「火の鳥」ソチ冬季パラリンピック開会式の“案内役”

　「火の鳥」といえば、手塚治虫さんの漫画やバレエ音楽を思い浮かべる方が多いかもしれません。翼が炎のように輝く、想像上のその鳥が、ソチ冬季パラリンピック開会式の“案内役”を務めました

ロシアの民話に登場し、当地では「幸せ」の象徴とされるのだそうです。しかし、開会式でそんな心境とはほど遠い国がありました。ウクライナです。３６番目にアナウンスされると、ロシアの人々で埋まるスタンドは大歓声で迎えました。それが次第に静まっていったのは、２３選手のうち１人しか現れなかったからです。抗議の意思をこめて

大会直前、同国にロシアが軍事介入し、選手団はボイコットか否かで悩みました。「平和を願う思いは変わらない。選手の活躍で思いを世界中に伝えるため、ソチに残る」。同国パラリンピック委員会の会長は、決断の理由を語りました。とりあえず、最悪の事態は回避されました。とはいえロシアの行為は、開催国として許されないのは当然です。スポーツを通じて平和な社会をつくるという五輪、パラリンピックの理念を深く傷つけたのは間違いありません

国際パラリンピック委員会のフィリップ・クレイバン会長は選手に呼びかけました。「皆さんは変化の触媒です。皆さんには世界を変える力があります」

きっと選手たちは見せてくれるに違いありません。全力でたたかった後、互いにたたえ、結びつき、国境の「壁」を溶かしてくれることを。“平和の触媒”としてのかけがえのない姿を。（しんぶん赤旗「潮流」より）

さようなら原発足立３・８パレード

さようなら原発足立３・８パレード

本日３月８日（土）午後１時３０分～より西新井さかえ公園（アリオ西新井隣）で「さようなら原発足立３・８パレード」が開催されました。

集会ダイジェストビデオ（約１０分）です。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/uktEyhngv74

集会の内容は以下の通りです。まず、文化行事は＊合唱（つくしんぼ＆ピースフラワー合唱団）＊民謡（山縣三郎さん）＊うたと演奏　＊いろはカルタ（新日本婦人の会のみなさん）　＊合唱（ピースフラワー合唱団）が行われた後次のプログラムで行われました。

主催者あいさつ（呼びかけ人:吉田万三さん）＊福島県出身の方の訴え＊区内の若い女性の訴え＊「脱原発」官邸前行参加者の訴え
＊放射能汚染から子どもを守る会の訴え＊集会アピール＊黙祷＊閉会あいさつ（呼びかけ人：島原孝さん）

 

参加者は公式発表はありませんでしたが、パレードが３つくらいになったので５００人くらいの参加者はいたと思います。

３０代前半のお母さんたちが放射能から子どもを守ってとあいさつしました。ビデオにも出てきます。

 

３．１１、東日本大震災から３年目をむかえるこの日、福島県の医療関係者（民医連）の代表があいさつしました。

大島よしえ都議先頭にバレードする参加者、ビデオにもラップ調シュプレヒコールがありますよ

集会アピールは以下の通り　

　福島原発事故から間もなく３年を迎えます。福島県では放射能汚染によって、いまだに１４万人もの方々が避難生活を余儀なくされ、生活・健康・将来不安は計り知れないものがあります。原発事故は収束どころか事故原因も明らかになっていません。放射性物質の放出、増え続ける放射能汚染水の流出は止まらす、除染も遅々として進んでいません。
　原発の問題は、私たち足立区民にとっても、決して「対岸の火事」ではありません。区内でも存在が明らかとなっている「ホットスポット」の問題は、除染対策が区内の隅々にまで行き届いているわけではなく、今なお線量の高い地点が数多く残されているとの指摘もあるなかで、とりわけ小さなお子さんをもつ親たちの間に不安が広がっています。内部被曝への不安と、学校・保育園給食などの食材の放射能測定を求める声は切実なものとなっています。

また、首都圏の周囲には今なお数多くの原発が存在しており、これらの原発のうちのどれか一つででも福島のような事故が再び起きれば、足立区をも含む首都圏全域に絶望的な影響が及ぶことは避けられません。

