ＡＩと産業④ ビジネスを優先する日本

ＡＩと産業④　ビジネスを優先する日本

桜美林大学教授　藤田実さん

生成ＡＩ（人工知能）の急激な普及を受けて欧州連合（ＥＵ）は３月、ＡＩのリスクを４段階に分け、使用禁止や罰則を含む規制を重視した方針を決定しました。
日本では、政府のＡＩ戦略会議の場でＡＩのあり方が議論され、２０２３年１２月に「ＡＩ事業者ガイドライン案」が示されました。
同時に提出された「ＡＩ戦略会議の今後の課題（案）」では、「高度ＡＩシステム（基盤モデル等）の開発やスタートアップ含めた幅広い組織に対する投資・環境整備などの競争力確保の道筋を検討すべきではないか」と競争力確保を強調。また「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と相まってＡＩ導入を進め、中堅・中小企業等の生産性向上、人手不足解消等を進めることが重要ではないか」とＡＩの利用促進も提起しました。


ＡＩ戦略会議で発言する岸田首相（左から２人目）＝2023年12月21日、首相官邸（首相官邸ホームページから）

ＥＵ規制に対し
ガイドライン案はＡＩ開発者、ＡＩ提供者、ＡＩ利用者のそれぞれにリスクを認識し、対策を講じることが必要だというスタンスです。ＥＵがリスクに応じて禁止事項や罰則を規定して厳格に規制したのに対し、ガイドライン案は「過度な対策」はＡＩ活用を阻害し、そこから得られるはずの「便益を阻害してしまう」として、あくまで事業者による自主的な取り組みを促すことにとどまっています。ＡＩの開発や利活用が日本にとってビジネスチャンスで、競争力確保に資するものだというビジネス優先の立場が示されています。
政府の姿勢を受け、情報通信技術（ＩＣＴ）企業やスタートアップ企業は、日本向けの生成ＡＩの開発や生成ＡＩを組み込んだサービス展開に乗り出し、ＧＡＦＡＭ（ガーファム＝グーグル、アマゾン、フェイスブック〈現・メタ〉、アップル、マイクロソフト）も交えて日本市場同けのサービス競争を展開しています。
米国発の生成ＡＩが基本的には英語圏での利活用を中心にしており、日本語での利活用が進んでいない事情もあります。
経産省が所管する産業技術総合研究所は、日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開し、高度な日本語処理が必要な生成ＡＩの利活用を推進。ソフトバンクは国産の大規模言語モデルを開発する会社の設立を発表しました。ＮＴＴやＩＣＴ分野のスタートアップ企業は生成ＡＩを利活用するサービス展開に乗り出しています。

問題深刻化恐れ
生成ＡＩの開発や利活用をめぐる企業間競争が激化する一方で、産業分野での規制は遅れています。特定企業のサービスを導入することで生じる「ロックイン（囲い込み）効果」により、他の企業のサービスへの乗り換えが難しくなり、独占が生じやすくなります。
現在、日本では、ＧＡＦＡＭが市場を独占し、ビジネスでも個人の生活でも大きな問題が生じているのに規制ができていない状況があります。ガイドライン案は、こうした問題を深刻化させる危険性を放置することになりかねません。
急速に進む生成ＡＩの開発や利活用に対しては、産業政策上も直接的な規制が必要になっているのでないでしょうか。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年4月19日付掲載

ガイドライン案はＡＩ開発者、ＡＩ提供者、ＡＩ利用者のそれぞれにリスクを認識し、対策を講じることが必要だというスタンス。ＥＵがリスクに応じて禁止事項や罰則を規定して厳格に規制したのに対し、ガイドライン案は「過度な対策」はＡＩ活用を阻害し、そこから得られるはずの「便益を阻害してしまう」として、あくまで事業者による自主的な取り組みを促すことに。ＡＩの開発や利活用が日本にとってビジネスチャンスで、競争力確保に資するものだというビジネス優先の立場が。
経産省が所管する産業技術総合研究所は、日本語能力に優れた大規模言語モデルを公開し、高度な日本語処理が必要な生成ＡＩの利活用を推進。