●サマック首相は7日に放送された定例政見放送のなかで、国際社会
にタイ国内における情勢を説明するために、23日にニューヨークで開か
れる予定の国連総会に出席する方針を明らかにした。
その上で25日に予定されている一審で、自らが(?)名誉毀損の控訴審
判決公判の延期を要請する意向であることを明らかにした。
この国連総会はタクシン元首相が、国連総会に出席するために外遊中
だった2006年9月19日に、クーデターが発生した湯悪つきのものと言わ
れているが、サマック首相によるとクーデターの発生に対する懸念は一
切無いと国民に説明している。
これを裏付けるようにサマック首相は、先に発令した非常事態宣言が軍
との間に、緊密な協議を行った上で発令されたものであることを明らかに
した上、治安対策本部の陸軍総司令官とは、依然良好な関係を保って
いることを強調している。
多くの国民がクーデターを望んでいないこと、全ての(?)が民主主義を(?)
を否定しているためだとして、クーデターの可能性を完全に否定している。
●東北部ウドーンターニー県での閣議開催で、衝突の恐れが出ている。
ウドーンターニー県では９日に閣議が行われることから、反政府団体と政
府支持派が、再び衝突するとの懸念が強まっている。
ウドーンターニー県では7月24日、反政府団体・市民民主連合の集会に
政府支持派の集団が乱入し負傷者が出る騒ぎとなった。
このため今回の閣議開催に併せて、市民民主連合のウドーンターニー支
部が、反政府集会を決行すると予想されているが、政府支持派グループ
も2万人以上の大会を予定している他、ウドーンターニー空港に約２千人
を集結させ、市民民主連合のメンバーが県に入るのを阻止する方針だと
している。
ウドーンターニー警察では1千人体制で会場の警備に当たっている。
また政府が地方での閣議開催を決めたことに付いて、野党・民主党の幹
事長補佐は市民民主連合に対抗するため、地方の政府支持活動を活性
化させ、さらに多くの地方市民をバンコクの政府支持集会に参加させるこ
とを(?)との見方を示した。
尚、市民民主連合の幹部の元バンコク都知事によると、９日の反政府集
会はウドーンターニー支部が、状況に応じて開催するかどうかを決めると
発表している。
●タイ証券取引所理事長は、国内総生産の成長率が国内の政治状況が混
乱しているにも関わらず、5%拡大し続ける見込みであることを発表した。
理事長は政治的混乱が、海外からの投資を鈍らせているものの、タイ国
内の経済基盤がしっかりしているためだと説明している。
今年終わりまでに新たに上場する会社も、タイ証券取引所に37社の名前
が挙がっていることを明らかにし、今年の国内総生産は最終的に5%を超え
る見通しだとしている。
理事長は今後、激しい政治状況が続かなければ、今年いっぱいの投資は
好ましい状況にあると予想している。
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●先日、タイ観光協会第13回年次総会が開かれた。
※ (?)は混信で聴き取れず
※後半から混信がひどくなり受信不能