原発事故を再び起こしてはなりません。福島原発事故の教訓は、私たち人類が「命を代償とする原発」とは共存できないことを、そして、この国のエネルギー政策を抜本的に見直し、原発依存から脱却し、再生可能エネルギーを中心に据えた社会、安心・安全で持続可能な社会をめざすことを求めています。しかし、安倍政権は原発事故の反省や教訓も置き去りにして、エネルギー基本計画から原発ゼロ目標を放棄し、原発の再稼勤、輸出、核燃料サイクルなどを強行しようとしています。大企業のための経済成長を重視するあまり、福島原発事故はなかったかのような姿勢を強め、新たな「原発安全神話」を振りまこうとする安倍政権の暴走を許してはなりません。

　今現在、日本では一基の原発も稼働していませんが、電力不足は起きていません。危険な原発は、日本にも人類にも必要ありません。子どもたちの未来に責任をもち、世界にこれ以上迷惑をかけないためにも、一日も早く「原発ゼロの日本」を実現させましょう。そのためにも、福島原発事故とそれによる被害を決して風化させす、安倍政権に対し「原発ゼロ」の政治決断を迫るたたかいを、全国の仲間・世界の仲間とともに、この足立から大きく前進させていきましょう。

　右、決議します。　

２０１４年３月８日　「さようなら原発足立３・８パレード」参加者一同

足立区の教職員の過酷な多忙化を取り上げました

予算特別委員会４日目、私は学校の教職員の過酷な多忙化の実態をとりあげ、多忙化解消について取り上げました。

Ｑ、先日、中学校の現職校長がなくなった。いま、教員の多忙化が叫ばれているが、教育委員の小川先生の著書でも多忙化解消について言及している。そこで聞くが、足立区の、新卒採用され３年以内に退職したという教員数、定年前に退職した教員数。現在休職中の教員数はどうなのか。

Ａ、新卒１年以内で退職した教員は２年間で６名、現在病気休職中の教員は精神疾患２１名、休職者の２/３に及んでいる。その他の疾患１１名、定年前に退職した教員は２年間で５７名、定年まで勤めた方は６８名で約半数は定年退職前にやめている。

Ｑ、２００６年、文科省は４０年ぶりに教員勤務実態調査を実施し、教員においては、一ヵ月あたり勤務日で３８時間５０分の時間外勤務と、２５時間３０分の持ち帰り仕事をおこなっており、過酷な労働実態であることを指摘した。全教は一昨年の２０１２年勤務実態調査を実施、教員５７４６人から回答を得た。そこで、教職員の長時間過密労働の全体像があきらかになった。

教職員の１カ月の平均時間外勤務時間は、勤務日５４時間１５分、休日１４時間５９分の合計６９時間１４分であった。全体の３３．１％が月８０時間以上の時間外勤務をしている。特に100時間以上の時間外勤務をしている教職員が１９．６％と、ほぼ５人に1人の割合でいることはきわめて危険な状況にあることがわかった。

  

Ｑ、平均時間外勤務時間を年齢別にみると、表２のようになり、３５歳以下の青年層の時間外勤務時間の平均が厚生労働省のいう「過労死ライン」を超えている。

次にそんな中でも、教職員の意識はどうか。長時間過密労働のもとにあっても、教職員のモチベーションはとても高く、「今の仕事はやりがいある」と答えた教職員が８１．５％にものぼっている。そのうちの３８．８％の教職員は８０時間以上の時間外勤務をおこなっている。恒常的な長時間労働とモチペーションの高さという矛盾が同居するときは「過労死のがけっぷちにいる状況」だといわれるが、多くの教職員がそうした状況にあるといえるのではないだろうか。そこで聞くが、足立区での教職員の勤務実態について、区教委はどのような認識を持っているか。これに近い状態にあると思うがどうか。

Ａ　その通り。

Ｑ、次に教職員の一日の業務と生活時間の流れも調べたところ、ほとんど休憩時間もとれず、朝から晩まで仕事が続いている。全体の状況を概観すると、以下のとおりである。

「教員」法定の勤務開始時間は平均で８時１５分だが、実際は平均７時３０分出勤、早い人は６時３０分過ぎには学校に出勤している。昼間は授業が中心だが、昼休みに「生徒指導」が集中する、また、「生徒指導」は放課後にも山がある。「授業準備」は、授業が終わってからが基本だが、この時間は「会議・打合せ」や「その他の校務」のピークでもある。中学校では、放課後は「部活動」もはじまる。法定の勤務終了時間は平均で１６時５６分、退勤時間帯のピークは１９時３０時である。

