民間企業の障害者雇用率を２．０％とすることなどの答申

１　障害者雇用率について
　○　民間企業については、2.0％（現行　1.8％）にすること。
　○　国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.3％（現行 2.1％）とすること。
　○　都道府県等の教育委員会については、2.2％（現行 2.0％）とすること。

２　障害者雇用納付金等の額について
　○　障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金の額については、それぞれ現行とおりとすること。
　
３　施行期日　　平成25年4月1日から施行すること。

民間企業の障害者雇用率を２．０％とすることなどの答申