人事戦略研究所

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労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

2016年03月31日 | 統計情報
1 派遣労働者数・・・・・・・・・・・約134万人(対前年比:6.7%増)

 (1) 一般労働者派遣事業
   …常時雇用労働者          563,930人(対前年比:15.4%増)
   …常時雇用以外の労働者     491,878人(対前年比: 0.5%増)
   …合計                1,055,808人(対前年比: 7.9%増)

 (2) 特定労働者派遣事業
   …常時雇用労働者          284,142人(対前年比: 2.3%増)

2 製造業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約 30万人(対前年比:11.1%増)

 (1) 常時雇用労働者           189,565人(対前年比:14.2%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      110,927人(対前年比: 6.2%増)

3 政令業務に従事した派遣労働者数・・・・・・約54万人(対前年比:10.6%増)

 (1) 常時雇用労働者           397,375人(対前年比:10.4%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      147,242人(対前年比:11.1%増)

4 その他(一般事務、営業、販売等)・・・・・約 49万人(対前年比:0.4%増)

 (1) 常時雇用労働者           261,132人(対前年比:8.6%増)
 (2) 常時雇用以外の労働者      233,709人(対前年比:7.4%減)

労働者派遣事業の平成27年6月1日現在の状況

平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

2016年03月31日 | 統計情報
 1 派遣労働者数(a+c+d)・・・・・・約263万人(対前年度比: 4.6%増)

 2 常用換算派遣労働者数(a+b+d)・・約127万人(対前年度比:0.8%増)

  (1) 一般労働者派遣事業
    a 常時雇用労働者                551,676人(対前年度比: 5.4%増)
    b 常時雇用以外の労働者(常用換算)    441,820人(対前年度比: 4.7%減)
    c 登録者                  1,799,187人(対前年度比: 4.8%増)

  (2) 特定労働者派遣事業
    d 常時雇用労働者                279,462人(対前年度比: 1.4%増)

 3 派遣先件数・・・・・約83万件(対前年度比: 1.4%増)

  (1) 一般労働者派遣事業             714,535件(対前年度比: 1.6%増)
  (2) 特定労働者派遣事業             114,366件(対前年度比: 0.4%増)

 4 年間売上高・・・・・総額5兆4,394億円(対前年度比: 6.6%増)

  (1) 一般労働者派遣事業           3兆9,056億円(対前年度比: 8.8%増)
  (2) 特定労働者派遣事業           1兆5,338億円(対前年度比: 1.3%増)

 5 派遣料金(8時間換算)

  (1) 一般労働者派遣事業          17,282円(平均)(対前年度比: 1.6%増)
  (2) 特定労働者派遣事業          24,062円(平均)(対前年度比: 1.6%増)

 6 派遣労働者の賃金(8時間換算)

  (1) 一般労働者派遣事業          11,840円(平均)(対前年度比: 1.3%増)
  (2) 特定労働者派遣事業          15,408円(平均)(対前年度比: 0.5%減)

平成26年度 労働者派遣事業報告書の集計結果

平成27年度「能力開発基本調査」の結果

2016年03月31日 | 統計情報
1 教育訓練に支出した費用の労働者一人当たりの平均額(企業調査)
・ 企業がOFF-JTに支出した費用の労働者一人当たりの平均額は1.7万円。
・ 企業が自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たりの平均額は0.6万円。

2 人材育成の課題(事業所調査)
・ 人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6%。
・ 問題点として多い回答は、「指導する人材が不足している」(53.5%)、「人材育成を行う時間がない」(49.1%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(44.5%)。

3 自己啓発の状況・課題(個人調査)
・ 自己啓発を行った労働者は、正社員では42.7%、正社員以外では16.1%。
・ 自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる労働者は正社員で78.8%、正社員以外で71.5%。
・ 問題点として最も多い回答は、正社員、正社員以外とも「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(正社員:57.6%、正社員以外:37.4%)。

平成27年度「能力開発基本調査」の結果