平日の放課後の時間帯は、こうした業務が重なっているため、結局、土日に「授業準備」と「事務・報告書作成」が多くならざるをえない」「授業準備」「成績処理」と「事務・報告書作成」の時間帯は、０時過ぎまで続いている。「やりがい」を感じている一方で、「生活のゆとりがない」７４．８％、「授業準備の時間が足りない」７５．８％と感じている教職員は多く、スキルがないのではなく、時間がないのが、教職員の実態ではありませんか。指導室長に聞きたい。

 Ａ、足立区でも同様の忙しさがあると思う。

明日は足立区の学力向上、いじめの提言、少人数学級などについてお知らせします。

超富裕層の所得税優遇びっくり

年間所得１００億円を超える富裕層の所得税負担が所得１２００万円から１５００万円の層よりも低くなっていることがわかりました。国税庁がこのほど発表した申告所得税の標本調査結果（２０１２年分）を本紙が試算しました。

　試算によると所得税負担率は所得１００億円超の超富裕層では１４・６％にすぎませんでした。これは富裕層の所得の多くが株式譲渡所得だからです。所得１００億円超の所得総額の９割にあたる２２７９億円が株式等譲渡所得でした。

　株式譲渡所得には、給与所得や事業所得より低い税率しかかかっていません。１４・６％の税率は、１２００万円超から１５００万円以下の所得増の１５・５％を下回っています。

　所得税負担率は、５０００万円超～１億円以下の層で最高の２８・４％となり、それ以上の高額所得者の負担率は低下傾向を示しています。

　１２年の年間所得１００億円超の「超富裕層」は１６人です。富裕層の統計データが公表されるようになった０７年以降で最も多くなりました。この層の所得総額は２５１２億円で、０７年の２９６３億円に次いで、史上２番目の高さでした。

　１２年１２月の安倍晋三政権発足後に株価が上昇したため、同年末に株を売却した富裕層などの中に、多くの譲渡所得を得た人がいたと考えられます。

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　所得税率　所得税は所得の種類によって税率が変わります。上場株式の譲渡所得にかかる税率は本来１５％（地方税５％）かかるところを、１３年末までは証券優遇税制として７％（同３％）しかかかりませんでした。１４年から１５％に戻したものの、給与所得や事業所得にかかる最高税率４０％（地方税１０％）にくらべ極端に低い額です。

予算委員会質疑ー足立区の人口推計の危うさ

昨日、予算特別委員会で足立区の将来人口推計について取り上げました。

Ｑ、次に人口推計について総務委員会に報告があった。そこでわが党委員から、今回の推計について、平成２１年から５年間だけの実績値で推計しているので１０年くらいというなら理解できるが、５０年後の推計値というのはだせないのではないか。しかも、これまでの人口推計は区行政が示す政策方向、たとえば、学校統廃合や施設更新削減計画などにそった使われ方しかしてこなかったと指摘があった。

国の人口問題研究所の研究報告では公的な将来推計人口は、行財政施策の基礎資料として、産業・雇用、社会福祉、教育、都市計画など施策立案の基礎資料として広範な分野において利用される。したがって，それは特別な意図や考え方に基づいて策定されることは望ましくない。すなわち，可能な限り恣意性を廃し、客観性，中立性を保つことが求められると思うがどうか。

Ａ、今回の推計は、客観性、中立性を保っている。

Ｑ、もともと人口推計は困難な時代に入ったといわれ、同研究報告では「過去の想定を超えた平均寿命の伸長，さらには経済の国際化　にともなう国際人口移動の規模拡大は，拠り所とする理論のないまま人口動態の見通しを極めて不透明なものとしている。こうした社会的要請の増大と人口動態見通しの混迷に同時に直面し，将来人口推計は新たな試練の時代を迎えている」と指摘しています。足立区の人口推計と東京都総務局の人口推計には大きな差があります。

