予算委員会質疑ー足立区の人口推計の危うさ

昨日、予算特別委員会で足立区の将来人口推計について取り上げました。

Ｑ、次に人口推計について総務委員会に報告があった。そこでわが党委員から、今回の推計について、平成２１年から５年間だけの実績値で推計しているので１０年くらいというなら理解できるが、５０年後の推計値というのはだせないのではないか。しかも、これまでの人口推計は区行政が示す政策方向、たとえば、学校統廃合や施設更新削減計画などにそった使われ方しかしてこなかったと指摘があった。

国の人口問題研究所の研究報告では公的な将来推計人口は、行財政施策の基礎資料として、産業・雇用、社会福祉、教育、都市計画など施策立案の基礎資料として広範な分野において利用される。したがって，それは特別な意図や考え方に基づいて策定されることは望ましくない。すなわち，可能な限り恣意性を廃し、客観性，中立性を保つことが求められると思うがどうか。

Ａ、今回の推計は、客観性、中立性を保っている。

Ｑ、もともと人口推計は困難な時代に入ったといわれ、同研究報告では「過去の想定を超えた平均寿命の伸長，さらには経済の国際化　にともなう国際人口移動の規模拡大は，拠り所とする理論のないまま人口動態の見通しを極めて不透明なものとしている。こうした社会的要請の増大と人口動態見通しの混迷に同時に直面し，将来人口推計は新たな試練の時代を迎えている」と指摘しています。足立区の人口推計と東京都総務局の人口推計には大きな差があります。

Ｑ、東京都の推計では平成３２年の東京オリンピックの年には６９万人、平成４７年でも６５万人を維持している。足立区の推計では平成３２年には、現在より３万にもヘリ、６５万人、平成４７年には、５８万１千人に減っている。７万人近く差が出ている。区は報告の中で　推計方法が非公開のため困難としている。

　私は、そうではないと思う。まず、第１に東京都は国勢調査を基礎としている。足立区では住民基本台帳を基礎としているが、一極集中策がとられている東京の場合は国勢調査は実態に近い。住民基本台帳に記載されていても実際に居住していない場合が多いため推計の基礎値がちがうのではありませんか。たとえば入谷６丁目には４２名人が記載されているが住所はすべて6-1-1（※名鉄運輸足立支店のトラック荷卸し場で家はない）であり、居住しているとは思えない。

 Ａ、確かに住民基本台帳は届け出すればいいのでそういう面はある。国勢調査は５年に一回なので、双方とも一長一短はある。

Ｑ、第２に足立区の場合は開発動向で（千住地区・西新井地区）は見込んでいるが、他の開発エリアは見込んでいない。さらに日暮里・舎人ライナー沿線開発による人口推計はしていない。しかし、たとえば舎人５丁目は見沼代親水公園駅前にマンションが現在も建設中で人口増は続いている。東京都交通局もライナーの増発や車両増に前向きである。こうした要素を区では推計していないのではありませんか。

Ａ、確かに開発エリアは指摘の通りだが、他は推計している。 

Ｑ、報告書には日暮里舎人ライナーの記述はない。第３に人口推計は一定の幅として捉える必要があるのではないか。同研究報告では．これが出生3仮定，死亡3仮定が生ずる。詳しくここでは述べないが、出生高位・死亡低位推計がすべての年次において最も多く推移する。

したがって、出生3仮定，死亡3仮定の組み合わせにより、9つの推計結果がでる。国の人口問題研究所の推計については、２０５５年における人口規模は最大１億人を超えるが、最小の幅は８１６０万人でその差は1,715万人にもなる。つまり、２０００万人近い誤差が生まれる。中間に位置する出生中位・死亡中位推計の人口規模の19.1％に相当するとしており、一定の安全幅を設けているが、足立区の推計にはこの幅がない。

Ａ、 足立区は中位推計を採用している。

Ｑ、人口推計ははじめに指摘した特別な意図や考え方に基づいて策定される可能性が高く、学校統廃合や施設の廃止のために利用するものではないか。すなわち，恣意性を廃し、客観性，中立性をもつたものではないことを指摘し質問を終わる。