金曜 名作館 生誕１４０年 与謝野晶子 まことの心 歌ってこそ

金曜　名作館　生誕１４０年　与謝野晶子　まことの心　歌ってこそ

今野寿美
こんの・すみ　歌人。1952年東京都生まれ。りとむ短歌会編集人。歌集に『世紀末の桃』（現代短歌女流賞）、『龍笛』（葛原妙子賞）、『かへり水』（日本歌人クラブ賞）、著書に『２４のキーワードで読む与謝野晶子』ほか多数

明治３７（１９０４）年９月号の雑誌『明星』に、与謝野晶子の「君死にたまふこと勿（なか）れ」が掲載された。
日露戦争に出征した弟の無事を祈り、戦地で命を落としたもうなと繰り返す五連の詩である。それは、姉として当然の素直な心情吐露であったが、日ごとの激戦が伝えられ、国を挙げて色めき立つ世相のなかでは、戦死の理不尽をいう詩が社会に歓迎されようはずもなかった。
第三連では「すめらみことは戦ひに／おほみつからは出でまさね」と、一国の帝（みかど）が戦地には赴くことなく兵士をつかわす現実のむごさに触れたものだから、国粋主義者の猛反発を招いてしまう。この文脈は、そんな現実においても、み心深い帝は戦死が名誉だなどとお思いになるはずがない、と結ばれるのであって、正しく読めば帝に向けた批判ではない。ただ、帝を軽々しく登場させただけで、晶子は禁忌を犯したようなもの。いわば完壁に反体制の非国民なのだった。


よさの・あきこ
1878～1942年。歌人。現・大阪府堺市生まれ。新詩社を代表する歌人として雑誌『明星』で活躍。歌集『みだれ髪』『小扇』『舞姫』、現代語訳『源氏物語』ほか

当時、文芸にも関心の深かった評論家の大町桂月（けいげつ）は「世を害する」思想と見なし、すぐさま１０月号の雑誌『太陽』で晶子を批判した。それを読んだ晶子は、１１月号の『明星』に「ひらきぶみ」を書く。
封をしていない手紙の意の「ひらきぶみ」という題は、里帰りしていた堺の実家から夫に宛てた手紙の体裁で書かれたことによるが、晶子としては申し開きの意をこめたのでもあろうか。この古雅な題と候文（そうろうぶん）のしなやかな文体にそぐわないほど、その内容は明快で、堂々と揺るぎがない。
忠君愛国の美名のもとに名誉の戦死に駆り立てる戦争の悪を説き、命を尊ぶ、人として当然の「まことの心」を歌いたいというのがその主張である。まことの心を歌ってこそ歌。「歌は歌に候」と一歩も譲らぬ構えの晶子であった。
この応酬は時代の論客を巻き込み、熱を帯びていったが、最後は桂月が晶子への過剰な批判をわびて終わっている。それにしても、生来内気で、人前でものを言うことが大の苦手であった晶子が、昂然（こうぜん）と面をあげて一気に「ひらきぶみ」を書いたところに注目しておきたい。
話すことは不得手だが、書くとなったら、あふれる言葉をよどみなくつづり、たちまち見事に仕上げてしまう。それが終生変わらぬ与謝野晶子の、もっとも与謝野晶子らしい、すぐれた才質であった。
明治４４（１９１１）年に平塚らいてうが雑誌『青鞜（せいとう）』の創刊を目指し、晶子に寄稿を依頼するため訪ねたときも同じ様相だったという。うつむいて、女はだめだといった意味のことをぼそぼそと口にする晶子に、らいてうは失望を禁じ得なかったに違いない。
ところが、いち早く晶子から届いた作品は、「山の動く日来（きた）る」で始まる詩十二編で、立ち上がろうとする女性たちへの高らかな激励に満ち、らいてうを感激させている。七人目である四女を出産し、その年の秋には渡欧する夫の寛（鉄幹）を見送り、源氏物語の現代語訳を成し遂げ、さらに翌年には夫の勧めに応えて自分も欧州へ旅だってしまう三十代半ばの晶子だった。
むろん、豊かな叙情的才質に恵まれていた。加えて内向きの性格だから、並外れた読書欲のままにひとり読みあさり、文学の素養や表現力はおのずと身についている。商家の堅気な刀自（とじ）であった母は晶子におしゃれなどさせず、美しい着物が大好きな晶子は、周囲の女の子の桃割れやかんざし、華やかな着物や帯をただただうらやんで過ごした。古典の物語の世界に遊ぶうち、憧れは限りなくふくらみ、恋を夢想する娘時代だったわけである。


晶子書「その子はたちくしにながるゝくろかみのおこりの春のうつくしきかな」（堺市博物館蔵）


『みだれ髪』初版本（日本近代文学館蔵）

歌集『みだれ髪』には、振り袖の町娘が青年僧の気を引いたり、京都の舞妓（まいこ）さんがヒロインとなって舞を舞ったり、鼓を打ったり、はたまた宿の娘が旅の若者に恋したり、といった小さな物語がいくつも織り込まれている。少女期にかなわなかった憧れを存分に物語に仕立て、一首一首の歌によって描き出すよろこびに満ちていたのだろう。憧れであり想像であるから、大胆な恋愛表現もためらうところがない。
『みだれ髪』は明治３４（１９０１）年、まさに新世紀を拓（ひら）く歌集として刊行された。様式で固められた伝統的和歌になじめず、晶子は「まことの心」を歌にしようとしたし、歌の師・鉄幹はその方向を全面的にうべない、強力に支えた。古典の要素は歌のことばの修辞としてこなされ、誰の耳にも親しい俗謡の趣すら歌の表現として、たちまち晶子ふうの個性的恋語りとなる。青年たちがこぞって読み、まねようとしたのも当然のなりゆきだ。
自由で新しい歌へと強力に先導する鉄幹への思いが恋であると自覚したとき、憧れは現実となって晶子を駆り立てた。

なにとなく君に待たるるここちして出でし花野の夕月夜かな
『みだれ髪』

多くの秀歌は、一途（いちず）な筆の勝利というべき確かな魅力を、今もなお放ってやまない。


◇県立神奈川近代文学館で「生誕１４０年与謝野晶子展」開催中（5月13日まで）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月20日付掲載

日露戦争で、日本が一路軍国主義の世の中に突き進んでいく中、出征していく弟の無事を祈り、「君死にたまふこと勿（なか）れ」と歌う。
晶子を批判する論客にあえて「ひらきぶみ」、いまでいうなら公開書簡で反論する。
『みだれ髪』で、当時からすれば枠をはみ出した「禁断の恋」を描く。
すごい先進的な女性だったんだ。

グローバル経済の迷宮 日本の新属国化④ 外国株主の利益を優先

グローバル経済の迷宮　日本の新属国化④　外国株主の利益を優先
名古屋経済大名誉教授　坂本雅子さんに聞く

米国は「規制撤廃要望書」で日本国民の年金基金まで米国投機資本の餌食（えじき）にすることを求めました。全国民の公的年金の積立金は２００兆円前後と巨額ですが、高齢化が進む日本では、いずれ取り崩して年金受給者に支払わなければならないものです。
公的年金基金の運用枠は従来６０～８０％が日本国債で、安全に運用すると同時に日本の財政を支えていました。
しかし安倍晋三政権の成長戦略で運用枠の方針変更が打ち出されました。その結果、例えば国民年金と厚生年金の基金（ＧＰＩＦ）では外国株（２５％）と外国債券（１５％）に合計４０％、日本株にも２５％を投資できるようにしました。投機ファンドなども運用対象に含められ、リスクの大きな運用への比率も拡大されました。
これも米国の要求の実現です。米国はそれまで年金基金が独自運用していた資金を、投資顧問会社に委ねることを日本に受容させました（日米包括協議「金融に関する合意」１９９５年）。翌年以降は「要望書」で合意の早期実現、運用比率の拡大、リスク投資の容認などを要求したのです。ＧＰＩＦなどでは現在、外国投資はほぼ米国の運用会社が担うようになっています。