Ｑ、東京都の推計では平成３２年の東京オリンピックの年には６９万人、平成４７年でも６５万人を維持している。足立区の推計では平成３２年には、現在より３万にもヘリ、６５万人、平成４７年には、５８万１千人に減っている。７万人近く差が出ている。区は報告の中で　推計方法が非公開のため困難としている。

　私は、そうではないと思う。まず、第１に東京都は国勢調査を基礎としている。足立区では住民基本台帳を基礎としているが、一極集中策がとられている東京の場合は国勢調査は実態に近い。住民基本台帳に記載されていても実際に居住していない場合が多いため推計の基礎値がちがうのではありませんか。たとえば入谷６丁目には４２名人が記載されているが住所はすべて6-1-1（※名鉄運輸足立支店のトラック荷卸し場で家はない）であり、居住しているとは思えない。

 Ａ、確かに住民基本台帳は届け出すればいいのでそういう面はある。国勢調査は５年に一回なので、双方とも一長一短はある。

Ｑ、第２に足立区の場合は開発動向で（千住地区・西新井地区）は見込んでいるが、他の開発エリアは見込んでいない。さらに日暮里・舎人ライナー沿線開発による人口推計はしていない。しかし、たとえば舎人５丁目は見沼代親水公園駅前にマンションが現在も建設中で人口増は続いている。東京都交通局もライナーの増発や車両増に前向きである。こうした要素を区では推計していないのではありませんか。

Ａ、確かに開発エリアは指摘の通りだが、他は推計している。 

Ｑ、報告書には日暮里舎人ライナーの記述はない。第３に人口推計は一定の幅として捉える必要があるのではないか。同研究報告では．これが出生3仮定，死亡3仮定が生ずる。詳しくここでは述べないが、出生高位・死亡低位推計がすべての年次において最も多く推移する。

したがって、出生3仮定，死亡3仮定の組み合わせにより、9つの推計結果がでる。国の人口問題研究所の推計については、２０５５年における人口規模は最大１億人を超えるが、最小の幅は８１６０万人でその差は1,715万人にもなる。つまり、２０００万人近い誤差が生まれる。中間に位置する出生中位・死亡中位推計の人口規模の19.1％に相当するとしており、一定の安全幅を設けているが、足立区の推計にはこの幅がない。

Ａ、 足立区は中位推計を採用している。

Ｑ、人口推計ははじめに指摘した特別な意図や考え方に基づいて策定される可能性が高く、学校統廃合や施設の廃止のために利用するものではないか。すなわち，恣意性を廃し、客観性，中立性をもつたものではないことを指摘し質問を終わる。

 

 

 

 

テロ招く集団的自衛権

２日付の新聞に元外務省国際情報局長の孫崎亨さんがインタビューに応じて次のような発言をしていました。

テロ招く集団的自衛権『いつまでもショパン』という音楽ミステリーを読みました。ショパンのピアノコンクールがポーランドで開かれ、そこでテロが起こる。

テロは大統領をも狙う国家に対する復讐ですが、捕らわれたテロリストが大統領に向かって、「あなたたちが遠い異国に派兵しているのは国の体裁や利益のために、肌の色の違う人間を無差別に殺しているだけだ。あなたに復讐を嗤う（わらう）資格などない」と叫びます。

小説はフィクションですが、ポーランドは対テロ戦争でアフガンやイラクに派兵しました。１９６８年にソ連がチェコに侵攻したときもポーランドは軍を出しました。アメリカのベトナム戦争も含め、集団的自衛権が口実です。

　大きな「コスト」

　このように集団的自衛権は、自国の防衛と関係なく外国に出て行き人を殺す。恨みを買い、復讐とテロを呼び込むという大きな「コスト」を払うことになります。

日本は、アメリカと違ってテロを念頭に国の安全をつくっていない。新幹線や地下鉄がやられたら一気にだめになる。ほとんどの公共の建物が対策していない。北朝鮮リスクが今まで以上に強くなる。集団的自衛権行使に乗り出すことは日本の安全を害するのです。

