やっぱりやってた、アメリカ政府がネットで個人情報収集

「やっぱり、やってたか」という反応ばかりが目立つ報道だ。

アメリカ国家安全保障局（ＮＳＡ）による、ネット上の個人情報収集の実態が明るみに出て、大きな問題になってきている。

このＮＳＡは、国防総省の傘下にある部門で、諜報活動を任務としている。もっとも、ＣＩＡみたいな、スパイを使った伝統的な諜報活動ではなく、電子系の活動がほとんど。ここに、ジェームズ・ボンドやイーサン・ハントはいない。コンピュータ技術者がいるだけだ。

６月５日、イギリスの新聞ガーディアンが、「ＮＳＡが、アメリカの電話会社ベライゾンの通話記録、数百万件を毎日収集している」とスクープしたのが、今回の騒ぎのキッカケ。

さらに、ワシントン・ポストも「ＮＳＡが、ＰＲＩＳＭと呼ばれる極秘情報収集プログラムで、インターネット上の個人情報を集めていたことを特ダネとして報道した。

このＰＲＩＳＭは、ブッシュ政権下でテロ対策として導入されたもので、今回の報道を受けてアメリカ政府が初めて公式に認めた。マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックといった、大手ネット企業９社が協力するという、大規模なものだった。

ＮＳＡの情報をリークした、２９歳の技術者スノーデン氏は、一躍ヒーローになった。もっとも、すべての情報を開示したわけではないという。

アメリカ政府は認めていないが、世界各国に存在することが、ウワサを通り越して、ほぼ公然の事実となっているものに、「エシュロン」がある。これは、石油タンクみたいな球形の装置を中心とするシステムで、あらゆるネット情報を収集しているとされる。

アメリカ政府は、アメリカ国内では、法律に縛られている。思い通りに、アメリカ国民のプライバシー権を侵害することは許されていない。自由奔放に活動できるのは、なんといっても国外だ。日本でも、三沢基地にエシュロンの施設があると言われている。

このため、ヨーロッパ諸国から反発が起きている。もともと、アメリカの大手ネット企業による市場支配に対する反感が募っていただけに、火が付いた形だ。


それにしても、「やっぱり、やってたか」のオバマ政権。これが始まったのはブッシュ政権のときだけど、オバマ政権になって、規模は数倍に拡大しているという。

しかも、オバマ政権は、集めた情報をもとに、無人攻撃機によるテロ容疑者の殺害作戦も、ブッシュ政権より熱心にやってきた。

「クリーンなイメージのあるオバマ大統領だけど、裏では、こんなことやってたんですね～」みたいな調子で言ってるところもあるけど、これは仕方ないだろう。おそらく、もっと大きな権力機構がやってることなので、大統領の一存でどうにかなるものでもないだろうし。

世論調査によると、アメリカ国民は、「テロ対策のほうが大事なので、仕方ない」と考える人が多いみたい。確かに、そういう面もある。

それにしたって、日本人も、ドイツ人も、アラビア人も、みんなアメリカ政府に電子メールまでチェックされるんだから、恐ろしい話だ。まさしく、世界支配者の名にふさわしい。

筆者も、マイクロソフト・アップル・グーグルがない生活なんか、考えられない。日本も、独自のネットシステムを構築していった方がいいのかもな・・・。