小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

厚生労働省では、今般の新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、
・正規雇用・非正規雇用を問わない助成金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金）
・個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの支援金制度（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等支援金）
を創設し、令和２年２月２７日から３月３１日までの間に取得した休暇等について支援を行っています。

今後、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月３０日までの間に取得した休暇等についても支援を行う予定です。
　
<問い合わせ先>
　学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター
　電話：０１２０－６０－３９９９
　受付時間：９：００～２１：００（土日・祝日含む）

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について

 

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行う予定です。
緊急対応期間は本年４月１日から６月30 日までとします。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

 

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応

厚生労働省は、令和２年３月28日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）が発表されたことや昨今の状況を踏まえ、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本労働組合総連合会に対し、別添１～５の要請文により、新型コロナウイルス感染症の大規模な感染の拡大防止に向けた職場における対応について要請しました。

新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について労使団体に要請しました