　集団的自衛権の行使は、ソ連崩壊以降、軍事力で世界を「改革」するというアメリカの戦略に巻き込まれ、それに従って戦争に参加することです。しかし、イラク、アフガンをみれば、アメリカの軍事介入で現地・地域の不安定は高まり、世界が不安になりました。

「中国の脅威」が強調されますが、集団的自衛権は日本の防衛とは関係ありません。アメリカも尖関での日中の衝突は回避したい。結局、アメリ力の都合に合わせて、自衛隊を海外で使うだけです。

　平和のルールを

　これだけの問題を国民的議論もなく、国会審議もやらずに閣議決定一つでやる、という安倍首相の政治姿勢は異常です。日中の緊張をめぐりいま学ぶべきは、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国迎合）が中国との紛争で追求している「南シナ海行動宣言」です。東シナ海でも、武力の不行使をはじめ平和的ルールづくりの対話が重要です。尖閣の領有権問題で私は共産党と意見の異なる点もありますが、平和のルールづくりでば１００％一致します。

聞き手　中祖寅一

赤旗日曜版創刊５５周年

どこでも、だれでも気軽に読める週刊紙として、国民に親しまれて半世紀以上。「しんぶん赤旗」日曜版が創刊５５周年を迎えました

 

紹介するのは、囲碁棋士・井山裕太六冠、歌手・上間綾乃さん、俳優・大和田伸也さん、バイオリニスト・奥村愛さん、女優・樹木希林さん、料理研究家・杵島直美さん、女優・草笛光子さん、歌手・クミコさん、アコーディオニスト・作曲家・ｃｏｂａさん、俳優・高畑淳子さん、アニメーション映画監督・高畑勲さん、日本将棋連盟会長・九段・谷川浩司さん、ギタリスト・寺内タケシさん、俳優・仲代達矢さん、俳優・奈良岡朋子さん、俳優・西田敏行さん、野球解説者・張本勲さん、ギタレレ漫談家・ぴろきさん、ノーベル物理学賞受賞者・益川敏英さん、女優・渡辺美佐子さん、作家・和田はつ子さん、タレント・稲川淳二さんの皆さんです。

 

▼始まりは１９５９年３月１日号。デモ行進の下でフランスの人気女優ブリジット・バルドーの写真が１面を飾りました。斬新で大胆。世の中の関心や興味にこたえながら、社会や政治のことがわかる。手に取った人たちに好印象と衝撃をもたらしました

▼“日本の良心の花園に”という方針のもと、第一線で活躍する著名人が次々に登場。売らんがために暴露や推測記事を平気で載せる週刊誌とは違い、個人のプライバシーを守り、芸や研究の苦労、その人の生き方を人間味あふれる視点で伝えました

▼今日の紙面にもそれは引き継がれています。「私たちの言った言葉が、思いと違わず文字になる」（高畑淳子さん）「人々とともに考え、歩み、問題提起をし、時に励ます存在」（益川敏英さん）。今週号で特集した各界からのお祝い談話の一部です

▼森光子さんは生前、「お宅の新聞はほんとうのことしか書かないから、安心なの。だから、信頼しています」と口にしていました。かつて取材を受けたという読者からも、談話を読んで同じような印象をもった、との感想が寄せられています

▼取材相手と記者のつきあい、ふれあいの深さが感じられます。自民党の幹部だった人物さえ、戦争反対や平和への思いを語る“良心の週刊紙”。懐深く、子どもからお年寄りまで楽しめ、役に立つ紙面づくりを、これからも。

 

オウム真理教（アレフ）の解散を求める抗議デモ

本日、足立入谷地区オウム真理教（アレフ）対策連絡協議会による抗議デモが行われ、２００名が参加しました。私、針谷みきおも足立区議会オウム真理教（アレフ）対策議員連盟の副会長として参加しました。

 

ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）か下記のアドレスをクリックして下さい。

http://youtu.be/TNKSPclVDpk

入谷中央公園に集まった地域住民ら

シュプレキコールをする大島よしえ都議、伊藤和彦区議ら、私、針谷みきおは右側

デモ行進終了後、入谷南小学校校庭に集まって解散集会をしました。

紹介される共産党区議団　４名（針谷、伊藤、大島都議、はたの区議）