人事戦略研究所

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ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談

2009年11月21日 | 雇用関連
仕事を探している方で、当面の生活にお困りの方が、ハローワークで、職業相談だけでなく、住居・生活支援の相談・手続ができる「ワンストップ・サービス・デイ」を、国、地方自治体等の関係機関の協力の下、ハローワークにおいて試行実施します。

1 開催日
11月30日(月)

2 対象となる方
仕事を探している離職者の方で、住居・生活支援を必要としている方(ハローワークに求職登録されていない方は、当日、求職登録をお願いします。)

3 サービス内容
職業相談などの、通常のハローワークで提供するサービスに加え、住居・生活支援等の各種支援サービスの相談・手続を実施します。
【サービスの例】
(1)  職業相談、職業紹介(実施機関:ハローワーク)
(2)  職業訓練の受講あっせん、訓練期間中の生活資金の給付のご相談・手続(実施機関:ハローワーク)
(3)  住宅入居初期費用等の貸付のご相談(実施機関:ハローワーク)
(4)  求職中の方が利用できる公営住宅等の情報提供(実施機関:ハローワーク)
(5)  住宅手当のご相談など(実施機関:地方公共団体)
(6)  生活保護のご相談(実施機関:地方公共団体)
※ 生活保護については、当日は、原則として相談のみの対応となります。相談内容は、管轄の福祉事務所に連絡します。
(7)  生活福祉資金の貸付のご相談など(実施機関:社会福祉協議会)
(8)  心の健康相談(実施機関:保健所、精神保健福祉士協会、臨床心理士会など)
(9)  多重債務のご相談など(実施機関:弁護士会など)
(10)  総合労働相談(実施機関:労働局、労働基準監督署)

※ 提供されるサービスは、各地域によって異なります。
※ サービスの内容、実施場所、実施時間等の詳細は、ハローワークにお問い合わせ下さい。

ハローワークで仕事・住まい・生活のご相談

「平成21年民間主要企業夏季一時金妥結状況」について

2009年11月21日 | 統計情報
 平成21年民間主要企業の夏季一時金妥結状況の概要は以下のとおりである。
 この集計の対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額等を把握できた353社である。

1. 妥結額は 710,844円、対前年比では 14.33%減となった。
(1) 本年の妥結額は 710,844円となった。また、対前年比は14.33%減と、過去最大のマイナスとなった。(なお、前年比は、前年と比較が可能な企業(353社中290社)についてのみ算出しているため、今回の妥結額と前回の妥結額から算出した値とは一致しない。)
(2) 平均要求額は、要求額が把握できた259社でみると775,580円であった。
(3) 電気機器製造業などで導入されている「業績連動方式」(あらかじめ決められた数式に、経常利益等の業績を算入して自動的に一時金を決定する方式)を採用している企業は 50社であり、その平均額は 712,700 円であった。
(4) 妥結時期は3月に集中し、3月末までに全体の 69.4%の企業が妥結している。

2. 年間臨給制(夏冬の一時金を年一回の労使交渉で決定)を採用する企業の割合は、昨年より増加し、72.5%となった。
 夏冬の一時金について年1回一括して労使交渉して決定する「年間臨給制」を採用している企業は、256社(72.5%)となり、昨年夏季(236社、67.6%)より4.9ポイント増加した。また、夏季一時金と年末一時金をそれぞれの時期に労使交渉して決定する「各期型」を採用している企業は、97社(27.5%)である。
 また、年間臨給制を採用している企業(256社)を実施形態別にみると、春闘時又は夏季闘争時に夏季一時金と年末一時金をあわせて決定する方式である夏冬型が、247社(96.5%)と大半を占めている。

「平成21年民間主要企業夏季一時金妥結状況」について

平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について

2009年11月21日 | 統計情報
  厚生労働省では、今般、平成21年6月1日現在における同報告を集計し、その結果をとりまとめましたので、公表します。

◎ ポイント
 【民間企業(56人以上規模)】
○ 全体の実雇用率は1.63%(対前年比で0.04ポイント上昇)
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は45.5%(対前年比で0.6ポイント上昇)
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
 特に100~299人規模の企業においては、実雇用率1.35%と最も低い水準

 【公的機関】
○ 国の機関では、97.4%の機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は4.4%の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では12.3%の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、47機関中6機関(法定雇用率達成機関割合は12.8%)

 このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、各都道府県労働局長等から市町村長等の機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じて企業名の公表も含めた雇用率達成指導を厳正に実施

平成21年6月1日現在の障害者の雇用状況について