株式の39.6％を外国人に所有されているホンダが閉鎖を計画する狭山完成車工場＝埼玉県狭山市

日本財政も危険
安倍政権は外国投資の比率を大幅に増やし、危険な投資先も許容して米国の要求に完全に応えたのです。運用方針変更直後、ＧＰＩＦは短期間で大幅な赤字を計上しました。
安倍政権は年金基金を米国の株価上昇や米国ファンドのもうけのための投機資金に供し、基金の未来、すなわち国民の未来を危険にさらしているのです。
同時に日本財政の未来も危うくしています。日本は世界一の借金大国ですが、年金基金をはじめ国内機関が国債を保有し、財政は安定していました。現在、安倍政権は「デフレ脱却」と称し、日銀に多額の国債を買い入れさせています。しかし今後それを止めるにしても、国内の買い手は激減しています。売れなくなった国債価格は下落し利率が高騰し、外国投機機関に翻弄（ほんろう）され、日本の財政破綻の可能性は急激に高まるでしょう。

国民の力結集を
安倍成長戦略はまた、日本企業の未来も危うくしています。成長戦略の一環として「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」を上場企業に採用させたからです。それは徹頭徹尾、株主、特に外国株主の利益を最優先するものです。企業の目標を自己資本利益率や株価の上昇に置き、株主の立場から企業を監督する社外取締役を多数設置し、外国人を差別せず経営者にするというのです。
これも米国の要求でした。株主利益を最優先する経営に転換することを「要望書」で長年求めてきたのです。
すでに日本企業は約３分の１の株を外国機関に保有されています。そのほとんどは米国の投資顧問会社や機関です。外国株主の目当ては株価上昇や配当、企業買収でもうけることだけです。赤字部門の切り捨てや労働者のリストラで短期の利益を向上させ、見かけの自己資本利益率が上がればよいのです。企業の長期の成長や技術開発には関心がなく、国内生産を守って日本経済を支える気持ちなど毛頭ありません。
外国株主優先の経営への転換は、短期の株価上昇に固執する投資家に企業が振り回され、ものづくりで勝つことからますます遠ざかる、日本資本主義の自滅の道です。
米国は敗戦後の日本を属国化した上、この３０年間は米国企業王国への新たな従属を強制してきました。そしていまや日本の経済と企業、国民生活を破壊し、憲法や平和まで破壊しようとしています。新帝国・米国への属国化に抗するには、軍事面、経済面での「自主独立」に向け、圧倒的多数の国民の力を結集するしかありません。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月21日付掲載

日本の国家財政は借金大国で大変だと言われますが、国債のほとんどが国内で流通しています。
しかし、企業の株式や年金基金となると、３割あまりが海外の企業や投資家で運用されている。海外資本の影響を強く受けるようになっている。

グローバル経済の迷宮 日本の新属国化③ 米国のための「成長戦略」

グローバル経済の迷宮　日本の新属国化③　米国のための「成長戦略」
名古屋経済大名誉教授　坂本雅子さんに聞く

安倍晋三政権の成長戦略（日本再興戦略）は驚くほど膨大な項目からなります。ところが国民の切実な要求や製造業の空洞化対策とは全く縁がないばかりか、日本企業の要求とも必ずしも一致しません。ほぼすべてが米国の対日要求に端を発したものなのです。
米国は１９８０年代末からさまざまな「協議」で日本に譲歩を強要し、９４年からは毎年、「規制撤廃要望書（年次改革要望書）」を突き付けて、経済の全分野の「改革」を迫りました。鳩山由紀夫内閣が２００９年にこれを停止しましたが、安倍内閣は宿題を果たすように、未実現の項目を成長戦略に入れました。
グローバル企業の後ろ盾である米国は、各国政府と投資協定を締結して相手国の国内政策まで支配する「企業の属国」化を追求してきました。日本に対しては、自国は義務を負わない一方的な「要望書」の形でそれを追求したのです。０１年以後は「日米投資イニシアチブ」という協議の場まで持ちました。


