国際課税の展望① １０兆円税収増の試算

国際課税の展望①　１０兆円税収増の試算
多国籍大企業の税逃れを防ぐ新たなルールについて、国際的な話し合いが進められています。２０力国・地域（Ｇ２０）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ＝注）がリードし、１３０以上の国々が参加する世界的プロジェクトです。ＯＥＣＤは今年２月、新たな課税ルールを導入した場合の税収試算を公表しました。この間の国会論戦とともに紹介します。
（日本共産党国会議員団事務局　丸井龍平）

プロジェクトの始まりは「リーマン危機」（２００８年）への対応で各国の財政が悪化したこと。現在深刻化する「コロナ対策」でも各国で巨額の予算が組まれ、財政悪化が懸念されています。その中で、公正な国際課税のルールをつくって税収を増やすことをめざす、重要なプロジェクトとなっています。

ＯＥＣＤ　日米欧３６カ国が参加する経済協力のための国際機関。
高所得国、中所得国、低所得国　世界銀行の基準に基づく分類。


税逃れで有名なアマゾンの物流センター＝埼玉県川越市

ルールの見直し
このプロジェクトの主要テーマの一つが、グーグル、フェイスブックなどの巨大ＩＴ（情報通信）企業の税逃れに対するルールの見直しです。
巨大ＩＴ企業は、インターネットを活用して消費者のいる国（市場国）でビジネスをします。ネットで取引が完結するため、事務所など物理的拠点が必要ありません。一方、現在の国際ルールでは、物理的拠点のない外国企業に対して市場国の政府は法人税をかけられません。そのため、主にアメリカＩＴ企業の税逃れが野放しになってきました。
時代に合わないルールの是正に対し、当初日米両国政府や経団連など日米の財界は反対でしたが、最終的に見直しをすることで合意がかちとられました。
残った問題が、巨大ＩＴ企業が全世界で稼いだ利益を各国にどう配分するかです。各国は配分された利益に自国の法人税を課すので、配分される利益が大きいほど税収が増えます。検討されている案は①売上高の一定比率（１０％など）を超える利益を「超過利益」と定める②超過利益を一定の割合で２分割し企業の所在地国と市場国に配分する③複数ある市場国の全体に配分された利益を売上高などに応じて各市場国に配分する―というものです。（図）



税収試算を公表
ＯＥＣＤは今年２月、新たなルールが導入された場合の税収試算を公表しました。前提条件は、売上高の１０％超を超過利益とし、その「超過利益」の２０％を市場国分とするというもの。２００以上の国々、２万７千社以上の多国籍企業のデータから分析しました。「法人税に各国共通の最低税率を設定する」というもう一つの新ルールも試算に含めました。



その結果、法人税収は全世界で最大１０００億ドル（１０兆円超）、４％増えることが判明しました。
しかも、高所得国、中所得国、低所得国（注）に分類すると、どの国でも増収です（グラフ）。特に巨大ＩＴ企業への課税ルールの見直しは、低所得国への増収効果が大きいことがデータに基づく試算によって裏付けられたのです。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月24日付掲載

新型コロナ対策で、世界各国の財政出動が多くなっていく中、その税収を補うことが求められます。
その一つが、巨大ＩＴ企業への課税ルールの見直し。全世界で１０兆円規模の税収を確保できるという。

新型コロナウイルス 自粛と補償はセットだろ

新型コロナウイルス　自粛と補償はセットだろ


赤旗写真ニュース　休業には補償を posted by (C)きんちゃん
「しんぶん赤旗」写真ニュース。４月４週号です。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う、営業の自粛要請、休業要請に対して…。
補償はセットだろは、党派を超えての要求になっています。

こちらはユポ紙ですので、薄いながら雨風に耐えられます。


自粛と補償は一体 posted by (C)きんちゃん
一方、兵庫県委員会で作成した「自粛と補償は一体で」のポスターは、普通紙なので、雨風で破れてしまうことがあるようです。

そのような場合は、貼りなおしますので、お近くの共産党の事務所や議員、党員の方にお伝え下さい。

安保改定６０年 第二部⑧ コロナ危機下に巨額兵器 陸上イージス 総額１兆円も

安保改定６０年　第二部⑧　コロナ危機下に巨額兵器　陸上イージス　総額１兆円も
「新型コロナウイルスの感染爆発で国民生活や医療現場、日本経済は危機に直面している。湯水のように米国製兵器にお金を使っている場合じゃない」。こう憤るのは、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」代表の森上雅昭さん（６７）＝山口県萩市在住＝です。
北朝鮮の弾道ミサイルを口実に、安倍政権が秋田・山口両県に配備を狙っている陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。総額１兆円超の可能性がある、超高額兵器です。



