核施設に対する情報を交換していく姿勢を示す北朝鮮

中国、日本、北朝鮮の3カ国は9月5日、東京で核の安全保障に関する
情報の普及メカニズムの構築に付いての合意に署名した。
これに関連してロシアの声の評論委員は、次の様にコメントしている。
北京で発行されている英字新聞「チャイナ・ディリー」が報じたとところに
よれば、3カ国の原子力関係省庁の代表は核施設で安全を脅かす非常
事態が発生した場合に、大使館で連絡を取り合うホットラインを開設する
ことで合意した。

日本と中国では地震による災害が増えていることから、この合意では耐
震技術に関する情報交換が主要な項目の一つとなっている。
ここで注意を向けていただきたいのは次の状況だ。
アメリカと一部の同盟諸国は、以前から北朝鮮をテロ支援国として指定
している。
例えば9月5日に東京で発表された日本の国防白書では、北朝鮮は東ア
ジアの重要な不安定化要因であるとの見方が示され、北朝鮮は大量破
壊兵器や弾道弾ミサイルを開発する等して、一貫して軍事力を強化してい
ると指摘されている。

では日本やアメリカ、韓国は自国の軍事力を強化していないのだろうか。
軍事費の世界一位を占めるのは、アメリカなのではないだろうか。
そして主権国家に対し攻撃を行っているのは、北朝鮮では無くアメリカな
のではないだろうか。

日本の防衛白書では従来、より近隣諸国の政治経済状況や軍事状況が
述べられているが、今回もロシアと中国を非難する記述が見られる。
彼らはロシアが極東に駐留する自国軍の兵力を、これ以上削減しないこ
とに対し、またこの地域での影響の(?)を増やしたことに対して非難してい
る。
そして北方四島の章では、この中の一節を引用すれば、これはロシアが
不法に占領した日本の固有の領土であると強調されている。
しかしロシアの軍事戦略を決めるのは、日本の防衛省(放送では国防省
と言った)ではない。

また北方四島に付いては、ロシアは自国の国益を踏まえつつ、一般的な
国際法を指針として、日本側とこの問題に関する話し合いを、継続してい
く用意のあることを常に示している。
一方中国に関しては、その軍事費の増加に日本は懸念を示しており、防
衛白書では、これらの歳出の大部分は依然として不透明であるとの見方
が示されている。
つまり日本は自国の軍事費の増加を考えてもいなければ、自国の軍事力
を増大してもおらず、またアメリカとの軍事協力も拡大してはいないという
ことになる。

日本は自らの軍事費が全く透明なものであると、世界中が信じてものと確
信しているのだ。
北朝鮮もロシアも中国も、他国に対する侵略を行っていない。
アジア諸国に対し侵略を行ったのは、かつての日本である。
そして今でも世界の多くの国々に対する、侵略を行っているのがアメリカな
のだ。

※ (?)は聴き取れず

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9月6日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル