要がある。
ここで指摘しておきたいのは、すでにゴードマンサックス、モルガン・スタ
ンレー、U.B.S、そのほかのグローバルな投資銀行の子会社が、ロシアで
上手く機能しているという点だ。

ついでながら現在ロシアを訪問中の、イギリスのロンドン市長はモスクワ
が世界の50の金融中心地に仲間入りできるだろうと述べている。
またロンドン市長は隣接諸国だけでなく、世界のグローバルな金融の中
心地のなかで、相応の地位を占めるチャンスがモスクワにはあると付け加
えた。
その上でロンドンは如何なる偏見も持たず、ロシアのビジネスに対応する
と指摘している。

※アメリカの証券会社リーマン・ブラザーズ破産を受け、9月16日はモスクワ
　株市場の株価も下落

9月13日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

サブプライム問題の教訓―証券化と格付けの精神 江川 由紀雄 商事法務 このアイテムの詳細を見る

先週一週間の青森での出来事(185)

9月8日～9月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、19歳の巡査が逮捕されたことを受け、県警本部庁舎で緊急県下署長
　会議
■8日、青森市民ホールで暴力団追放・銃器薬物根絶県民大会
■8日、南部町の名川秋まつり開幕
■深浦町消防団の消防車一台が２ヶ月もの間、車検切れに気付かず
■8日、弘前市議会議員の蒔苗宏氏が自殺

■8日、県立盲学校で医学スポーツによる鍼灸マッサージ講習会
■西目屋村村長が少子化で生徒数の減少が進む西目屋村の西目屋中学を、
　弘前市の東目屋中学との統合を検討
■9日、県総合社会教育センターで県高校英語弁論大会
■9日、青森市新城平岡の国道7号バイパスでクマの目撃情報
■9日、青森市の消防本部でタクシー運転手を対象とした救命救急講習会

BLS:写真と動画でわかる一次救命処置 学習研究社 このアイテムの詳細を見る

■県内でも三笠フーズの販売先として公表された焼酎メーカーの商品を店頭
　から撤去
■9日、青森市新町で「とうせい花・花フェスティバル」
■青森市民病院が2006年９月に導入した冠動脈CTが成果を挙げる
■9日、むつ市議会は旧ショッピングセンターへの、市役所庁舎移転改修費を
　盛り込んだ2008年度一般会計補正予算案を可決
■9日、青森市文化会館で県老人クラブ芸能発表大会

■実存しない青森市役所生活課職員を名乗る不審電話が相次ぐ
■9日、弘前市が2011年の弘前城400年記念事業を公表
■七戸町中央消防署の消防士長が、８月に酒気帯び運転で懲戒免職を受けて
　いたことが判明
■10日、県産清酒鑑評会で知事賞に、弘前市の六花酒造と、おいらせ町の桃
　川
■10日、私立五所川原第一高校・創立六十周年記念式典

■本県のガソリン価格が5週連続値下げ
■8つの県立高校で2006,2007年度の授業料226万600円が立て替えられてい
　た
■県庁で自殺予防のキャラバン隊・生きる心の支援隊の出発式

自殺のコスト 雨宮 処凛 太田出版 このアイテムの詳細を見る

■11日、県立青森第二養護学校の男性事務職員が、２年間にわたって500万
　円以上を横領し懲戒免職
■津軽地方のリンゴ園で早生リンゴの収穫最盛期

■11日、三親等以内の近親婚を理由に内縁の夫の遺族厚生年金不支給を不
　服として、南部町の女性が国を提訴

禁断の投稿ドキュメント (20) ~近親相愛 背徳の母子~ (大洋文庫 (キ1-20)) 禁断の投稿編集部 ミリオン出版 このアイテムの詳細を見る

■11日、黒石市で津軽の水公開討論会
■11日、青森市で観光ガイドタクシー認定乗務員養成講座の認定試験
■11日、ニッカウヰスキー弘前工場が県産リンゴを100%使用の新酒「ニッカシー
　ドル・スパークリングヌーヴォ2008“つがるリンゴ”」の製造を開始
■11日、県警が初の振り込め詐欺警報

■11日、青森市で日本赤十字社県支部創立百二十周年記念県赤十字大会
■弘前市の地元タレント「りんご娘．」が、中国大連で開かれた第五回中日友好
　のど自慢大会に出場
■12日、十和田市秋まつりが開幕
■12日、2002年当時在任中の岩崎村村長が無断で公印を使い、千葉県の会社
　から5千万円を借金した問題で、元岩崎村村長と会社役員を虚偽有印公文書
　作成・同行使容疑で逮捕
■県内の最高齢者は平川市在住の男性で108歳