「働き方改革」は女性差別を固定化するとして開かれた国会前緊急行動＝2月28日､衆院第2議員会館前

安定雇用を破壊
安倍成長戦略の三大分野「働き方改革」や医療・福祉「改革」、電力自由化のほとんどの項目は、米国のこの「要望書」の要求です。
例えば、働き方改革で拡大しようとしてきた裁量労働制も、米国が要求してきた「ホワイトカラー・エグゼンプション」（残業代ゼロの働き方）の一種です。米国は０６年の「日米投資イニシアチブ」の協議で、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入を日本に要求しました。当時の第１次安倍内閣は、これを導入しようとして断念しています。
安倍成長戦略は労働分野で、他にも多様な正社員の拡大、雇用維持から労働移動支援への転換、労働者派遣業など民間人材ビジネスの活用強化を掲げています。雇用を徹底的に不安定化し、賃金の３～４割以上もピンハネされる派遣労働を拡大し、人材ビジネスに労働者を依存させるもので、すべてが「要望書」の要求実現です。
もともと派遣労働の幅広い解禁は１９９５～９６年の「要望書」での要求に始まります。これを受け日本政府は、小泉純一郎内閣を筆頭に派遣の分野を拡大し続け、不安定雇用が横行する日本にしました。
米国がなぜ、他国の労働者の働き方にまで注文を付けるのか、誰もが不思議に思うところです。米国自身の論拠では、日本の終身雇用などの雇用の安定や労使一体、高賃金は対日投資にとって障害だというのです。多国籍企業の「企業属国」にするには、雇用の安定や労働者の権利、民主主義などをまず破壊し、新興国並みの低賃金、無権利状態にする必要があるのでしょう。

電力の自由化も
安倍成長戦略の目玉である電力の自由化も同じです。米国は９４年の最初の「要望書」で電力独占を解体して自由化せよと要求しました。日本政府は要求に従い、何度も段階的な電力改革を行いました。その都度米国は、ここが不十分、次はこれと要求を続け、安倍内閣で完全自由化が実現したのです。
いま大規模太陽光発電（メガソーラー）に、米国のゴールドマン・サックスなど外資が参入し、利益追求の場になっています。いずれ９電力の一角を米国のファンドが買収する日が来るかもしれません。
米国の要求は、こうした公共性や国民生活を保護するために国家が介入してきた分野を、企業のむき出しの利潤追求のために開放せよというものです。
「要望書」は他にも、米国が強い金融などのサービス分野も外資に開放せよと要求しています。米国はこれらの分野を世界で開放させようと世界貿易機関（ＷＴＯ）でのルール制定に長年、取り組みました。しかし企業本位のグローバル化に反対する運動の高揚もあって合意には至らず、投資協定で実現しているのです。日本の政権だけは要求を進んで受け入れ続け、日本経済の強さを自ら破壊してきました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月19日付掲載

