南シナ海問われる法秩序 沿岸国の警戒② 国際法無視が示す野心

南シナ海問われる法秩序　沿岸国の警戒②　国際法無視が示す野心

ベトナム社会科学院で中国研究所所長を務めたベトナムのド・ティエン・サム博士は、「ベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚への侵入は、海洋強国を建設する中国の行程表の一部だ」と見ます。「広く太平洋やインド洋を含む中国の海洋戦略の中で、南シナ海は重要な海だ」




ベトナムのド・ティエン・サム元中国研究所所長

中国の海洋戦略
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の試算によると、南シナ海を通過する貿易は、世界貿易の約２割（３・４兆ドル＝約３６９兆円）、中国の対外貿易の約４割、原油輸入のおよそ８割を占めるとされます（２０１６年）。
中国は２０１２年の第１８回共産党大会で「海洋強国」建設を提唱。その後南シナ海の岩礁に大規模な人工島を建設、軍事拠点化し、南シナ海全域に対する「長期的な足場を構築」（サム氏）しました。
海洋戦略は▽経済▽科学技術▽権益の開発・利用・管理などの「総合力」―を柱とし、南シナ海での調査や海警の活動の活発化は、国家の総合力の発展との位置づけをもっているとみられます。

法的根拠はない
しかし、どのような戦略に基づくかにかかわらず、今回のＥＥＺ侵害は「重大な性質の事件」だとサム氏は指摘します。
「仲裁判決で否定された九段線に基づき、中国の権利水域だとみなして、意図的にベトナムの権利水域を侵害したためだ」２０１６年の常設仲裁裁判所判決は、南シナ海のほぼ全域に権利があるとする中国独自の「九段線」の主張に法的根拠はないと明確な判断を示しました。中国は判決を受け入れていませんが、地域諸国の国際法・外交専門家はいずれも判決を高く評価。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）はこの３年余り、「法的プロセスを完全尊重した紛争の平和的解決」を共同体の原則として繰り返し確認しています。
「中国は国際法や法に基づく他国の権利を無視・じゅうりんし、法に基づく国際秩序を破壊している。それは人類文明の進歩への逆行だ」とサム氏は厳しく指摘します。「それは、地域と世界の覇権を握るという野心、極端な民族主義に基づくものだ」
同時にベトナム政府や研究者たちは平和的手段とソフトパワーでこうした傾向に対抗する重要性を強調します。
「中国はみずから国家イメージを悪化させている。それがまさに中国の弱点であり、声を上げ続けることが大事だ」（サム氏）
「ベトナムのメッセージは明確だ。国際法に基づく南シナ海の平和と安定、国際秩序における法の尊重は、国際社会全体にとって重要であり、各国も声をあげてほしい」（南シナ海研究所ソン所長）
こうした声はベトナムに限らず、南シナ海東の沿岸国フィリピンでも上がっています。（つづく）（ハノイ＝井上歩写真も）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月23日付掲載

中国の引いた「九段線」なるものは、あまりにも強引なものですね。それでも、ベトナム政府などは平和的手段とソフトパワーで対抗しようと。
「中国はみずから国家イメージを悪化させている」。理はベトナムの側にあるってことですね。

南シナ海問われる法秩序 沿岸国の警戒① 中国の侵害行為「重大化」

南シナ海問われる法秩序　沿岸国の警戒①　中国の侵害行為「重大化」
南シナ海で７月以降、中国の公船がベトナムの排他的経済水域（ＥＥＺ）への侵入を３カ月以上続けています。東南アジアの沿岸国は、権利や国際法の無視が常態化していると警戒。とりわけベトナムとフィリピンでは複数の専門家が、地域秩序が脅かされていると警鐘を鳴らしています。
（ハノイ＝井上歩）

排他的経済水域（ＥＥＺ）
１９８２年国連海洋法条約により、水産資源や海底鉱物資源の探査、開発、保存、管理の権利を、独占的な主権的権利として沿岸国に与えた制度。海を利用するエネルギー生産の主権的権利、海洋科学調査の管轄権も沿岸国が有します。範囲は領海基線から最大２００カイリまでの海域。自然には人間の生活を維持できないような岩礁には、ＥＥＺを生む権原が認められていません。

中国の海洋調査船「海洋地質８号」と護衛船からなる船団が、ベトナム沿岸基線から２００カイリ以内のＥＥＺに入り、活動を始めたのは７月３日ごろ。以後、ベトナムの度重なる「断固抗議」や「即時退去」の要請を無視して、調査活動を継続しています。