■12日、つがる市役所の男性収納嘱託員が市税、国保税などの収納金約数十
　万円を着服、横領
■青森市出身の横浜聡子監督の映画「ウルトラミラクルラブストーリー」（仮題）
　に、　むつ市出身の俳優松山ケンイチさんが主演
■弘前大学は4年連続の黒字
■12日、阪神甲子園球場で、ひょう害などで傷ついた本年産の県産リンゴ「ひょう
　太君」3千個をプレゼント
■12日、第四十九回県美術展覧会「県展2008」の入賞者を発表

■平内町消防団の40代の男性分団員が、所属分団の積立金約300万円を使い
　込み
■13日、弘前市百石町の津軽弘前屋台村「かだれ横丁」正式オープン
■13日、六ヶ所村泊漁港の新荷さばき施設落成式典
■13日、第43回県朝野球選手権大会が開幕
■13日、三内丸山遺跡でお月見コンサート

■13日、五所川原工業高校で県高校ロボット競技大会
■むつ市は10月に下北・むつ市経済産業会議を設置
■つがる市成人病センターの不良債務が1億793万6千円
■13日、奥入瀬渓流沿いの国道沿いの立木に幼稚園バスが衝突し7人が負傷
■13日、黒石市で第23回秋のこみせまつり開幕

■13日、青い森アリーナで全国選抜フットサル大会が開幕
■来年度、本県を第一志望とする医師臨床研修生が昨年より12人減
■13日、青森空港で「空の日」イベント
■13日、東京・世田谷区の桜新町商店街で桜新町ねぶた祭
■13～14日、黒石市で、やきそばサミット

■八戸公園で秋の山野草展
■2000年度から県民の血税を注いで取り組んできた県の青いバラ開発が未完の
　まま最終年
■今夏の県内における消費電力は最低水準
■9月2日現在、県内有権者数は117万1979人
■5人以上の従業員がいる事業所で働く労働者の、2007年の月間平均出勤日数
　は4年連続で全国最多で現金給与総額の平均値は全国最低水準

■昨年、県動物愛護センターが引き取った猫は約2千匹で9割以上が殺処分

捨て猫ミーちゃん 平間 至 河出書房新社 このアイテムの詳細を見る

■14日、八戸市の櫛引八幡宮で流鏑馬
■14日、鶴田町の「ツル多はげます会」が恒例の「中秋の有多毛（うたげ）」
■14日、平川市の猿賀神社で山の神・里の神・海の神大綱引き合戦
■14日、青森市で北の縄文文化回廊づくり推進協議会の設立総会

■14日、青森市教育委員会に勤務する30歳の男性職員が、電気店で電動歯ブラシ
　などを万引きし逮捕

東奥日報、NHK青森放送

アフガニスタンでのNATO軍の行動に付いて

アフガニスタンでは民間人を犠牲にするような、アメリカやその連合軍の
行動に反発する声が高まってきている。
アフガニスタン西部のヘラートでは1千人を超える人々が、8月22日に連
合軍の空爆を受けた村で抗議集会を開いた。
その空爆では60人の子どもと15人の女性を含む、併せて90人の市民
が犠牲となった。
集会の参加者らはアフガニスタン政府に対し、攻撃を行った者たちに刑
罰を与えるよう訴えている。

一方バドギス村では、イスラム過激主義勢力タリバンと連合軍との間で
行われた軍事行動による、被害を恐れた700以上の家族が非難を余儀
なくされている。
またここでも民間人の間に犠牲者が出ており、これに対する抗議行動が
展開されている。

アフガニスタンに展開するNATO軍はテロリストらに対し、空爆を実施す
るという賭けに出た。
この戦法は(?)の大きな損失を避けることが可能ではあるものの、全く罪
の無い一般市民の間で犠牲者を出すものだ。何故なら空からの爆撃は
集中的な性質を持つものであり、その攻撃対象を正確に選択することが
出来ないからだ。

この様な全てのことは政府指導部を含め、市民らの大きな不満を呼び起
こしている。
これに付いて東洋学研究所の専門家は次の様に指摘している。
「カルザイ政権は、アメリカをはじめとした西側のパートナー諸国に対して、
一度ならずこの様な行動を許してはならないとの立場を示してきた。
これは口先だけの発言ではなく、実際にこうした攻撃の規模を制限するこ
とを求めた厳しい非難だ。
アメリカはこうした非難に対し、同意するとの姿勢を見せてはいるが、実際
にはカルザイ大統領の警告による然るべき効果はもたらせてはいない」
東洋学研究所の専門家は、この様に述べている。

最近のヘラートでの事件に関してカルザイ大統領は、アメリカに対し最も厳
しい発言を行った。
大統領は今後、連合軍の行動によって一般市民の犠牲者が出るようなこと
があった場合、NATO及びアメリカとアフガニスタンとの関係は、著しく悪化
するだろうとの警告を発している。

