上院が強すぎる－参議院を考える①

　政治に関して書くと言いつつ、「解散不可論」を書いてそのままになってしまった。最近は「アートざんまい日記」と改題した方がいい感じ。
　
　さて、ここ5年間毎年総理大臣が替わっている。それは何故かということをどう考えているだろうか？政治家が悪い、政党が悪い、そもそもどの世界にも大物がいなくなり小粒な人材しかいなくなった、などいろいろ言われるけれど、僕は日本の政治システムの根本的な問題があらわになった、と受け止めている。

　最初に簡単に書いてしまえば、「上院が強すぎる」のである。世界の議院内閣制の国で、こんなに強い上院を持っている国は他にない。日本がこんなに総理大臣が替わっては国益を害すると言う人がいる。アメリカもロシアも替わらない、韓国や中国やインドネシアやフィリピンなど日本の周りの国も替わらないなどと言う人がいるけど、大統領制の国や一党独裁の国と比べても仕方ない。大統領制の国は、行政の最高責任者を国民が直接選び、法案の拒否権など強大な権限を持っていることが多い。だからアメリカもオバマ大統領が（とりあえず一期目）4年間は務めるが、下院は野党共和党が多数なので大統領提出の法案がなかなか通らない。その意味では日本と同じような状況にあるが、大統領は議会の信任を必要としないので辞めることはないだけである。

　ところで、今書いた「下院」は「かいん」と読むが、アメリカは「上院」もある。上院は50州×２＝100人で、任期は6年。2年おきに、3分の1ずつ改選して行くと言う不思議な制度を取っている。世界では「一院制」の国も多いが、議会政治の始まったイギリスでは上下両院がある。下院は国民が選ぶが、上院は貴族が議員になる身分制議会である。今でもそうで、改革論も根強いようである。なお、貴族がなるということで、歳費は出ないらしい。今では政治的決定は下院が優先することが決まっていて、上下両院が「ねじれ」を起こすということはありえない。

　日本で議会政治が始まった時は、「衆議院」と「貴族院」だった。戦後の日本国憲法で、貴族院が参議院に変わった。この歴史的経緯から、「衆議院が下院」で優越する（下院が優越するというのが世界的に議会政治のルールである）ということになる。だから、衆議院で多数を取らないと、総理大臣を出せない。しかし、貴族院が参議院に代わり民選になって法案審議で（ほぼ）同格の権限を持っている。ほぼと書いたのは、衆議院で3分の2で再可決すればいいと言うルールがあるからだが、そんな多数を与党が持っていることは少ない。小泉郵政解散で自公両党で3分の2を持っていて、ガソリン税問題などで福田康夫内閣が再可決したのは記憶に新しいが、でも野党は参議院で福田内閣問責決議を通してしまった。法的には拘束力はないけど、結局行き詰った福田内閣は総辞職することになる。

　今も野田内閣が行き詰まりを見せているように思うが、それもこれも参議院で多数を持っていないと言うことにつきる。そんな参議院ならもう一回参議院選挙をやればいいと言いたいところだが、参議院は解散がなく、任期６年が保証されているわけである。これは憲法で決まっていることなので、簡単には変えられない。2011年秋にスペインで選挙があり、社会民主党内閣から国民党内閣に替わった。スペインは王家がいる議院内閣制国家で国会は二院制。だけど、上下両院とも任期4年で、去年も同時に選挙をやった。だから大体同じような結果が出る。イタリアは大統領制だが、大統領は名目的存在で、政治システムは議院内閣制。上下両院があるが、ここでも両方一緒に選挙する。（選挙制度が少し違う。）

　こういう風に、民選の上下両院がある国では、両方とも全議員を一斉に選挙するのが普通である。日本みたいに半数ずつ改選では、民意が変わると「ねじれ」になる。それは最低3年間は変わらない。というか6年前の民意に縛られてしまう。なんでこんな制度なんだろう。僕はよく知らないんだけど、戦後の新憲法制定時にアメリカの上院選挙のやり方が入ってしまったんではないだろうか。でもアメリカは大統領制の連邦国家だからいいけど、日本のような議院内閣制国家ではマイナス面がある。ただし、長いこと自民党中心の内閣が続いたため、考える必要がなかったということなんだと思う。