資源開発も妨害
ベトナム外交学院南シナ海研究所のグエン・フン・ソン所長は、「研究者の視点」と断りながら「南シナ情勢にはこの間、否定的な方向で重大なエスカレーション（深刻化）があった」と語ります。
ＥＥＺ侵入事件で中国船団が活動したのは、両国の境界周辺ではなく、中国の本土から遠く離れたベトナム南部沖の海域（地図）。南沙（スプラトリー）諸島からそう遠くない位置ですが、同諸島の島々や岩礁は２０１６年７月の常設仲裁裁判所判決で、どの国の主権に属そうともＥＥＺを生まないことが確定しています。つまり「１９８２年国連海洋法条約により、ベトナムだけがこの海域の資源の開発・調査を行う権利がある」（ソン氏）ことは、国際社会の共通認識となっています。
研究機関の分析などによれば、中国海警の艦船は、ベトナム海上警察の船舶の法執行を妨害し、危険行動や脅迫的行動もとりました。近くの別の海域でベトナムの資源開発活動も妨害。両国間での外交協議や地域会合での各国の懸念表明があっても、中国は活動を続けました。


2019年9月、南シナ海トゥーチン（バンガード）堆周辺海域で接近状態となるベトナム海上警察の艦船（左）と中国海警の艦船（右）＝タインニエン紙提供Photo provided by Thanh Nien Newspaper,Vietnam.


ベトナム外交学院南シナ海研究所のグエン・フン・ソン所長（井上歩撮影）

権利の根拠なし
中国外務省報道官は「中国は南沙諸島の周辺海域に権利を有す」との独自の見解を表明していますが、その権利の根拠は示されていません。この事件をベトナムが「重大な侵害」だと訴えてきたのには、こうした事情があります。
ソン氏の見解では、南シナ海情勢のエスカレーションは▽人工島建設と軍事拠点化▽漁船に乗った「海上民兵」の展開拡大▽フィリピンやマレーシアに対する威圧的行動―にも表れており、「南シナ海での中国の行動は、地域の平和と安定と、それ以上に、国際法に基づく国際秩序を深刻に脅かしている」と言います。
ソン氏はさらに、国際法を順守しない海での振る舞いは、「中国が小国を含む国際関係で自らの利益追求と要求押し付けのために、ますます力を用いるとの疑念をみなに抱かせている」と指摘します。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月22日付掲載

中国の行っている行為は、南沙諸島の様な公海上だけでなく、ベトナムなどの排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵害する行為です。
当然許されるものではありません。

日韓の歴史をだどる⑫ ３・１独立運動 全土に拡大、２００万人が参加

日韓の歴史をだどる⑫　３・１独立運動　全土に拡大、２００万人が参加

李省展
イ・ソンジョン　1952年生まれ。恵泉女学園大学名誉教授。『植民地朝鮮―その現実と解放への道』『東アジア近現代通史』（共著）ほか

１９１９年２月８日、東京は雪まじりの寒い日であった。それとは対照的に東京朝鮮基督教青年会会館ホールは数百名の留学生の熱気にあふれ、立すいの余地もなかった。当時、在日留学生たちが朝鮮青年独立団を結成、学友会総会が急きょ、独立宣言の場に転じた。
参加者には女学生も見られ、女子学院に学ぶ金瑪利亞（キムマリア）は友人とともに着物の帯に宣言書を隠しひそかに朝鮮に渡り、母校・貞信学校をはじめ朝鮮各地のミッションスクールで独立運動を鼓吹した。ソウル在住の政治家・尹致昊（ユンチホ）は、「この運動はソウルではなく東京で始まった」と日記に書き残している。

「民族自決権」を光明ととらえて
三・一独立運動は、第１次大戦後の帝国主義諸国の世界秩序再編の過程で生じた独立運動の一つである。ロシア革命でのレーニンの「平和に関する布告」、そしてアメリカ大統領のウィルソンが１９１９年のパリ講和会議で提唱した１４カ条平和原則の「民族自決」に促されるように、植民地とされた諸民族が次々と決起した。朝鮮でも同様にこれを一筋の光明と捉え、上海、フィラデルフィア、東京など海外で独立の機会をうかがっていた人々が、まず動き出したのである。
「韓国併合」（１９１０年）後、朝鮮総督府を設置した日本は強大な軍事力を背景とし「武断統治」を敷いた。憲兵警察制度を網の目のように張り巡らし、朝鮮民衆の自由と権利を剥奪し、民族系新聞の廃刊、集会結社の自由の剥奪、土地調査事業による収奪など、日本への圧倒的な同化政策のもとで、朝鮮の民衆は身動きが取れなかった。
ここに宗教団体が独立運動の先駆けとなった一因がある。文明国を標榜した日本は「信教の自由」を統御することができなかった。反封建・反外勢（反侵略）を唱えた東学を前身とする天道教、西欧とのつながりのあるキリスト教、それに仏教が加わり、上海の新韓青年党からの呼びかけに応じて、朝鮮では独立運動が綿密に計画された。
国王・高宗毒殺説が流れ民心が沸騰していたこと、群衆が葬儀に参列することを考慮し、３月１日が決起の日とされた。当日はソウル、平壌、宣川、定州などの都市で独立と自由を求める宣言文が朗読されデモが展開された。
その後数カ月にわたり、階級、ジェンダー、年齢を超えた運動が全土に広がった。参加者は２００万人を超えたといわれる。平壌の運動を目撃したバーン・ヘイゼル宣教師はその組織力と整然としたデモに驚嘆しており、中国の革命家の陳独秀は「革命」の「周密」さと「文明」性を評価した。