１発で４５億円か
防衛省が明らかにしている費目は、▽システム本体２４０４億円（２基）▽ミサイル発射装置１１５億円（６基）▽教育訓練費３１億円▽維持運用費（３０年間）１９５４億円で、計４５０４億円。ただ、ここには（１）基地建設費（２）レーダー取得費―が含まれていません。合わせれば約６千億円が見込まれます。
加えて、政府が導入を計画している迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロックＩＩＡは、昨年８月時点の米政府からの売却額が７３発で約３３億ドル（約３５６０億円。発射装置などを含む）。関連経費を差し引いても、１発あたり約４５億円以上になるとみられます。イージス・アショア２基で４８発が装填（そうてん）可能で、すべて満たせば２千億円を大きく超えます。
さらに、迎撃ミサイルやレーダーは敵の弾道ミサイルの性能向上に応じて、絶えず更新されるため、そのたびに莫大（ばくだい）な費用がかかることになります。


米ハワイ州イージス・アショア試験施設（米ミサイル防衛局ウィブサイトから）

米大統領に迎合
なぜ、これだけの超高額兵器を導入することになったのか。
防衛省は従来、（１）イージス艦（２）地上配備のパトリオットＰＡＣ３―による防衛網で北朝鮮の弾道ミサイルに対処すると説明。２０１４～１８年度の中期防衛力整備計画にも、イージス・アショアは盛り込まれていませんでした。ところが、１７年３月３０日の自民党政務調査会の提言に突如、「イージス・アショア」の検討を明記。同年１２月に「２基導入」を閣議決定しました。
こうした導入経過について軍事評論家の前田哲男さんは、１７年１１月の安倍晋三首相とトランプ大統領の会談が決め手になったと指摘します。会談後の共同記者会見で、首相は「Ｆ３５Ａ戦闘機やＳＭ３ブロックＩＩＡも米国から導入する」と表明しました。
前田氏は「『バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）』を掲げるトランプ大統領に迎合した」と批判。「米原子力空母でも新型コロナ感染が拡大しており、軍隊はコロナ危機に役に立たないことを示した。緊急に対処しなければならないのはウイルスとのたたかいだ。軍事費に膨大な予算を投じるのは見当違いだ」と訴えます。

電磁波・水質　生活壊す
「イージス艦の甲板の上で農作業するのと同じです」。政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備予定地の一つとしている陸上自衛隊むつみ演習場。わずか２００メートル先の高台に畑をもつ白松博之さん（７３）＝山口県阿武町＝は憤ります。



影響を過小評価
イージス・アショアは１０００キロ先の弾道ミサイルを探知するため、強力な電磁波を照射します。このため、現地では電磁波による健康被害が懸念されています。長男夫婦がレタスや白菜を栽培する畑は、その電磁波が照射される方向に位置します。長年、白松さんは自民党員でしたが、配備計画を機に離党しました。
防衛省は電磁波に関し「健康上、環境上の影響は出ない」と説明しますが、「イージス・アショア配備を考える山口の科学者」共同代表の増山博行・山口大名誉教授は「影響を過小に見積もっている」と批判します。
イージス・アショアが強力な電磁波（メインビーム）を照射した際、「サイドローブ」と呼ばれる電磁波が周囲に漏れ出ます。防衛省は「敷地外に影響はない」としていますが、増山氏は「防衛省は電波の強さに関して『平均値』を用いて影響範囲を試算している。しかし、電子機器は誤作動する恐れがあり、電波の強さは『瞬時値』を用いるべきだ。控えめに見ても防衛省が示す保安距離の７倍は確保する必要がある」と指摘します。
防衛省が示した保安距離を７倍にすると、ペースメーカーは８１２メートル、補聴器は３・３キロ、在宅医療機器は９・９キロです。在宅医療機器への影響は日本海まで及ぶなど非常に広範囲です（地図）。さらに増山氏は「演習場から北朝鮮の方向に標高差７０メートルの高台（西台）がある。西台にメインビームが当たって拡散すれば人体にも影響が出る恐れがある」と警鐘を鳴らします。


むつみ演習場近くの羽月の名水を指さす森上さん＝５日、山口県萩市

防衛省に不信感
電磁波と並んで、住民が強く懸念しているのが水質汚染です。
農事組合法人「うもれ木の郷」の前女性部会長の原スミ子さん（７６）が住む阿武町宇生賀地区は地下水が豊富で水道や農業用水に使われています。
原さんは地下水に関する防衛省の資料を見て驚きました。演習場の麓にある同地区の井戸からは地下水が湧いているのに、資料では地下水が全く流れない図となっていたのです。「ありえません。地下水は生命線です。建設工事で水源が変わるのではないか」
防衛省の対応にも不信感を募らせています。「むつみ演習場へのイージス・アショア配備に反対する阿武町民の会」の中野克美事務局長（６４）は、「防衛省職員は演習場の麓に民家があることすら知らなかった。私たちの生活なんて考えてない」と憤ります。
水環境への影響は萩市でも懸念する声が上がっています。
「この透き通った水を見てください」。むつみ演習場に近い「羽月の名水」を案内しながら「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」代表の森上雅昭さんは語ります。水神を祭る祠（ほこら）もあり、説明板には「古くから『羽月の名水』として親しまれている」と記されています。「住民は昔から、水で生きてきた。水を守り、昔からの生活を守りたい」

