女性と新型コロナ 国連ウィメンの声明①

女性と新型コロナ　国連ウィメンの声明①
「しんぶん赤旗」日刊紙に、女性と新型コロナについての国連ウィメンの声明が掲載されました。
女性は、経済的弱者だけでなく、自粛を強いられている旅行、観光、レストラン、食糧生産を担っているのは女性が中心だと。家事や介護などを担っているのも女性が中心だということ。
しかし、政治や企業の意思決定には女性はほとんんど関わっていないことを指摘しています。
まさに、ジェンダー平等の問題がそこに横たわっているのです。

国連女性機関「ＵＮウィメン」のアニタ・バティア副事務局長が３月２６日に発表した声明「女性とＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス）―各国政府が今すぐできる五つのこと」（本紙３月２９日付既報）の全訳を紹介します。声明は、新型コロナ対策で女性を取り残していないかを問いかけ、各国政府にジェンダーの視点を貫いた施策を求めています。
（翻訳＝日本共産党中央委員会ジェンダー平等委員会）

世界の各国政府はＣＯＶＩＤ－１９（以下、新型コロナの呼称を使用）のパンデミックを収束させるために奮闘しています。いくつかの声が女性の受けるインパクトを強調しましたが、ジェンダーへの配慮はまだ、主に男性リーダーたちの意思決定を形作っていません。同時に、新型コロナによるインパクトの多くは女性を最も強く直撃しています。以下がその理由です。
第一に、経済的社会的インパクトは全員にとって深刻である一方、女性にとってはより深刻です。隔離や閉鎖によって直接的な影響を受けている公式経済―旅行、観光、レストラン、食品生産―の多くは、女性の労働力参加の非常に高い産業分野です。女性はまた、世界中で、非公式市場の中の非公式経済と農業の労働力の多くを構成しています。先進国と途上国経済の両方において、多くの非公式セクターの仕事―家庭内労働者、ケア労働者―のほとんどは、健康保険を持たず、頼ることのできる社会的セーフティーネットを持たない女性によって行われています。
同時に、女性は概してより大きなケア負担を背負っています。新型コロナ以前でさえ、平均して女性は男性の３倍のケア労働を担っていました。現在、子どものいる公式セクターの女性労働者は、以下の一つかそれ以上のことのバランスを保っています。すなわち、仕事（もしまだ持っていれば）、子どもの世話、家庭学習、高齢者介護、そして家事。女性が世帯主の世帯は特に脆弱（ぜいじゃく）です。
第二に、この危機は女性の健康と安全にインパクトを与えています。この病気の直接的インパクト以外にも、すべてのサービスが基本的な医療需要に向けられる中、女性にとって不可欠な妊産婦向けヘルスサービスへのアクセスが難しくなっているでしょう。避妊や他のニーズに対するサービスが入手しにくくなっているでしょう。女性の私的安全も脅かされています。この病気の克服に必要な条件そのもの―隔離、人混みを避ける（外出を控える）、行動の自由の制限―が、倒錯したことに、虐待を激化させるのにちょうどよい国のお墨付き状況を虐待者に与えてしまうのです。
第三に、ヘルスワーカー―特に看護師－の最前線の過半数が女性であるために、彼女らの感染リスクが高いことです（世界の医療・福祉従事者の６７％が女性という推定もあります）。そのため、すべてのケア提供者にとって安全な条件を確保することへの注意が払われなければならない一方で、女性の看護師とケア提供者へ特別な注意が必要です―マスクなどの個人の防護用装備だけでなく、生理用衛生品その他のニーズ―それらはうっかりと見過ごされやすいものですが、彼女らがしっかりと役割を果たすことができるために必要不可欠です。
最後に、このパンデミックへの対応を計画し実行する過程において、鍵となる意思決定権者のほとんどが男性であることは衝撃的です。世界のどこでも、誰かがテレビをつければ、男性ばかりを目にします。女性がいまだ重要な意思決定機関―政府、議会、内閣や企業―で男性と同程度の参加ができていないことを考えれば、これは驚くに値しないでしょう。女性は世界の議員のたった２５％で、国家や政府の首脳の１０％以下です。国家や政府の首脳である少数の輝かしい女性の例もある一方、このパンデミックでの意思決定の場における女性の不在は顕著です。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月3日付掲載

非正規格差をなくそう③ 派遣労働者 派遣先と均等・均衝待遇

非正規格差をなくそう③　派遣労働者　派遣先と均等・均衝待遇
派遣労働者については、派遣先で働く正社員と比べて不合理な格差是正が求められます。
派遣労働者の賃金については、派遣先で派遣労働者と同じ仕事をしている労働者の賃金を参考にして決めるやり方（派遣先均等・均衡方式）と、派遣会社が労働者の過半数代表者と労使協定を結んで賃金を決めるやり方（労使協定方式）―のどちらかを派遣会社が選ぶことになります。
前者の場合、派遣先が派遣元に対して従業員の賃金に関する情報提供を行うことが義務付けられました。
後者の場合、同じような仕事をする「一般労働者の平均賃金と同等以上」が条件です。
平均賃金は厚労省が賃金統計や職安統計をもとに毎年示すことになっています。


「非正規差別をなくせ」と訴える全労連・国民春闘の人たち¬＝3月5日、東京・新宿駅前

引き下げる操作
しかし、同省は、賃金統計の賃金水準には中途採用者も含まれているので高くなっているとして、初任給ラインに引き下げる「操作」をして平均賃金を算出しています。
職安統計では、下限求人賃金の平均値を使うことで賃金水準を引き下げています。
厚労省が示す賃金水準を見ると、プログラマーが時給換算で１２２１円、ワープロオペレーターが１１０９円などとなっています。
また同省は、地域ごとの賃金水準を反映させるとして「地域指数」を乗じた額を上回る額で設定する必要があるとしています。しかし都道府県だけでも最高と最低で３０ポイントもの差が生じており、新たな格差拡大を生み出しかねません。
派遣労働者からは「即戦力の専門職として派遣されているのにキャリアもない新人の初任給と一緒にするのはおかしい」との声が上がっています。
全労連は、派遣労働者の賃金が不当に低く抑えられないように是正すべきだと求めています。
今回の改定では、派遣先の企業で定期昇給などがあった場合など派遣労働者の賃金を改定する必要がある場合には、適切な額に改定されるように派遣元が配慮しなければならないとされました。これまでは努力義務にとどまっていました。
教育訓練と福利厚生については派遣先から派遣元に情報を提供し、派遣元は均等・均衡を確保する必要があります。食堂や休憩室なども派遣先は派遣労働者にも公平に利用させなければなりません。

裁判外紛争解決
今回の改定で、行政による事業主への助言・指導をパート・有期・派遣のすべての場合において行うことが明記されました。
待遇差の是正を求める労働者が裁判に訴える負担に配慮して、「裁判外紛争解決手段（行政ＡＤＲ）」を整備し、都道府県労働局が無料・非公開で紛争解決手続きを行います。
「均衡待遇」や「待遇差の内容・利用に関する説明」についても対象となっており、不当な格差を許さない取り組みが求められます。
（おわり）（この連載は、深山直人が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年4月1日付掲載

厚労省が示す賃金水準を見ると、プログラマーが時給換算で１２２１円、ワープロオペレーターが１１０９円とはかなり低い水準ですね。
新入社員ならいざ知らず、３年以上勤めているプログラマーやワープロオペレーターはかなりのベテラン域に。その人たちも新入社員と同水準の賃金レベルに押されられるってことです。