経済戦略と民主党政権⑦ 国民の反撃 官邸前から全国へ

経済戦略と民主党政権⑦　国民の反撃　官邸前から全国へ

国民への公約を破り、民主・自民・公明の３党談合で消費税増税を強行し、原発に固執し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に突き進む民主党政権への反撃が始まっています。
消費税増税法の成立を受け、各紙・通信社が実施した世論調査では、法案成立を「評価しない」、税率の引き上げに「反対」と回答する国民が依然として過半数に達しています。

増税反対５６％も
共同通信社が実施した調査（８月１１、１２日）では、消費税増税法にもとつく税率の引き上げに反対と回答したのは、５６・２％で、賛成の４２・２％を大きく上回りました。「毎日」の調査（同月１１、１２日）では、成立を「評価しない」の５３％に対し、「評価する」は４４％。「読売」（１１、１２日）でも、「一体改革」関連法の成立を「評価しない」が４９％と、「評価する」の４３％を上回りました。
「毎日」では、消費税の引き上げが「暮らしに影響する」と答えた人は「大いに」（４７％）と「ある程度」（４５％）を合わせ、計９２％にのぼるという結果も出ています。
民間信用調査会社、帝国データバンクの調査によると、企業の６７・１％が消費税率引き上げによる業績への「悪影響」を懸念しています。「デフレ不況」下での消費税増税は、日本経済を破壊する暴挙です。


「大飯原発再稼働反対」「すべての原発をなくせ」と声をあげる人たち＝10月26日、首相官邸前

毎金曜日の唱和
毎週金曜日には、万単位の人々が官邸前で「原発ゼロ」の唱和を響かせています。
官邸前から全国に広がる「原発ゼロ」の運動は、親密だった野田民主党政権と財界との関係に亀裂を生み出しています。
経団連の米倉弘昌会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史（やすちか）代表幹事は９月１８日、緊急記者会見を開き、政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」とのエネルギー新戦略を打ち出したことに反対を表明しました。年初を除き、財界３団体トップの共同会見は極めて異例です。
米倉氏は、国家戦略会議の議員について「今後の対応はいろいろと考える」と述べ、辞任を含めて検討する意向すら表明し、「新戦略」が報告された同日の戦略会議を欠席しました。

ＴＰＰ反対広く
財界とアメリカの要求であるＴＰＰに参加すれば、農林水産業が破壊され、医療が壊され、食の安全が危険にさらされます。日本の経済主権が奪われ、国民にとっては「百害あって一利なし」です。ＴＰＰ参加に反対する動きは、農業団体だけでなく、医師会や食の安全を求める市民団体などに幅広く広がっています。
来るべき総選挙では、財界・アメリカ奉仕の政治を加速させ、反動的逆流を許すのか、国民本位の新しい政治を切り開くのか、日本の進路が問われます。国民各層のたたかいが高揚する中で迎える総選挙は、国民が審判を下すチャンスです。（おわり）
（この連載は、金子豊弘が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月10日付掲載


原発ゼロ、ＴＰＰ断固反対、オスプレイ配備撤回、消費税増税反対・・・。などなど一点共闘が多重的な共闘へ発展しつつあります。
ＪＡもＴＰＰ反対を表明する政党を支援すると決めています。

国民の闘いが高揚する中で行われる総選挙。提案し、行動する党、日本共産党の出番です。

経済戦略と民主党政権⑥ 財界が直接号令 民主党、仕組みを踏襲

経済戦略と民主党政権⑥　財界が直接号令　民主党、仕組みを踏襲

民主党政権の３人の首相の下で、「新成長戦略」など経済戦略が策定され、閣議決定されました。政権交代したばかりの鳩山由紀夫首相の下で設置された「成長戦略策定会議」には、財界の代表は参加していませんでした。
ところが、菅直人首相時代になると状況が一変しました。菅首相が立ち上げた「新成長戦略実現会議」には、経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の桜井正光代表幹事（当時）、日本商工会議所の岡村正会頭という、財界３団体のトップが参加しました。

１０％増税を明言
菅首相は、２０１０年６月１７日の記者会見で消費税について、「自民党が提案している（税率）１０％という数字を一つの参考とさせていただきたい」と明言しました。「消費税率１０％増税」は、経団連がしきりに求めてきたことでした。
翌１８日には、経団連の米倉会長ら財界３団体の首脳と菅首相が会談。米倉会長が政府の「新成長戦略」について、「すばらしい戦略であり、民間でもできることはどんどんやっていきたい」と評価。これに対し、菅首椙は「いつでもコミュニケーションを取りたい」
と応じました。
そして、同年９月９日。官邸４階大会議室で開かれた第１回「新成長戦略実現会議」に、財界３団体トップが並んだのです。
「新成長戦略実現会議」は、１１年８月３日の第１２回の会合を最後にその活動を閉じました。その年９月に発足した野田佳彦内閣は、今度は「国家戦略会議」を設置しました。第１回会合を同年１０月２８日に開催。１２年９月１８日までに１６回の会合が開催されています。この会議には現在、米倉経団連会長と長谷川閑史（やすちか）経済同友会代表幹事が参加しています。


野田佳彦首相に対する問責決議案の記名採決＝8月29日、参院本会議

自民党時代から
このような政策決定の場に、財界が直接乗り込む方式が出来上がったのは、自民党政権時代でした。
１９９９年３月２９日、小渕恵三首相（当時）の私的懇談会として開催された「産業競争力会議」は、国の政策決定の場に経団連会長をはじめ財界・大企業のトップが直接乗り込み、財界・大企業の要求を突きつけた会議でした。
当時の今井敬経団連会長は、このときの様子を「月１度ぐらいのペースで、経済界から要望を出すと、翌月には対案が出てきて、非常に効率的に進んだ」（「日経」９月２２日付「私の履歴書」）と語っています。大企業のリストラを応援するために制定された「産業再生法」は、この会議の議論の中で法制化されたものでした。
小泉純一郎首相時代には、「経済財政諮問会議」が「構造改革の司令塔」としての役割を担いました。この諮問会議には、奥田碩経団連会長（当時）、牛尾治朗元経済同友会代表幹事が参加し、「構造改革」の号令をかけ続けました。
民主党は、この「財界が直接、政策の決定の場に参加し号令をかける」という自民党時代に出来上がった財界との関係を、政権交代後も、改革することなく、同様の仕組みを踏襲し、温存しました。その一方で、自らの綱領を持たず、国民の中にも根付いていないのが民主党です。
現在の野田政権が、消費税増税、原発固執、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進という財界本位の経済政策を打ち出す構造がここにあります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2012年11月9日付掲載


衆院解散を受けての新宿駅西口での志位委員長の第一声。財界べったり、アメリカ言いなりの「自民党型政治」は耐用年数が切れてしまったといいます。
「自民党型政治」と言うのだから、いわゆる保守合同の１９５５年の事と思いきや、１９５２年発効の旧安保条約以来の「自民党型政治」の事を言っています。

１９５１年のサンフランシスコ講和条約締結までは、占領軍（実態はアメリカ軍）に占領・統治されていたわけで、１９５２年のサンフランシスコ講和条約の発効で形の上では独立国なったのだが・・・。しかし、同時に旧安保条約が結ばれたわけで事実上のアメリカの従属国となった。今の日本の、財界べったり、アメリカ言いなりの基本が１９５２年に形作られたわけだ。

くしくも旧安保６０周年の年、衆議院選挙がたたかわれる。財界べったり、アメリカ言いなりの政治を踏襲する勢力か、それと決別して国民が主人公の政治をつくる日本共産党か・・・