平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について

　 厚生労働省では、今般、平成21年６月１日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめましたので、公表します。

◎　ポイント
　【民間企業（56人以上規模）】
○　全体の実雇用率は1.63％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○　法定雇用率を達成している企業の割合は45.5％（対前年比で0.6ポイント上昇）
○　ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
　特に100～299人規模の企業においては、実雇用率1.35％と最も低い水準

　【公的機関】
○　国の機関では、97.4％の機関で法定雇用率を達成
○　都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4％の機関が法定雇用率を未達成
○　市町村の機関では12.3％の機関が法定雇用率を未達成
○　また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中６機関（法定雇用率達成機関割合は12.8％）

　このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・　公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・　民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施

平成２１年６月１日現在の障害者の雇用状況について