「独立万歳」を叫ぶ朝鮮の民衆。円内写真は警官に逮捕される指導者＝1919年3月1日、ソウル（『画報日本近代の歴史８』から）

教会に閉じ込め軍が放火・虐殺
しかし日本軍投入以降、様相が一変した。天道教徒とキリスト教徒が教会に閉じ込められ、軍隊が放火・銃撃し２０余名を虐殺する堤岩里（ていがんり）事件をはじめ各地で無差別殺戮事件が起こった。日本政府は堤岩里事件の隠蔽をはかったが、国際的な現地調査などにより、日本の蛮行は世界に知れ渡った。日本では英文学者の斎藤勇が堤岩里の虐殺を嘆く詩を書き、『ニューヨーク・タイムス・マガジン』は独立運動特集記事を掲載している。
多くの民衆が騒擾（そうじょう）罪、保安法違反、出版法違反などで拘束・収監されたが、中でも梨花学堂の柳寛順（ユグァンスン）は独立運動で両親を失い、獄死したことから今もなお象徴的な存在として人々に記憶されている。
内外から批判を受けた朝鮮総督府はこの独立運動を契機に統治方針を変更せざるを得なかった。


柳寛順の受刑記録表（『独立紀念館』から）

歴史を歪曲する首相の所信表明
「内に立憲主義、外に帝国主義」とも評される時代であった。ウィルソンの「民族自決」は列強の利害調整によりヨーロッパに限定され、上海に置かれた大韓民国臨時政府の代表として朝鮮独立を訴えるためパリ講和会議に派遣された金奎植（キムギュシク）は会議への参加を拒否された。
日本はパリ講和会議で人種差別撤廃を世界に訴えたが、その足元で朝鮮の民衆は日本の圧政に苦しんでいたのである。この近代日本におけるダブル・スタンダードは形を変え今なお継続している。
安倍晋三首相は４日の所信表明演説で、「世界中に欧米の植民地が広がっていた当時」、日本はひるむことなく人種差別撤廃の理想を掲げた、と歴史を歪曲した。日本の近代は植民地支配や侵略の歴史と併せて理解されなければならない。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月23日付掲載

３・１独立運動は、日本が「宗教の自由」を抑圧できなかったことを巧みにつかって、東学を前身とする天道教、キリスト教、仏教などの宗教家などが加わって起こったのですね。
ソウル、平壌、宣川、定州などの都市で独立と自由を求める宣言文が朗読されデモが展開されたなど、自信に満ち溢れた行動だったのですね。

「即位の礼」の特徴と問題点 「天孫降臨神話」の具現化が憲法原理にふさわしいのか

「即位の礼」の特徴と問題点
「天孫降臨神話」の具現化が憲法原理にふさわしいのか
歴史学者・神奈川大学名誉教授　中島三千男さん

今回の天皇の「即位の礼」の特徴や問題点について、歴史学者の中島三千男・神奈川大学名誉教授にききました。（聞き手　竹腰将弘）

なかじま・みちお　1944年生まれ。歴史学者。神奈川大学元学長。主な著書に『天皇の代替りと国民』（青木書店）、『天皇の「代替わり儀式」と憲法』（日本機関紙出版センター）

今回の「即位礼」の中心的儀式で、国事行為として行われる「即位礼正殿の儀」は、戦前の即位儀礼を定めた登極令（とうきょくれい、１９０９年・明治４２年制定）の「即位礼当日紫宸殿（ししんでん）の儀」の名前を変えたものにすぎません。
登極令で定められた即位礼は、即位を天照大神（アマテラスオオミカミ）やその他の神々に奉告（ほうこく＝神に告げる）する「即位礼当日賢所（かしこどころ）大前の儀」や「即位礼当日皇霊殿神殿に奉告の儀」と一体の、国家神道の教義である天皇制正統神話にもとつく儀式の一環です。
この性格は、即位礼正殿の儀の中核的な装置である高御座（たかみくら）に象徴的に現れています。政府は、明仁天皇の即位の際と同じく大正、昭和両天皇が使った高御座を今回も使用します。
高御座は、ニニギノミコトが高天原（たかまがはら）から日向高千穂の嶺に降臨する際、天照大神から三大神勅や三種の神器を授けられたときの神座を模したものとされています。
まさに戦前の天皇の位置、主権者、神としての地位を象徴するものであり、その地位の源泉が天皇制正統神話、「天孫降臨神話」にあることを具現化したものです。


