経済戦略と民主党政権① 政府に猛烈圧力 政権交代の意義消す

経済戦略と民主党政権①　政府に猛烈圧力　政権交代の意義消す

野田首相が、本日の安倍自民党総裁との党首討論の中で「１６日に解散してもよい」と発言したことによって、解散・総選挙へ情勢が急展開している。
民主党が解散を飲んだことは、来年の通常国会で自民党が定数削減に応じるとの事で、まさに国民不在の中での裏取引で決めたことだろう。

自民党が民主党のメンツを保たせるために、党首討論という絶好の舞台で表明した「解散宣言」だが、元々は国民世論が求めていたものだ。

民主・自民・公明の消費税増税戦犯に総選挙で審判を下そう！

その民主党だが、民主党政権がこの３年間の間にいかに国民の期待を裏切ってきたか。財界の経済戦略とともに検証した「しんぶん赤旗」の記事を転載する。


野田佳彦首相は１０月２９日の臨時国会での所信表明で、「日本経済の再生に道筋」をつけることが野田政権の課題であると強調しました。これまで、民主党政権下で経済戦略がつくられ、実行されてきましたが、その成果が上がるどころか、国民生活は苦しくなる一方です。歴代民主党政権の経済戦略策定過程には、つねに財界の存在がありました。その軌跡をたどります。（金子豊弘）２００９年の政権交代で誕生した鳩山由紀夫内閣は、同年１２月３０日に「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定しました。


所信表明する鳩山由紀夫首相(当時)＝2009年10月26日、衆院本会議


当初は「柱立て」
鳩山内閣が決定したこの経済戦略は、民主党政権が誕生したばかりの時期のもの。そこには、①グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略②ライフ・イノベーションによる健康大国戦略③アジア経済戦略④観光立国・地域活性化戦略⑤科学・技術立国戦略⑥雇用・人材戦略１という六つの戦略が掲げられていました。
しかし、それは「柱立てが示されているだけ」（経団連事務局幹部）。この経済戦略自身が「基本方針」
に沿って「有識者の意見も踏まえる形で」「『肉付け』を行い、その結果も踏まえて、『成長戦略策定会議』において」本格的な「新成長戦略」を取りまとめることを予定していました。
成長戦略策定会議は、０９年１２月１５日の閣議決定により、「成長戦略」を策定するために設置されました。
首椙を議長とし、内閣官房長官、国家戦略担当相、経済産業相を副議長、全ての国務大臣が議員として参加しました。この中には、財界代表は参加していませんでした。
しかし、成長戦略策定会議は、検討チーム会合を開催し、有識者などから聞き取り調査を行いました。１２月１７日には、東芝の西田厚聰（あつとし）会長、翌１８日には、新日本製鉄の三村明夫会長から意見を聞きました。

原発利益共同体
経団連の副会長でもある西田会長は、聞き取りの中で「成長につながる市場の需要の創出」や素材産業など裾野の広い産業への政策支援、東アジアの産業基盤づくりへの参入に対する政府の援助を求めました。また、「今後、原子力発電をいかにうまく進めていくか（が）重要」と強調。東京電力福島原子力発電所の過酷事故以前だけに、原発利益共同体の本音の要求を鳩山政権に突きつけていました。
三村会長は、法人税率の引き下げを要求。さらに、鳩山首椙が当時打ち出した温室効果ガス排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとの目標に対して、「日本企業にとって国際競争力の観点から生産活動の重大な制約となる」と、政府に圧力をかけました。
政権交代の当初から国民の審判の意義を喪失させるために、財界は動いていたのです。（っづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月2日付掲載