まさに壮大な“ムダ”
イージス・アショア配備計画は破綻に直面しています。２０１７年、北朝鮮の相次ぐ核実験や長距離弾道ミサイル発射で危機的な状況に陥った米朝関係を背景に、政府は一気に導入を決定。その狙いは「日本防衛」ではなく、米領グアムやハワイに向かう弾道ミサイルの迎撃でした。
しかし、トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は１８年以降、３度の会談を行うなど、両国関係は劇的な変化を遂げます。
一方、昨年８月に米ロ間のＩＮＦ（中距離核戦力）全廃条約が失効したことで、北東アジアは、米中ロ３国間の、最大射程５５００キロにおよぶ弾道ミサイルや巡航ミサイルの軍拡競争時代に突入しました。北朝鮮の弾道ミサイルを想定しているイージス・アショアは完成したころには完全に「時代遅れ」になります。まさに壮大なムダであり、配備撤回以外にありません。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月23日付掲載

モバイル端末用の５Ｇの中継局でも健康被害が懸念されているのに、陸上イージス・アショアとなれば電波の強度はけた違い。
また基地建設で地下水脈に影響を及ぼし、こんこんと湧く名水が枯れることも…。
日米同盟や防衛より以前の問題で反対の声が。

校閲の目 終息と収束

校閲の目　終息と収束

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。この状況が早く収まることを願います。コロナ問題では「終息」と「収束」の両方が使われています。その違いは何でしょう。
「終息」は「終」と「息」でできています。「息が終わる」という意味ではありません。病気をせず健康であることを「無病息災」といいます。この「息」は「とどめる」「やめる」という意味で、「終息」は「完全に終わる」こと、英語の「エンド」となります。一日も早く新型感染症が終わってほしいという期待もあり、当初、政権側は「終息」をよく使っていました。


人通りがまばらな渋谷のスクランブル交差点＝4月18日、東京都渋谷区

一方「収束」とは「収まる」と「束ねる」からできた言葉で、「混乱などが一定の状態に落ち着くこと」です。政府の専門家会議は「収束」を使っています。新型コロナの「終息」はまだまだ見通せず、「収束」までの道のりも、かなり長期になることが予想されます。
この「収束」は福島第１原発事故で数多く使われるようになりました。原発事故は、数年や数十年で終わるものではありません。そのため「終息」は、はるか未来になります。
安倍晋三首相は７年前、五輪招致のために原発事故での汚染水は「アンダーコントロール」といいましたが、いまもコントロールできていません。廃炉・汚染水対策など事故の収束もまだメドすらたっていないのが現実です。（河邑哲也）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月22日付に掲載

とある会議でも、「終息」と「収束」の違いについて話題にしました。
完全に新型コロナ感染の終わる「終息」はまだ先にしても、とりあえず感染者数を減少させていくことが大事。
そのためには、外出や人と人の接触の自粛と合わせて、検査と医療体制の充実が求められています。

キーワードで見る資本論④ 「第1章 商品」から 自由な人々の連合体

キーワードで見る資本論④　「第1章　商品」から　自由な人々の連合体

『資本論』の冒頭、未来社会論が早くも顔をだします。これから資本主義の研究に入る前に、未来社会の全体的な特徴を描き出しているのです。
私たちが生きている資本主義社会は、商品生産が高度に発達した社会です。しかし、商品生産社会が社会一般の姿ではなく、歴史の一段階に登場する一つに過ぎないことを明らかにするために、孤島のロビンソン・クルーソーの生活、中世ヨーロッパの農村社会と、商品社会とを対比させたあと、未来社会を登場させます。



「共同的生産手段で労働し自分たちの多くの個人的労働力を自覚的に一つの社会的労働力として支出する自由な人々の連合体を考えてみよう」（新版①１４０ページ）
資本主義に代わる未来社会とは、各人が自分の労働力を「社会的労働力」として使う社会だと描きます。ここの「自覚的に」は、フランス語版で「協議した計画に従って」となっています。みんなで協議して計画を立てそれに従って労働するという意味です。「共同的生産手段で労働」とは、社会が主な生産手段を社会の手に移す「生産手段の社会化」が実現されていることです。
マルクスは未来社会を自由な人々の「連合体」といっています。英語版では「コミュニティー」となっています。未来社会とは自由な個人の共同体なのです。人間の自由の保障がその最も大きな特質であることが鮮明に示されています。
旧ソ連のような自由を抑圧する社会が、社会主義・共産主義とは無縁だとする日本共産党の見地と、マルクスの未来社会論は地続きです。（猛）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月20日付掲載

「生産手段の社会化」を「国有化」と勘違いしている人がいるような気がする。
たとえ日本共産党を含む連合政府が誕生したとしても、トヨタや日立を国有化したら済だとはいえないでしょ。
そこで働く労働者が、本当の主人公になって生産を管理していくことが求められる。