中小企業庁では、「再チャレンジ支援総合プラン」（平成１８年１２月２５日「多様な機会のある社会」推進会議決定）に基づき、何度でもチャレンジできる社会の構築を目指して、過去に事業に失敗した中小企業経営者の再起業を 支援するため、今年度から、全国３６１カ所の商工会議所及び商工会連合会に「再チャレンジ支援窓口」を開設します。
本事業では、中小企業経営者の早期の事業転換や廃業経験者の再起業に対し、相談窓口でのアドバイスや専門家によるサポートを行っていきます。
平成１９年度早期転換・再挑戦支援窓口事業
本事業では、中小企業経営者の早期の事業転換や廃業経験者の再起業に対し、相談窓口でのアドバイスや専門家によるサポートを行っていきます。
平成１９年度早期転換・再挑戦支援窓口事業
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成１９年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１１種）」を発行致しました。
平成１９年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました
平成１９年度版中小企業施策利用ガイドブック及びリーフレットを発行しました
甘利明経済産業大臣は、「成長力底上げ戦略」の柱の１つである「中小企業底上げ戦略」のうち、下請取引の適正化について、日本経済団体連合会及び日本商工会議所に対し、要請を行いました。
甘利経済産業大臣「下請取引の適正化」に関する要請
甘利経済産業大臣「下請取引の適正化」に関する要請
中小企業庁では、下請取引適正化の推進及び下請中小企業の振興のため、各種施策を実施しているところですが、今般、正しい下請取引を行うためのパンフレットを作成しました。
事業者の方が自らの下請取引を点検できるチェックシートもついておりますので、下請取引における法遵守の徹底にお役立て下さい。
パンフレット「正しい下請取引」
事業者の方が自らの下請取引を点検できるチェックシートもついておりますので、下請取引における法遵守の徹底にお役立て下さい。
パンフレット「正しい下請取引」
1. 募集対象
以下の条件を満たすベンチャー企業(株式会社、LLC等会社形態のものに限る。)とします。
(1)設立10年以内の企業で、上場企業の子会社でないもの。
(2)技術、製品、サービス等において新規性を有するもの。
(3)事業発展の可能性が予見できるもの。
(4)株式未公開会社であること。
(5)ベンチャーキャピタルからの投資受け入れ実績がないこと。
(6)公序良俗、法に反しないもの。
2.募集期間
平成18年12月5日～平成19年1月31日(消印有効)
ベンチャー企業成長促進事業(実力評価事業）
以下の条件を満たすベンチャー企業(株式会社、LLC等会社形態のものに限る。)とします。
(1)設立10年以内の企業で、上場企業の子会社でないもの。
(2)技術、製品、サービス等において新規性を有するもの。
(3)事業発展の可能性が予見できるもの。
(4)株式未公開会社であること。
(5)ベンチャーキャピタルからの投資受け入れ実績がないこと。
(6)公序良俗、法に反しないもの。
2.募集期間
平成18年12月5日～平成19年1月31日(消印有効)
ベンチャー企業成長促進事業(実力評価事業）
1.中小同族会社に対する留 保金課税制度の撤廃、
2.計画的な事業承継を支援する制度の創設、さらに事業承継税制の見直しの提言、
3.減価償却制度の抜本的見直し、などを行うことが決まりました。
平成19年度中小企業関係税制改正のポイント
経済産業省中小企業庁では、平成１９年度より、地域の中小企業が有望な地域資源を活用して行う新たな事業展開を強力に支援する施策パッケージ「地域資源活用企業化プログラム」を創設し、地域・中小企業の自立的発展を総合的に応援していきます。
「地域資源活用企業化プログラム」の創設について
「地域資源活用企業化プログラム」の創設について
本年８月に閣議決定された「平成１８年度中小企業者に関する国等の契約の方針」の規定を受けて、技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置を抜本的に拡充しました。
特例措置の概要等
技術力があるにもかかわわず、入札参加資格のランクが低いために、国等の入札の競争に参加できない中企業者に特例を設け、入札に参加できるようにする措置です。
これまで物品の製造の５分野に限定されていた本措置を全ての物品の製造、販売、役務の提供等に拡大しました。
技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置の拡充について
特例措置の概要等
技術力があるにもかかわわず、入札参加資格のランクが低いために、国等の入札の競争に参加できない中企業者に特例を設け、入札に参加できるようにする措置です。
これまで物品の製造の５分野に限定されていた本措置を全ての物品の製造、販売、役務の提供等に拡大しました。
技術力のある中小企業者の入札参加資格の特例措置の拡充について
本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。
今回、本制度の支援対象となる事業を募集致します。
補助率：国 ２分の１
補助額：上限５億円、下限150万円（補助対象事業費で300万円以上）
補助事業者：商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります
募集期間：平成１８年１０月１８日（水曜）～
※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限ります。
平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集（第３次）について
今回、本制度の支援対象となる事業を募集致します。
補助率：国 ２分の１
補助額：上限５億円、下限150万円（補助対象事業費で300万円以上）
補助事業者：商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、ＮＰＯ、社会福祉法人も対象となります
募集期間：平成１８年１０月１８日（水曜）～
※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限ります。
平成１８年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集（第３次）について