アメリカの要求は貿易赤字の解消だけではない。食品の安全性、国民の保健医療の保障、労働者の権利など、いわゆる非関税障壁の分野である。

グローバル経済の迷宮 日本の新属国化② 米のアジア戦略の先兵に

グローバル経済の迷宮　日本の新属国化②　米のアジア戦略の先兵に
名古屋経済大名誉教授坂本雅子さんに聞く

米国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を打ち出したのはアジア回帰の軍事戦略や対中国政策の一環でもあります。２０００年代に進んだアジアの協働を破壊し、米国がアジアのハブ（中枢）として返り咲く構想と一体のものでした。
アジアでは、２０００年代に米国抜きの協働が進展し、アジア各国政府が参加して「東アジア共同体」を形成する動きも本格化しました。アジア全体で関税を撤廃し、投資のゆるやかな自由化と保護を行い、政治、経済、金融面でも協力していこうというのです。その背後にはアジアへの投資急増や国境を越えた分業など経済的紐帯（ちゅうたい）の拡大がありました。
こうした米国抜きのアジア連携が米国にとって面白いはずがありません。しかもアジアの経済と政治の中核に座っているのが急成長する中国です。米国の世界秩序への大きな脅威とみなしたのです。


戦争法成立に抗議の声をあげる人たち＝2015年9月19日未明、国会正門前

中国包囲視野に
米国はアジアに回帰しアジアの中核に返り咲こうと２０００年代末に本格的な活動を開始し、経済面では０９年末にＴＰＰを打ち出しました。
アジアの大多数の国が最終的にＴＰＰへ結集することを米国はもくろんでいました。しかし参加国は拡大せず、アジアではブルネイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、日本にとどまりました。米国を核としたアジアの再結集をはかるという大目的はついえたのです。
軍事面でも米国はアジア回帰戦略をとり、海軍戦力の６０％とその他の軍備を２０年までにアジアに集中するという大再編を１２年に開始しました。それは中国包囲を視野に入れたものでした。
０６年ごろから米国は中国を脅威とみなし始めていましたが、単に警戒網を構築する（ヘッジ）だけでなく、一方で取り込み（関与）をはかる二面作戦を採りました。多数の米国企業が中国に投資するとともに、中国が米国債の最大の購入者になっており、真正面からの対立を避けたのです。
米国が選択したのは、日本を巻き込み、日本に集団的自衛権行使の道を開かせ、軍事面でも米国の先兵、アジア戦略の前衛に、日本を仕立てることでした。

影響力を最大化
１５年４月に１８年ぶりに日米防衛協力の指針（ガイドライン）が改定されました。ここで自衛隊の集団的自衛権行使を容認することが日米間で合意されたのです。つまり安全保障関連法（１５年９月成立）が日本の国会で通る５カ月も前に、日本は集団的自衛権の行使容認を米国に確約していたのです。
ガイドライン改定に合意した直後、米国側の担当者デビッド・シアー国防次官補は「今回のガイドライン改定は米国の『アジア回帰』の一部です」（１５年４月２９日付「朝日」）と述べました。日本の集団的自衛権行使容認が、米国のアジア回帰戦略のためになされるものであることを明言したわけです。
彼はまた、「『アジア回帰』は、中国や東南アジア諸国の台頭」などを踏まえ、「この地域における米国の影響力を最大化することを狙った米政府全体の取り組みです」とあけすけに」語りました。
そして今年１月に、米国は中国への軍事的対抗を前面に押し出しました。「国防戦略２０１８」で「米国の国防が最も重視しなければならないのは「『対テロ戦争』ではなく『大国間の戦略的競争』だ」として、その相手に「中国」をあげたのです。
企業のグローバル化と対外投資の結果成長した中国を、今度は企業の最強の母国が大国間軍事対立の相手国と規定する。そして日本は大国間対立の最前線に立つことを強いられる―。
なぜこんなことが起きるのか。２１世紀の「新帝国主義論」を、焦眉の課題として論議しなければならない時代が来たのかもしれません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月18日付掲載

米国の経済アジア重視は中国の台頭を意識してのこと。軍事力もアジアへリバランスしている。
日本はそれに巻き込まれる形です。

グローバル経済の迷宮 日本の新属国化① 企業本位に政策を支配

グローバル経済の迷宮　日本の新属国化①　企業本位に政策を支配
日本企業の多国籍化（グローバル化）が日本の製造業空洞化を招くとともに、米国企業のグローバル化は日本の新たな属国化を推し進めています。前回（２月２０～２３日）に続き、『空洞化と属国化』の著者、名古屋経済大学の坂本雅子名誉教授に聞きました。
（聞き手・杉本恒如）

