グローバル経済の迷宮 日本の新属国化① 企業本位に政策を支配

グローバル経済の迷宮　日本の新属国化①　企業本位に政策を支配
日本企業の多国籍化（グローバル化）が日本の製造業空洞化を招くとともに、米国企業のグローバル化は日本の新たな属国化を推し進めています。前回（２月２０～２３日）に続き、『空洞化と属国化』の著者、名古屋経済大学の坂本雅子名誉教授に聞きました。
（聞き手・杉本恒如）

名古屋経済大名誉教授　坂本雅子さんに聞く

前回の連載で、グローバル化は多国籍企業の対外投資と一体であり、それが先進国の製造業空洞化や諸矛盾の原因になっていることを述べました。今回は、グローバル化と国家間の関係を考えます。それは、日本と米国の関係や、なぜいまアジアで平和を破壊する動きが起きているかを考えることになるでしょう。
外国に投資し、外国で活動する企業にとって不可欠なことがあります。投資先の国での自由な企業活動と権益が守られることです。この投資環境の整備を相手国に行わせるために、企業の母国は投資協定を締結します。つまり企業の母国がグローバル企業の利益を代弁、代行するのです。
投資協定は１９８９年の３８５から２００９年の２７５３へと、１９９０年代以降に激増しました（累計）。多くは貿易自由化と一体で自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）として締結されました。


「ＴＰＰ１１ノー」の幕を地面に広げるＴＰＰ反対デモ参加者＝3月7日、サンティアゴ（ロイター）

外国資本に開放
投資協定に最も早くから積極的だったのは、世界の対外直接投資で圧倒的な比重を占める米国です。米国がメキシコ、カナダと締結した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ＝１９９４年発効）は投資協定に新たな時代を画するものとなりました。
それまでの投資協定は、他国にすでに投資された企業の財産を守るものでしたが、ＮＡＦＴＡは投資相手国に対する投資前からの「自由化」強制や、投資相手国の政策への異議申し立てまで行えるようにするものです。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、ＮＡＦＴＡを完全に踏襲しています。製造業はむろん、サービス分野（金融、保険、医療、通信、流通など）も含むあらゆる分野を外国資本に開放するよう締約国に求めるものです。投資を受け入れる国の国有・公営企業、独占企業の解体まで要求します。外国企業の参入と活動を有利にするためです。
また、ＴＰＰにはＮＡＦＴＡと同じく、「投資家対国家紛争解決」（ＩＳＤＳ）条項があります。外国企業の活動に不利に作用する新たな法律や措置に対して、外国企業が投資相手国政府を国際仲裁廷に提訴し、賠償させることができるものです。
ＩＳＤＳ条項による過去の提訴の例を挙げると、カナダ政府が人体に有害なガソリン添加物を禁止したことに対し、それをカナダに輸入していた米国企業がカナダ政府を訴えたことがあります。従来容認してきたものを取引禁止にするのは「間接的収用」にあたると、ＮＡＦＴＡを根拠に２億５０００万バの損害賠償を求めたのです。

民主主義を破壊
ＴＰＰはまた、いったん緩和した規制は何があっても後戻りさせられないというラチェット（逆回転できない歯車）原則で全編縛られています。自国の政策を自国で決められないという問題が多々生じるのです。
つまりＴＰＰの本質は、グローバル企業本位のルールを締約国に押し付け、逆戻りできないよう固定化するものです。企業が他国の政策まで支配し、国境を越えた統治圏を形成する属国形成のシステムなのです。国民の意思を最も尊重すべき民主主義国家が、根底から破壊されます。
米国はＴＰＰから脱退しましたが、今後、日米ＦＴＡが締結される可能性は極めて高く、ＩＳＤＳ条項も確実に入るでしょう。ＩＳＤＳ訴訟大国・米国とのＦＴＡが締結されれば、日本政府は米国企業に顔を向け、米国企業の意向を忖度（そんたく）して政策を決定しなければなりません。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年4月17日付掲載

海外投資そのものを否定するものではありませんが、国家が母国の企業集団を代表して、投資先国家に市場開放を求める。ＮＡＦＴＡやＴＰＰなど。
投資先国家の経済主権もあったもんじゃありません。