安倍晋三首相の万歳三唱を受ける天皇＝22日午後、宮殿・松の間（代表撮影）

近代以前に行われていた天皇の即位儀礼は私たちが思い描く純神道式のそれとは大きく異なりました。長く行われてきた中国（唐）風や神仏習合的儀式が、明治に入り、国家神道の核心的教義である天皇制正統神話にもとつくものにとってかえられました。
明治維新にはじまる日本の近代国家は、国民的統合を神権的天皇の押し出しによって成し遂げようとしました。そのために維新直後から神道中心主義をつくり上げ、一世一元制を定め、さらに後には、教育勅語を中心とする教育政策や国家神道体制の確立など、あらゆる機会をとらえて、神権的天皇像を浸透させようとしました。
登極令によって近代に創られた「代替わり」儀式も、天皇制正統神話を目に見える形で国民と国際社会にむけてパフォーマンスするものでした。
１９４５年の日本の敗戦で、明治以降につくられた主権者・統治権者としての神権的・絶対主義的天皇制と、それを支えた天皇制正統神話、国家神道は否定されました。日本国憲法は「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（第１条）と象徴天皇の存在理由を主権者である国民の総意に求め、戦前とははっきり異なることを示しました。
そうであるならば、国民主権のもとで最初であった「平成の代替わり」儀式は、戦前とは異なる形で行われるべきでした。
しかし、現実には、戦前の登極令に規定された３０余の儀式がほぼそのままの形で行われ、今回もその前例が踏襲されています。そこでは、宗教的性格が薄いと強弁できる五つの儀式は「国事行為」として行い、それ以外は「皇室行事」と位置付ける「読み替えのトリック」が使われています。
完全な宗教的儀式である大嘗祭（だいじょうさい）をはじめ、本来なら内廷費から支出すべき皇室行事に「大礼関係の儀式」という概念をかぶせ、公費である宮廷費を使用することは、重大な政教分離原則違反です。
天皇制正統神話と決別し、憲法原理にふさわしい即位儀礼なのかどうかということについての検証と議論がなされるべきです。
春からの一連の代替わり儀式で、多くの報道がされています。
しかし、儀式の内容は歴史的に変化してきており、現在の多くの儀式は近代以降に新しく創られたものです。その目的は神権的天皇像の創出にあり、そうしてつくられた天皇制国家が日本国民とアジア諸国民に大きな不幸をもたらしました。その国家体制は１９４５年に破滅し、その反省の上に国民主権や政教分離の原則をうたった現憲法ができました。こうした視点を欠く報道は、結果として戦前の天皇制正統神話を再び国民の間に垂れ流すことになっているのでは、との危惧を抱きます。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月23日付掲載

天皇や皇后が装束や十二単などを着て、高御座なるものに鎮座し、三権の長に言葉を述べる。
しゃべる内容は、さすがに憲法を逸脱するようなものではありませんが、そのような形態が主権在民、政教分離を定めた日本国憲法に則ってふさわしいのか議論が必要ですね。

「意義ある訪米だった」 デニー沖縄知事が帰国

「意義ある訪米だった」　デニー沖縄知事が帰国

安倍政権が強行し続ける沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民の圧倒的な民意を、米政府・連邦議会関係者などに直接伝えるために訪米していた玉城デニー知事は２０日、帰国し、沖縄に着きました。デニー知事は同日、今回の訪米について「大変意義がある」とするコメントを発表しました。
訪米は、在沖米軍などの配置の再検証を求める条文が盛り込まれる可能性のある国防権限法案の一本化が、同議会上下両院協議会で議論されている最中に実施されました。
コメントは、重要な時期に上院・下院議員等に、新基地建設の軟弱地盤の課題や工事の長期化などの問題点、建設の見直しを伝えたことの意義を改めて強調しています。
カリフォルニア州のスタンフォード大学で行われたデニー知事の講演については、沖縄の基地問題の現状を米国民側に当事者として考えてもらうことに加え、「やはり対話により互いの理解を深めていくことが、問題解決への重要なアプローチであることもお伝えできた」としています。
コメントでデニー知事は、今回の訪米で得た経験を「さらに今後の取り組みへ活（い）かしてまいりたい」と決意を表明しています。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年10月22日付掲載

沖縄県民の民意を無視して辺野古へ新基地の建設が進められている今、アメリカの議員と交流して大学で講演する、お互いに理解を深めていく。重要な取り組みです。