1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%(前年比0.9ポイント減少)
中小企業は95.3%(同1.0ポイント減少)
大企業は99.0%(同0.3ポイント上昇)
経過措置が平成22年度で終了したことが、中小企業の「実施済み」割合が減少し
た要因と考えられる
2 希望者全員が65歳まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(同1.7ポイント上昇)
中小企業では50.7%(同1.9ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が58.3%(同2.7ポイント上昇)と最も多い
大企業は23.8%(同0.1ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6%(同0.5ポイント上昇)
中小企業では18.4%(同0.5ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が20.5%(同1.0ポイント上昇)と最も多い
大企業は10.6%(同0.2ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
3 定年到達者の継続雇用状況
過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人(73.6%)、 継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人(24.6%)、基準に該当せず離職した人は 7,623人(1.8%)
希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (12万1,420人)のうち、継続雇用された人は9万9,946人(82.3%)。
基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (27万5,224人)のうち、継続雇用された人は19万1,414人(69.5%)、基準に該当せず 離職した人は6,971人(2.5%)
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%(前年比0.9ポイント減少)
中小企業は95.3%(同1.0ポイント減少)
大企業は99.0%(同0.3ポイント上昇)
経過措置が平成22年度で終了したことが、中小企業の「実施済み」割合が減少し
た要因と考えられる
2 希望者全員が65歳まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(同1.7ポイント上昇)
中小企業では50.7%(同1.9ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が58.3%(同2.7ポイント上昇)と最も多い
大企業は23.8%(同0.1ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6%(同0.5ポイント上昇)
中小企業では18.4%(同0.5ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が20.5%(同1.0ポイント上昇)と最も多い
大企業は10.6%(同0.2ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
3 定年到達者の継続雇用状況
過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人(73.6%)、 継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人(24.6%)、基準に該当せず離職した人は 7,623人(1.8%)
希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (12万1,420人)のうち、継続雇用された人は9万9,946人(82.3%)。
基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (27万5,224人)のうち、継続雇用された人は19万1,414人(69.5%)、基準に該当せず 離職した人は6,971人(2.5%)
平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果
平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件を緩和し、確認期間を３か月から１か月に短縮するとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となります。
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。
◆支給要件緩和の具体的な内容
＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、 その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、 その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を迅速に支援することができます。
◆支給要件緩和の具体的な内容
＜現行の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、 その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
＜緩和後の支給要件＞
生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、 その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること
また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とします。
※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能
円高の進行に伴い雇用調整助成金の支給要件を緩和