事業承継ガイドライン 20問20答

日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが事業承継問題です。この問題に取り組むため、中小企業庁は、平成１７年１０月に関係士業団体や中小企業関係団体とともに、「事業承継協議会」を設立し、中小企業の事業承継円滑化に向けた総合的な検討を行ってまいりました。平成１８年６月には、同協議会で、中小企業の円滑な事業承継のための手引きである「事業承継ガイドライン」が策定・公表されたところです。
　 この小冊子は、「事業承継ガイドライン」の内容について、中小企業経営者の方々に理解を深めていただくことを目的として作成したものです。自社の現状に即した事業承継対策について、問答形式で分かりやすく学ぶことができるようになっています。
　 円滑な事業承継の実現のために、この小冊子を是非活用して下さい。

事業承継ガイドライン　20問20答PDF版

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律逐条解説

中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律逐条解説

平成１８年度の都道府県等の中小企業支援計画

　各都道府県及び政令により定める市から届出のあった中小企業支援計画について、この度整理・集計作業が完了しましたので、公表致します。

平成１８年度の都道府県等の中小企業支援計画

事業継続ファンドの創設

後継者不在等の事業承継問題により新たな事業展開が困難となっている中小企業の事業継続を円滑化するとともに、新事業展開を通じた経営の向上を図ることを目的として、中小企業基盤整備機構（中小機構）の「がんばれ！中小企業ファンド」の一形態として、「事業継続ファンド」を今回創設致します。

ファンド形態
　　 中小機構は、民間の投資会社、金融機関、事業会社等とともに投資ファンドを組成します。中小機構は、有限責任組合員として、ファンド総額の１／２を上限に出資致します。

投資対象
　　 優れた技術やノウハウをもっているが、後継者不在等の事業承継問題を抱え、新商品の開発、新事業の開拓等、新たな事業展開が困難となっている中小企業。

支援方法
　　オーナー経営者等からの株式取得による経営権の取得、各種手法による事業資金の提供を行います。
無限責任組合員による経営面での支援や、各支部を活用した中小機構による各種支援等のハンズオン支援を行い、後継者不在等の問題の解決や中小企業の経営の向上に繋がる新たな事業展開を支援致します。

事業継続ファンドの創設

第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

　財団法人りそな中小企業振興財団と日刊工業新聞社は、中小企業の技術振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に、昭和６３年から「中小企業優秀新技術・新製品賞」を設け、中小企業の皆様が開発した優れた「新技術・新製品」と「新ソフトウエア」を毎年表彰しています。

応募資格
新技術・新製品を自ら開発した未上場の中小企業、個人事業主および異業種交流等のグループや組合。
中小企業は資本金３億円以下または従業員３００人以下の企業とします。ただし、大企業の出資が50％以上の企業、大企業の連結対象企業、上場企業およびそれらの実質グループ企業は除きます。
共同開発やグループ、組合の場合は、代表（企業）が応募してください。
大企業・上場企業が実質支配するグループや組合は除きます。

募集対象
平成１７年から平成１８年までの２年間に開発を完了、あるいは販売を開始した新技術・新製品とします。
共同開発や共同研究の成果も含めます。ただし、開発の主体が外国企業の場合は除きます。

表彰対象
わが国の中小企業分野において、先導的な役割を果たし、わが国産業および社会に寄与するとみとめられる新技術・新製品。
わが国産業界の技術向上に寄与するとみられる新技術・新製品。
優秀性、独創性、市場性が極めて高いとみられる新技術・新製品。

第１９回「中小企業優秀新技術・新製品賞」

中小企業庁新着情報メール配信サービス

中小企業庁では、平成１８年９月１５日から、中小企業庁ホームページに掲載される新たな情報について、電子メールで直接受け取ることができる「新着情報メール配信サービス」を開始します。

配信内容
　 中小企業庁ホームページに新規に掲載された「報道発表資料」、「補助金等公募情報」、「入札・調達情報」、「調査統計情報」など、全ての新着情報のタイトルとＵＲＬをご案内します。
配信頻度
　 原則１日１回（土・日・祝日を除く）配信します（新着情報が無い日は配信されません。）。

中小企業庁新着情報メール配信サービス

中小企業の会計31問31答（平成１８年４月指針改正対応版）

中小企業庁では、平成１４年に「中小企業の会計に関する研究会」を主催し、中小企業にふさわしく、また、過重な負担とならない「中小企業の会計」を作成、公表しました。
　これを引き継ぐものとして、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の民間４団体が、「中小企業の会計に関する指針」を作成して平成１７年８月に公表し、また、平成１８年４月に会社法施行等に対応した「中小企業の会計に関する指針」（改正版）を公表しました。
　この小冊子は、当該指針の改正を踏まえて、従来の「中小企業の会計30問30答（新指針対応版）」を改訂・充実したものです。決算書の基本的な見方や経営への役立て方、更には「中小企業の会計ツ－ル集」も分かりやすく示しています。

中小企業の会計31問31答（平成１８年４月指針改正対応版）

今すぐやる経営革新

中小企業庁では、中小企業の皆様に取り組んでいただきます経営革新を応援するため、小冊子「今すぐやる経営革新」を作成しました。この小冊子は、経営革新の相談や講習会などに使用されるように、わかりやすく、親しみやすく解説することをモットーとしています。そのため、自社の経営の現状と課題を書き込み方式で自らお書きいただくとともに、経営革新計画への支援措置の内容や申請手続きの方法などをQ&A方式でわかりやすく説明しています。

今すぐやる経営革新

事業承継ガイドライン

中小企業のオーナー経営者に事業承継問題への早期対応の重要性を浸透させ、各経営者の実状に応じた計画的取組を促すために、「事業承継ガイドライン」を策定。具体的には、円滑な事業承継の重要性を解説した上で、事業承継計 画立案の手順、親族内承継・従業員等への承継・Ｍ＆Ａ等事業承継の各種方法に則した具体的対策の実行、支援機関へのアクセス方法等を紹介。

事業承継ガイドライン

平成18年度版中小企業施策利用ガイドブック発行

中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成１８年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」及び「リーフレット（１２種）」を発行致しました。

平成１８年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」

中小企業が海外市場にアクセスする際の阻害要因の調査

これまでにも貿易障壁を軽減するための多くの取り組みがなされてきましたが、中小企業が海外市場にアクセスする際の障害は今なお多く存在し、除去の必要性が指摘されています。
　そうした問題を解決すべく、現在、ＯＥＣＤ(経済協力開発機構)加盟国３０か国とＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)加盟国２１か国では、中小企業が海外市場にアクセスする際の阻害要因の調査をしています。輸出事業に既に取り組まれている、または今後取り組むことを検討されている中小企業の皆様、以下のＵＲＬをクリックし、アンケートにご協力ください。締め切りは５月１５日です。皆様のご協力をお願いいたします。

アンケート

中小企業基盤技術継承支援事業の委託先公募

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO技術開発機構」という。）では、「基盤技術を担う中小企業支援（サポーティングインダストリー支援）事業」の一環として、平成18年度から平成20年度まで「中小企業基盤技術継承支援事業」を実施します。

中小企業基盤技術継承支援事業

会社法33問33答

「会社法の施行期日を定める政令（３月２９日公布）」により、会社法の施行日が平成１８年５月１日に決定されました。
　中小企業庁では、中小企業にとっての会社法のポイントを、イラスト等を用いて分かりやすく解説した小冊子 「よくわかる中小企業のための新会社法３３問３３答」を作成しております。

よくわかる中小企業のための新会社法33問33答