熟練技能の継承・発展のための支援策

○技能継承に取り組む中小企業への助成
・・・中小企業が計画的にＯＪＴやＯｆｆ-ＪＴに取り組み、技能継承を図るための能力開発ができるよう中小企業雇用創出等能力開発助成金による支援を実施
○技能尊重気運の醸成
・・・各種技能競技大会の開催（詳細は中央職業能力開発協会ＨＰを参照）や各種技能者表彰を実施
○技能労働者の地位向上の推進
・・・技能労働者の企業における活用事例を取りまとめるなどの情報提供や支援を実施

熟練技能の継承・発展のための支援策

職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツールについて

パートタイム労働者について、その働き・貢献に応じた公正な待遇を実現するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月から施行されています。
パートタイム労働法の改正時には、国会において、下記の内容の附帯決議がなされました。
参議院厚生労働委員会
「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成19年5月24日）(抄)
短時間労働者と通常の労働者との均等・均衡待遇の確保を更に進めるため、参考となる先進的な雇用管理事例のほか、職務分析の手法や比較を行うための指標（モノサシ）について内外の情報を収集するとともに、事業主に対し、それらを提供することにより、その取組を支援すること。
これを踏まえ、厚生労働省では、「職務分析・職務評価実施マニュアル」と試行ツールを作成しました。

職務分析・職務評価実施マニュアル及び試行ツールについて

平成２１年度パートタイム労働法の施行状況について

都道府県労働局雇用均等室への相談


◆　平成21年度のパートタイム労働に関する相談件数は5,222件であり、その内訳は、事業主からの相談が57.0％（2,978件）、短時間労働者からの相談が24.3％（1,270件）を占めている (表１、図１、図２) 。

◆　相談内容のうち、指針関係及びその他（年休、解雇、社会保険等）を除いて、最も多いものは「通常の労働者への転換推進措置」に関するもので799件（15.3%）。次いで、「労働条件の文書交付等」が653件（12.5%）、「差別的取扱いの禁止」に関するものが382件（7.3%）となっている。

◆　なお、パートタイム労働法施行初年度の平成20年度に比べ、平成21年度の相談件数は減少している。

平成２１年度パートタイム労働法の施行状況について

毎月勤労統計調査地方調査平成２１年１２月分結果概要

毎月勤労統計調査地方調査平成２１年１２月分結果概要