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平成18年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集(第3次)について

2006年10月13日 | 中小企業庁関連
本補助制度は、商店街振興組合、商工会、商工会議所等が行う中小商業の活性化の取組みで、少子化、高齢化、安全・安心などの問題に対応するものを支援し、地域における商店街等の社会的・公共的役割などの向上を促進し、少子化などの課題に対応していくことを目的として、今年度より実施しているものです。
 今回、本制度の支援対象となる事業を募集致します。

補助率:国 2分の1
補助額:上限5億円、下限150万円(補助対象事業費で300万円以上)
補助事業者:商店街振興組合、商工会、商工会議所、事業協同組合等
※ソフト事業については、NPO、社会福祉法人も対象となります
募集期間:平成18年10月18日(水曜)~
※申請締め切り日は特に設けず、予算の範囲内で申請のあったものから随時審査・採否の決定を行うこととします。また、募集対象事業は年度内に事業が完了するものに限ります。

平成18年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の募集(第3次)について

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