この様な攻撃が他民族国家アフガニスタンの社会における、大統領の権威
を貶めることは明らかであり、そうなればアフガニスタンは必要な措置を取ら
ざるを得なくなるからだ。
アフガニスタンでの反米感情の高まりは、反政府的な考えの政治家を増大さ
せている。
またNATO軍が無分別に、アフガニスタンの居住区に爆撃を行っていることは、
国際テロリズムとの闘いに向けた国連の努力をも無にしてしまうものなのだ。

※(?)は聴き取れず

反米の世界史 (講談社現代新書) 内藤 陽介 講談社 このアイテムの詳細を見る

9月5日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

ラジオ・タイランド(9月12日放送)

●下院は次期首相の選出を、来週の水曜日に延期した。　
　12日午前に開かれたサマック前首相に代わる、次期首相選出のための
　臨時国会はキャンセルとなった。
　下院議長は来週水曜日まで、首相選出を繰り延べることを決めた。
　報道によると連立与党内の第一党である人民の力党内で、サマック氏
　を再び首相候補とすることに関し激しい内部対立がある模様。
　今朝開かれた議会には、多くの人民の力党の議員と、連立与党の議員
　が欠席し、出席した議員の数が議会の開催に必要な定足数を満たさな
　かったため、議長は来週の水曜日に改めて、次期首相選出のための臨
　時国会を開くことを決めた。
　
　野党民主党は定足数の(?)に先立ち、民主党党首を首相候補として推薦
　していた。

●ソムチャイ暫定議長は下院を解散する考えの無いことを明らかにした。
　ソムチャイ暫定議長は連立政権内の他の政党に対し、自身が新たな首相
　選出の投票には参加しないことを知らせたことはないと述べると共に、次
　期首相の選出に付いては議会が処理すべき事柄だと述べた。
　ソムチャイ氏は人民の力党は、他の政党の動きに干渉しないことを断言し、
　さらに暫定的な首相でしかないことから、下院を解散する考えは一切無い
　と強く否定した。
　挙国一致内閣を設置するという提案に対しては、この考えは前向きな意図
　から出されたものだと思うが、その実現性に付いては憲法に照らし合わせ
　て見直す必要があるだろうとコメントしている。

●駐ラオス大使によると、タイが現在政治問題を抱えているにも関わらず、ラ
　オス政府はタイからラオスへの投資に、楽観的な見通しを持っているとした。
　同大使はラオスは外国からの投資に完全に門戸を開いており、すでに5つの
　外国銀行が計13億ドルを投じて、ラオス国内で業務を行っている。
　これらの銀行は600臆バーツ以上の資金流動に貢献している。
　タイは水力発電やレストラン、ホテルそれにその他のサービス業で第一位の
　投資国となっていると述べている。

　またラオスにあるタイビジネス委員会は、ラオスが抱えている貿易の不安定
　という問題を軽減させるため、もっと多くの質の高い実業家や企業が、ラオ
　スに投資することを望んでいると述べ、タイの今の政治不安に対しては、ラ
　オスの観光業界に若干の影響を及ぼしているとの見方を示している。

●バンコク都庁都市計画局局長は、バンコク都内を流れるチャオプラヤ川の桟
　橋からメモリアルブリッジまでにある、沿岸のコミュニティをユネスコに世界遺
　産として登録申請する予定であることを明らかにした。

※ (?)は聴き取れず

アメリカ軍によるイラン攻撃の可能性に付いてロンドンの新聞の報道によせて

オランダの秘密諜報機関はイランに派遣していた職員を召還した。
ロンドンの新聞報道によると、アメリカがイランの核施設に攻撃を
加える(?)が持ち上がったため、この行動がとられたとされている。
また同紙はアメリカとオランダの秘密諜報機関が、近年情報の緊
密な交換を行っていたと指摘している。
アメリカは公式的にはごく最近まで、イランに対し軍事作戦を行う
可能性を排除しなかった。
これはとりわけイランの核施設の爆撃を指している。
アメリカ国防総省と国務省は、イランが核分野で力を注いでいるの
は、これが軍事目的を持っているためだと考えており、あらゆる方
法と手段を使って、これを許さない構えだ。

なのでアメリカは平和的手段での紛争解決を、第一に考えるとは言
うものの、軍事的手段をとるための準備は確実に行われている。
アメリカの対空艦隊はイランの陸地から至近距離に位置している。
隣国のイラクでのアメリカ軍駐留に関しては(?)も及ばない。
黒海艦隊司令官は、アメリカがグルジアより注目をいっそう高めたこ
とも、このイランに対抗する政策が理由であると説明している。
アメリカはグルジアをイランによって戦争が開始された場合の、軍事
活動の拠点として(?)しただけです。
もしグルジアの飛行場から航空隊を飛ばした場合、イランの監視団
はカフカス山脈が邪魔をして、やってくる航空隊を捕らえることが出来
ない。