名古屋経済大名誉教授　坂本雅子さんに聞く

前回の連載で、グローバル化は多国籍企業の対外投資と一体であり、それが先進国の製造業空洞化や諸矛盾の原因になっていることを述べました。今回は、グローバル化と国家間の関係を考えます。それは、日本と米国の関係や、なぜいまアジアで平和を破壊する動きが起きているかを考えることになるでしょう。
外国に投資し、外国で活動する企業にとって不可欠なことがあります。投資先の国での自由な企業活動と権益が守られることです。この投資環境の整備を相手国に行わせるために、企業の母国は投資協定を締結します。つまり企業の母国がグローバル企業の利益を代弁、代行するのです。
投資協定は１９８９年の３８５から２００９年の２７５３へと、１９９０年代以降に激増しました（累計）。多くは貿易自由化と一体で自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）として締結されました。


「ＴＰＰ１１ノー」の幕を地面に広げるＴＰＰ反対デモ参加者＝3月7日、サンティアゴ（ロイター）

外国資本に開放
投資協定に最も早くから積極的だったのは、世界の対外直接投資で圧倒的な比重を占める米国です。米国がメキシコ、カナダと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＝１９９４年発効）は投資協定に新たな時代を画するものとなりました。
それまでの投資協定は、他国にすでに投資された企業の財産を守るものでしたが、ＮＡＦＴＡは投資相手国に対する投資前からの「自由化」強制や、投資相手国の政策への異議申し立てまで行えるようにするものです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、ＮＡＦＴＡを完全に踏襲しています。製造業はむろん、サービス分野（金融、保険、医療、通信、流通など）も含むあらゆる分野を外国資本に開放するよう締約国に求めるものです。投資を受け入れる国の国有・公営企業、独占企業の解体まで要求します。外国企業の参入と活動を有利にするためです。
また、ＴＰＰにはＮＡＦＴＡと同じく、「投資家対国家紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項があります。外国企業の活動に不利に作用する新たな法律や措置に対して、外国企業が投資相手国政府を国際仲裁廷に提訴し、賠償させることができるものです。
ＩＳＤＳ条項による過去の提訴の例を挙げると、カナダ政府が人体に有害なガソリン添加物を禁止したことに対し、それをカナダに輸入していた米国企業がカナダ政府を訴えたことがあります。従来容認してきたものを取引禁止にするのは「間接的収用」にあたると、ＮＡＦＴＡを根拠に２億５０００万バの損害賠償を求めたのです。

民主主義を破壊
ＴＰＰはまた、いったん緩和した規制は何があっても後戻りさせられないというラチェット（逆回転できない歯車）原則で全編縛られています。自国の政策を自国で決められないという問題が多々生じるのです。
つまりＴＰＰの本質は、グローバル企業本位のルールを締約国に押し付け、逆戻りできないよう固定化するものです。企業が他国の政策まで支配し、国境を越えた統治圏を形成する属国形成のシステムなのです。国民の意思を最も尊重すべき民主主義国家が、根底から破壊されます。
米国はＴＰＰから脱退しましたが、今後、日米ＦＴＡが締結される可能性は極めて高く、ＩＳＤＳ条項も確実に入るでしょう。ＩＳＤＳ訴訟大国・米国とのＦＴＡが締結されれば、日本政府は米国企業に顔を向け、米国企業の意向を忖度（そんたく）して政策を決定しなければなりません。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月17日付掲載

海外投資そのものを否定するものではありませんが、国家が母国の企業集団を代表して、投資先国家に市場開放を求める。ＮＡＦＴＡやＴＰＰなど。
投資先国家の経済主権もあったもんじゃありません。