平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果

1 高年齢者雇用確保措置の実施状況
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.7%(前年比0.9ポイント減少)
中小企業は95.3%(同1.0ポイント減少)
大企業は99.0%(同0.3ポイント上昇)
経過措置が平成22年度で終了したことが、中小企業の「実施済み」割合が減少し
た要因と考えられる
2 希望者全員が65歳まで働ける企業等の状況
(1)希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は47.9%(同1.7ポイント上昇)
中小企業では50.7%(同1.9ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が58.3%(同2.7ポイント上昇)と最も多い
大企業は23.8%(同0.1ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
(2)「70歳まで働ける企業」の割合は17.6%(同0.5ポイント上昇)
中小企業では18.4%(同0.5ポイント上昇)、うち「31~50人」規模が20.5%(同1.0ポイント上昇)と最も多い
大企業は10.6%(同0.2ポイント上昇)で、中小企業の取り組みの方が進んでいる
3 定年到達者の継続雇用状況
過去1年間に定年を迎えた43万4,831人のうち、継続雇用された人は32万71人(73.6%)、 継続雇用を希望しなかった人は10万7,137人(24.6%)、基準に該当せず離職した人は 7,623人(1.8%)
希望者全員の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (12万1,420人)のうち、継続雇用された人は9万9,946人(82.3%)。
基準該当者の継続雇用制度を導入している企業では、過去1年間に定年を迎えた人 (27万5,224人)のうち、継続雇用された人は19万1,414人(69.5%)、基準に該当せず 離職した人は6,971人(2.5%)

平成23年「高年齢者の雇用状況」集計結果