消費税増税と自民党型政治① １６年にわたる財界戦略

消費税増税と自民党型政治①　１６年にわたる財界戦略

国民の多数が反対している消費税増税は、民主、自民、公明の３党談合路線によって強行されました。「消費税増税は４年間しない」としてきた民主党政権が、公約破りの道にいかに転落していったのか―。
「財界中心」の自民党型政治の軌跡を追います。（金子豊弘）

野田佳彦首相が党首討論で衆院解散を表明した１４日の夕刻。経団連の米倉弘昌会長は東京都内で緊急記者会見しました。米倉会長は、記者団のマイクに向かって野田首相の「決断」を持ち上げ、こう発言しました。
「３党が政策ごとに合意し実施する環境を、この機会につくってほしい」
２０１４年４月から８％、１５年１０月から１０％に税率を引き上げる消費税増税法は、米倉会長のいう「政策ごとに合意し実施する」政策の象徴でした。
消費税増税法案は、日本共産党など７野党が提出した野田内閣不信任案によって、破綻寸前にまで追い詰められていました。しかし、８月１０日、「増税ノー」の国民世論を無視した民主、自民、公明３党の手によって成立しました。


党首討論をする安倍晋三自民党総裁（左）と野田佳彦首相＝14日、国会内

税率まで明記
消費税率２けたへの増税は長年、経団連が求めてきたものでした。１９９６年１月に発表した「魅力ある日本」（豊田ビジョン）の参考資料には、「２０２０年までのマクロ・フレームの試算」が掲載され、具体的な税率が明記されていました。
「ケース３」では、「消費税率を５％（１９９７年度）、７％（２０００年度）、１０％（０５年度）と段階的に引き上げる」こと。「ケース４」として「消費税率を５％（１９９７年度）、７％（２０００年度）、１２％（０５年度）と段階的に引き上げる」ことなどを例示しました。
消費税率２けた増税は、実に１６年にもわたる経団連の戦略だったわけです。消費税増税法が成立したとき、この問題に長年携わってきた経団連事務局幹部も一種の達成感に浸っていました。
消費税増税勢力に加わる人々は、消費税のことを「基幹税」と位置づけます。そこには、国の税収に大きな位置を占めるという意味が込められています。低所得者ほど負担が重くなる最悪の大衆課税が消費税です。この大衆課税を「基幹税」と公言してはばからない人の中に野田首相、その人がいます。
野田首相が財務相だった１１年８月５日の記者会見で、年金財源問題に絡んで「基幹税に当然消費税も入っております」と発言していました。
野田財務相（当時）が口にした「消費税は基幹税」。「消費税を『基幹税』と位置づけたのは、実は経団連だった」―。経団連事務局幹部は、こう明かします。

基幹税として
約２０年前のこと。経団連が１９９３年１０月１９日に発表した「今後の税制改正に対する提言」では、次のように指摘しています。
「２１世紀の高齢化社会に対処するには、安定的で、国民に対してより広く薄く負担を求める税体系を構築する必要がある。所得税、法人税を減税するとともに、消費税を基幹的な税制として位置づけ、先進諸外国並みとすることを目途として、直間比率の是正を行うべきである」
「基幹税」という用語は、その後、政府内でも取り入れられていきます。政府税制調査会が２０００年７月１４日に発表した答申には、「今後、わが国の税財政にとってますます重要な役割を果たすべき基幹税である」と明記されました。
経団連が２０年前に、「薄く」といった消費税は、２けたへの増税へと、「厚く」なる一方です。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１２年１１月２３日付掲載


「間接税」のひとつである「消費税」を基幹税、国税の中心の税として位置づけるってかなり無理な事をくれているんですね。
税金ってものは負担能力に応じて課税すべきもので、所得税や法人税など「直接税」が中心であるべきですね。
「間接税」は、酒税やたばこ税など限られたものにとどめるべきでしょう。
「直間比率の見直し」として、消費税などの「間接税」の比率をアップする政治が行われてきまましたが、発信源は財界です。

自民党化が完了した民主党、それに民主党の一緒になって消費税増税を強行した自民党・公明党には総選挙で審判を下さないといけませんね。