またしかも航空ミサイルが、イランとの国境へ向かうまでの飛来時間
が2分とかからないる　
こうなるとイランは飛来物に気付いても、たったの2分間で反応し、そ
して(?)攻撃を撃退することが、現実的に不可能となる。
専門家の中にはイランの核計画をめぐっての論争は、ある程度一時
的なものであり、イランに対する軍事行動は、予め決まっているとす
る声もある。
この論争に付いて専門家は、かつて当時のアメリカ政府によって公
表された、(?)の大きな中近東、民主化計画との結びつきを指摘して
いる。

この計画の基本には中近東地域での政治的改革を行う、その資源の
管理をアメリカが(?)しようとする意図がある。
2003年3月のイラク侵攻後、この計画成功への道で一番の障害となっ
たのはイランだった。
ですからイラン体制を改革し、この国をアメリカ政策の軌道を引き入れ
ることが、アメリカにとって一番の課題であり、現在も引き続き課題と
して残っている。
イラン核問題の違う方向からの解決策を支持している、内政意見も忘
れるべきではない。
対イラン作戦には共和党の背後に立っている人々の、目論見が盛り込
まれているのだ。
彼らはこの戦争に勝利した場合、アメリカで11月に予定されている大
統領選挙で、共和党が候補者を大統領にする後押しになるだろうとの
確信をしている。

※(?)は不明瞭な発音で聴き取れず
※新人女性アナウンサーだが、あまりにも聴き難い

9月3日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

イランの核問題 (集英社新書 441A) (集英社新書 441A) テレーズ・デルペシュ 集英社 このアイテムの詳細を見る

核施設に対する情報を交換していく姿勢を示す北朝鮮

中国、日本、北朝鮮の3カ国は9月5日、東京で核の安全保障に関する
情報の普及メカニズムの構築に付いての合意に署名した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
北京で発行されている英字新聞「チャイナ・ディリー」が報じたとところに
よれば、3カ国の原子力関係省庁の代表は核施設で安全を脅かす非常
事態が発生した場合に、大使館で連絡を取り合うホットラインを開設する
ことで合意した。

日本と中国では地震による災害が増えていることから、この合意では耐
震技術に関する情報交換が主要な項目の一つとなっている。
ここで注意を向けていただきたいのは次の状況だ。
アメリカと一部の同盟諸国は、以前から北朝鮮をテロ支援国として指定
している。
例えば9月5日に東京で発表された日本の国防白書では、北朝鮮は東ア
ジアの重要な不安定化要因であるとの見方が示され、北朝鮮は大量破
壊兵器や弾道弾ミサイルを開発する等して、一貫して軍事力を強化してい
ると指摘されている。

では日本やアメリカ、韓国は自国の軍事力を強化していないのだろうか。
軍事費の世界一位を占めるのは、アメリカなのではないだろうか。
そして主権国家に対し攻撃を行っているのは、北朝鮮では無くアメリカな
のではないだろうか。

日本の防衛白書では従来、より近隣諸国の政治経済状況や軍事状況が
述べられているが、今回もロシアと中国を非難する記述が見られる。
彼らはロシアが極東に駐留する自国軍の兵力を、これ以上削減しないこ
とに対し、またこの地域での影響の(?)を増やしたことに対して非難してい
る。
そして北方四島の章では、この中の一節を引用すれば、これはロシアが
不法に占領した日本の固有の領土であると強調されている。
しかしロシアの軍事戦略を決めるのは、日本の防衛省(放送では国防省
と言った)ではない。

また北方四島に付いては、ロシアは自国の国益を踏まえつつ、一般的な
国際法を指針として、日本側とこの問題に関する話し合いを、継続してい
く用意のあることを常に示している。
一方中国に関しては、その軍事費の増加に日本は懸念を示しており、防
衛白書では、これらの歳出の大部分は依然として不透明であるとの見方
が示されている。
つまり日本は自国の軍事費の増加を考えてもいなければ、自国の軍事力
を増大してもおらず、またアメリカとの軍事協力も拡大してはいないという
ことになる。

日本は自らの軍事費が全く透明なものであると、世界中が信じてものと確
信しているのだ。
北朝鮮もロシアも中国も、他国に対する侵略を行っていない。
アジア諸国に対し侵略を行ったのは、かつての日本である。
そして今でも世界の多くの国々に対する、侵略を行っているのがアメリカな
のだ。

※ (?)は聴き取れず

これが米軍への「思いやり予算」だ!―「日米安保」 読本 社会評論社 このアイテムの詳細を見る

9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル