時事問題を書いてない間に事態がいろいろと大きく動いた。外では「米朝首脳会談」が実現しそうだし、トランプ政権は鉄鋼・アルミに高率の関税を掛け輸入制限に踏み切るとしている。これらの問題はすごく重大だけど、その前に国内の「森友文書書き換え問題」を書いておきたい。
3月2日（金）の朝日新聞朝刊は、大きく「森友文書 書き換えの疑い」と報道した。一読「にわかには信じがたい」という気もしたが、ここまで大きく報道したんだからよほど自信があるはずだ。直ちに国会で問題化したが、財務省は「捜査中」を理由に、明確な答えをしない。（捜査というのは、背任等で近畿財務局が告発されていて、文書は大阪地検に押収されている。）この間、明確に否定しないことで、なんだか怪しい感じを与え続けてきた。その時点では週末に調査し、翌週火曜までに報告をすると収めたが、その日はそれまでと同じものを出してきた。
（3.2付朝日朝刊）
ところで、この問題は今週末にも急転しつつあり、週明けには財務省が書き換えを求める方針だと一部で報道されている。「事実の問題」としては決着したのではないかと思うが、問題の本質や責任問題が大問題になるだろう。しかし、朝日の報道後はしばらくこう着状態が続いた。他紙も「一部報道によれば」「国会で野党が追及」という報道しかしなかった。だから、朝日新聞を読んでないと何が起こったのか、判ってない人も多いんじゃないか。
東京新聞は9日朝刊になって、この問題の解説記事を掲載した。それを紹介すると、「書き換えが疑われるのは、森友学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した2015年の貸付契約と、16年の売却契約に関する決裁文書。いずれも、朝日が確認したとする契約当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは、内容に違いがあるとした。」「文書はいずれも一枚目に決済完了日や局幹部の決済印があり、二枚目以降に経過や内容が記され、起案日、決済完了日、番号が同じだった。」「だが、契約当時の文書には『特例的な内容となる』『本件の特殊性』『価格提示を行う』など、開示文書に記載のない文言があった。」
ところで、同時に東京新聞の同じ紹介記事で、「同社が『確認した』とする決済文書の内容をもとにした続報で、開示文書との相違点を指摘する一方、朝日が『確認した』とする文書の写真は掲載していない。」と意味深な解説を載せている。これを常識的に判断すれば、朝日は文書を「確認した」のであって、他社マスコミに提供できる文書を入手していない可能性が高い。だから、他社は安倍政権に批判的な毎日、東京などもすぐに後追い報道ができない。一方で読売や産経も朝日を誤報と批判できない状況が続いたのだと考えられる。
さて8日になって毎日新聞が、朝日が削除されたとする「本件の特殊性」などの表現が他の文書にもあることを確認したと報道した。これでやはり、もともとは「本件特殊性」と書かれた文書があったのではないかと思われるようになった。朝日はいくつかの文書を混同したのではなどと言う人もいたが、朝日報道では「起案番号が同じ」と明記されている。起案番号が同じ文書が二つあるわけがない。どっちかが書き換え、もっと言えば変造、偽造である。
朝日新聞は「吉田証言」や「吉田調書」の記事を取り消した過去があると言う人もいる。しかし、慰安婦問題の「吉田証言」、福島第一原発所長の「吉田調書」、いずれもその記事に問題ありと取り消しになったが、吉田証言、吉田調書自体は厳然として存在する。一方、同じ起案番号の文書が二つあるわけがないから、これが誤報だとするなら、「誰かが朝日に誤報をさせた」ことになる。現実にはない文書を朝日に持ち込んだ謀略事件になる。まあ、菅官房長官あたりなら、朝日と麻生ともに権威失墜させる高等謀略を仕組めるかもしれないが、いくら何でも考え過ぎだろう。
常識的に考えれば、朝日が文書自体を公開しないのは、公開すれば誰のものか判ってしまうからだろう。あるいは、「確認」しただけで、コピーを入手できてないのかもしれない。もう大昔のことだが、1971年の沖縄密約事件では文書を示したことで、文書の漏えい先が判ってしまった。決裁印の部分を隠したとしても、文書チェックのクセ（下線を引く、チェック印をするなど）で誰が持っていた文書か特定が可能なものなのではないか。だから、やはり書き換えがあったのだろうと僕は当初から判断している。（今日はここまでで、もう少し続けることにする。）
