平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要

１　企業での従業員に対する能力開発の方針
・ 教育方針について、「全体の能力を高めることを重視」と「全体重視に近い」とした企業の割合が、正社員では５割を超え（53.5％、前回49.5％）、「選抜した労働者を重視」と「選抜者重視に近い」の46.5％（前回50.5％）を逆転した。
正社員以外でも、「全体の能力を高める」が48.8％（同46.7％）だった。
・ 訓練の方法としては、「OJT（実際の仕事を通じて行う訓練）を重視」「OJT重視に近い」とした企業の割合が、正社員では74.5％（前回比3.7ポイント増）、正社員以外では79.2％（同1.0ポイント増）といずれも上昇した。　　
一方、「OFF-JT（仕事を離れて行う訓練）を重視」と「OFF-JT重視に近い」は、正社員で25.4％（同3.8ポイント減）、正社員以外は20.7％（同1.0ポイント減）だった。

２　事業所での教育訓練の実施状況
・ 計画的OJTの実施率は、正社員では57.8％（同0.6ポイント増）だったが、正社員以外は27.7％（同0.6ポイント減）で、依然、正社員に比べて低い水準にとどまっている。
・ OFF-JTの実施率は、正社員で67.1％（同1.4ポイント減）、正社員以外では31.4％（同1.8ポイント減）といずれも低下した。また、正社員の自己啓発に対して支援している事業所の割合は62.2％（同4.3ポイント減）、正社員以外では38.0％（同3.3ポイント減）でいずれも低下したが、低下幅は縮小した。

３　従業員個人による教育訓練受講状況
・ 自己啓発を行った人の割合は、正社員で41.7％（同0.4ポイント減）、正社員以外では18.4％（1.6ポイント減）。
・ 自己啓発を行う上での問題は、正社員・正社員以外ともに「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」、「費用がかかりすぎる」の割合が高い。
正社員以外では「家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない」も30.7％と高い。

平成22年度「能力開発基本調査」結果の概要