厚生労働省は、平成23年度の雇用保険料率を告示しました。平成23年度の雇用保険料率は、平成22年度と同様、一般の事業で15.5／1000、農林水産及び清酒製造の事業で17.5／1000、建設の事業で18.5／1000となります。
平成23年度の雇用保険料率を告示
平成23年度の雇用保険料率を告示
平成２１年１０月１日から平成２３年３月３１日までの措置として、出産育児一時金等の支給額を４２万円※とするとともに、医療機関等へ直接支給される「直接支払制度」が実施されてきました。
平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。
※ 妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円となります。
また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。
※※ 出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。
平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について
平成２３年４月１日以降も、妊婦のみなさまの窓口での負担軽減を図るため、引き続き、支給額を４２万円※とします。
※ 妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、３９万円となります。
また、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度を改善するとともに、直接支払制度への対応が困難と考えられる小規模施設等においては、受取代理の仕組みを制度化します※※。
※※ 出産育児一時金等の受取代理制度を導入する分娩施設におかれては、厚生労働省への届出が必要となります。
平成２３年４月以降の出産育児一時金制度について
【正】
≪平成23年度の年金額≫
平成22年度 （月額） 平成23年度 （月額）
国民年金 [老齢基礎年金（満額）：１人分] 66,008円 65,741円（▲267円）
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額] 232,592円 231,648円 （▲944円）
「平成23年度の年金額は0.4％の引下げ」の訂正について
≪平成23年度の年金額≫
平成22年度 （月額） 平成23年度 （月額）
国民年金 [老齢基礎年金（満額）：１人分] 66,008円 65,741円（▲267円）
厚生年金 [夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額] 232,592円 231,648円 （▲944円）
「平成23年度の年金額は0.4％の引下げ」の訂正について
今般、学生向けの就職情報ポータルサイト「就活ナビ2011」（ＵＲＬ：https://navi11.shukatsu.jp/11/）を運営する株式会社ダイヤモンド・ビッグアンドリードに無償でご協力いただき、新卒応援ハローワークなどの広報を行うこととなりました。
「就活ナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
「就活ナビ」への新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
平成 18 年 9 月 1 日より、石綿および石綿をその重量の 0.1%を超えて含有する
全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されています。
禁止が猶予されていた3製品が平成 23 年3月1日以降、全面禁止になります。
アスベスト全面禁止
全ての物の製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されています。
禁止が猶予されていた3製品が平成 23 年3月1日以降、全面禁止になります。
アスベスト全面禁止
健康、環境分野及び関連するものづくり分野（※１）において、期間の定めのない従業員を雇入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、事業主が負担した訓練費用を、対象者１人当たり２０万円（※２）を上限として支給します。
成長分野等人材育成支援事業 （平成２４年３月３１日までの暫定措置）
成長分野等人材育成支援事業 （平成２４年３月３１日までの暫定措置）
今般、以下のとおり、学生向け・第二新卒向けの就職情報ポータルサイトを運営する民間企業に無償でご協力いただき、新卒応援ハローワークなどの広報を行うこととなりました
○ 「日経就職ナビ2011」（１月25日より）
https://job.nikkei.co.jp/2011/
○ 「学情ナビ2011」（１月28日より）
http://www.gakujo.ne.jp/2011/
○ 「Ｒｅ就活」（１月28日より）
http://re-katsu.jp/
○ 「［en］学生の就職情報2011」（２月７日より）
http://enjapan2011.com/
学生のための民間就職情報サイトへの新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
○ 「日経就職ナビ2011」（１月25日より）
https://job.nikkei.co.jp/2011/
○ 「学情ナビ2011」（１月28日より）
http://www.gakujo.ne.jp/2011/
○ 「Ｒｅ就活」（１月28日より）
http://re-katsu.jp/
○ 「［en］学生の就職情報2011」（２月７日より）
http://enjapan2011.com/
学生のための民間就職情報サイトへの新卒者・既卒者の就職支援の掲載について
厚生労働省としては、法律案を作成し、今期通常国会に提出するとともに、平成２３年度の雇用保険料率について告示を制定する予定です。
なお、改正案の内容は以下のとおりです。
・失業等給付の充実
・平成２４年度以降の保険料率の改定
・国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険率を変更する告示案要綱
なお、改正案の内容は以下のとおりです。
・失業等給付の充実
・平成２４年度以降の保険料率の改定
・国庫負担に関する暫定措置の廃止時期の見直し
雇用保険率を変更する告示案要綱
平成22年６月末における日本の労働組合数は55,910組合、組合員数は1,005.4万人であり、推定組織率は18.5％です。推定組織率は低下傾向が続いていますが、平成22年は前年から変わらずとなりました。また、パートタイム労働者の推定組織率は5.6％で、こちらは上昇傾向にあります。
なお、全国レベルの主要団体別にみると、連合が688万人、全労連が87万人、全労協は13万人となっています。
労働組合数と労働組合員数
なお、全国レベルの主要団体別にみると、連合が688万人、全労連が87万人、全労協は13万人となっています。
労働組合数と労働組合員数
平均妥結額は733,935円で、前年に比べ7,002円（0.96％）の増。なお、対前年比でプラスに転じたのは平成19年以来、３年ぶり。
年末一時金の要求額は、把握できた256社でみると765,876円で、前年に比べ43,400円の減。
平成22年 民間主要企業年末一時金妥結状況
年末一時金の要求額は、把握できた256社でみると765,876円で、前年に比べ43,400円の減。
平成22年 民間主要企業年末一時金妥結状況