3月2日（金）の朝日新聞朝刊は、大きく「森友文書 書き換えの疑い」と報道した。一読「にわかには信じがたい」という気もしたが、ここまで大きく報道したんだからよほど自信があるはずだ。直ちに国会で問題化したが、財務省は「捜査中」を理由に、明確な答えをしない。（捜査というのは、背任等で近畿財務局が告発されていて、文書は大阪地検に押収されている。）この間、明確に否定しないことで、なんだか怪しい感じを与え続けてきた。その時点では週末に調査し、翌週火曜までに報告をすると収めたが、その日はそれまでと同じものを出してきた。
（3.2付朝日朝刊）ところで、この問題は今週末にも急転しつつあり、週明けには財務省が書き換えを求める方針だと一部で報道されている。「事実の問題」としては決着したのではないかと思うが、問題の本質や責任問題が大問題になるだろう。しかし、朝日の報道後はしばらくこう着状態が続いた。他紙も「一部報道によれば」「国会で野党が追及」という報道しかしなかった。だから、朝日新聞を読んでないと何が起こったのか、判ってない人も多いんじゃないか。
東京新聞は9日朝刊になって、この問題の解説記事を掲載した。それを紹介すると、「書き換えが疑われるのは、森友学園との土地取引の際に財務省近畿財務局が作成した2015年の貸付契約と、16年の売却契約に関する決裁文書。いずれも、朝日が確認したとする契約当時の文書と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは、内容に違いがあるとした。」「文書はいずれも一枚目に決済完了日や局幹部の決済印があり、二枚目以降に経過や内容が記され、起案日、決済完了日、番号が同じだった。」「だが、契約当時の文書には『特例的な内容となる』『本件の特殊性』『価格提示を行う』など、開示文書に記載のない文言があった。」
ところで、同時に東京新聞の同じ紹介記事で、「同社が『確認した』とする決済文書の内容をもとにした続報で、開示文書との相違点を指摘する一方、朝日が『確認した』とする文書の写真は掲載していない。」と意味深な解説を載せている。これを常識的に判断すれば、朝日は文書を「確認した」のであって、他社マスコミに提供できる文書を入手していない可能性が高い。だから、他社は安倍政権に批判的な毎日、東京などもすぐに後追い報道ができない。一方で読売や産経も朝日を誤報と批判できない状況が続いたのだと考えられる。
さて8日になって毎日新聞が、朝日が削除されたとする「本件の特殊性」などの表現が他の文書にもあることを確認したと報道した。これでやはり、もともとは「本件特殊性」と書かれた文書があったのではないかと思われるようになった。朝日はいくつかの文書を混同したのではなどと言う人もいたが、朝日報道では「起案番号が同じ」と明記されている。起案番号が同じ文書が二つあるわけがない。どっちかが書き換え、もっと言えば変造、偽造である。
朝日新聞は「吉田証言」や「吉田調書」の記事を取り消した過去があると言う人もいる。しかし、慰安婦問題の「吉田証言」、福島第一原発所長の「吉田調書」、いずれもその記事に問題ありと取り消しになったが、吉田証言、吉田調書自体は厳然として存在する。一方、同じ起案番号の文書が二つあるわけがないから、これが誤報だとするなら、「誰かが朝日に誤報をさせた」ことになる。現実にはない文書を朝日に持ち込んだ謀略事件になる。まあ、菅官房長官あたりなら、朝日と麻生ともに権威失墜させる高等謀略を仕組めるかもしれないが、いくら何でも考え過ぎだろう。
常識的に考えれば、朝日が文書自体を公開しないのは、公開すれば誰のものか判ってしまうからだろう。あるいは、「確認」しただけで、コピーを入手できてないのかもしれない。もう大昔のことだが、1971年の沖縄密約事件では文書を示したことで、文書の漏えい先が判ってしまった。決裁印の部分を隠したとしても、文書チェックのクセ（下線を引く、チェック印をするなど）で誰が持っていた文書か特定が可能なものなのではないか。だから、やはり書き換えがあったのだろうと僕は当初から判断している。（今日はここまでで、もう少し続けることにする。）
