シリーズ 原発の深層 第二部・米戦略のもとで⑩ 「安全神話」の源流

シリーズ　原発の深層　　第二部・米戦略のもとで⑩　「安全神話」の源流

　「地上最大の力―人類はそれを手中に収め、自らの意思で使うことができる」。米原子力委員会（ＡＥＣ）が１９５４年に作成した「平和のための原子力」政策の広報冊子の一節です。

学者の警告は
　「６キロの濃縮核燃料で石炭１万８０００トン分」（同冊子）という巨大な力を自由に操ることができる―。そう描くために排除されてきたのが、“安全性”に関する議論です。
　「現在までいかなる施設でも原子炉事故が起きていないのは、極度に幸せなことだ。しかし、核分裂と原子力の応用が広がるにつれ、これまでの破られざる記録を維持できるとは期待できない」
　原爆開発のマンハッタン計画に参加した理論物理学者エドワード・テラーは５３年９月、米議会の上下両院合同原子力委員会で警告しました。
　しかし、同委員会では、テラー氏の警告を無視。原子炉の安全性に関する議論は一切行われず、５４年に民間企業の原発参入を認めた改定原子力法が可決されました。
　当時、ＡＥＣは原子力防護勧告委員会から受け取っていた報告書を公表せず、表向きは「（事故の）可能性を最小限にするためにあらゆる合理的な措置」が取られていると繰り返していました。（ダニエル・フォード『メルトダウン』）
　批判的な意見を排除し、都合の悪い情報を隠して「安全性」を強調する―。日本で形づくられてきた原発「安全神話」の源流です。


米国初の商業用原子炉・シッピングポート原子力発電所（ペンシルベニア州）

最悪の事故は
　５６年６月、全米科学アカデミーが１６４人の科学者を動員して、「原爆であれ、平和利用であれ、自然であれ、放射能は人間に有害」とする報告を公表。「原子力産業が発展すれば、蓄積される放射性廃棄物は、原水爆戦争で放出される放射能より多くなりうる」と指摘しています。
　さらに５７年３月には、衝撃的な報告書が公表されました。
　「死者３４００人、障害者４万３０００人」「死者は１５マイル（２４キロ）、障害者は４５マイル（７２キロ）圏で発生する」「損害額は７０億ドル」
　原子力損害賠償制度を定めたプライス・アンダーソン法の制定（同年９月）に先立ち、ＡＥＣが作成した報告書「公衆災害を伴う原子力発電所事故の研究」（ＷＡＳＨ７４０）で示された「最悪の事故」での予測です。
　日本でも６０年、同報告を参考に、東海村原発（茨城県）での炉心溶融（メルトダウン）を想定した報告書が作成されました。しかし、最大で死者７２０人、障害者５０００人、被害額３兆７３００億円という衝撃的な被害予測は米国とちがって公表されず、７９年に「赤旗」が暴露して初めて知られました。
　深刻な原子炉災害は起こりうる―。それでも、「安全神話」は拡大されてゆきます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１０月１０日付掲載


批判的な意見を排除し、都合の悪い情報を隠すなどは日本の原発推進や今回の原発事故でも同じですね。

シリーズ 原発の深層 第二部・米戦略のもとで⑨ 英国式を抑えたのは

シリーズ　原発の深層　　第二部・米戦略のもとで⑨　英国式を抑えたのは

　「当時、官邸まで出かけて正力さんに（英国の）コールダーホール型原子炉の問題点を指摘して再考を促した。耐震設計が弱い、採算性が悪い。しかし『木っ端役人は黙っておれ』と一蹴された」
　元科学技術事務次官の伊原義徳氏はこう述懐します。

“手柄づくり”
　１９５６年１月、正力松太郎氏は初代原子力委員長への就任直後、「５年以内の原発建設・米国との動力協定締結」を表明しました。首相の座につく野望を果たすための政治的アピールでした。
　ところが、わずか数カ月後、原発建設の“手柄づくり”にはやる正力氏は、米国が開発中の濃縮ウラン型原子炉の完成を待っていられないとして、当時、最も実用化が進んでいた英国のコールダーホール型原子炉（天然ウラン黒鉛型）の導入に突き進みます。
　こうした動きに強い危機感を抱いたのは言うまでもなく米国です。早速、強烈な巻き返しに出ます。
　外務省が５７年２月に作成した内部文書（極秘）は、当時の状況について「（米国は）日本が英国式動力炉（天然ウラン黒鉛型）購入のため英国と動力協定を結び、原子力発電に関し英国の陣営に投ずることを警戒し、陰に陽に、米国の濃縮ウラン式発電炉の長所を日本に宣伝」したと指摘しています。
　５６年１０月、コールダーホール型原子炉導入の是非を検討するため、日本から英国原子力調査団（団長＝石川一郎原子力委員会委員・経団連会長）が派遣されます。
　前出の外務省文書は、米国がこの時、「訪英使節団長として英国に赴いた石川委員を特に米国に招いて、米国式発電炉の優越性を誇示し、右動力炉購入を可能ならしめる一般協定案に関し石川委員と再三折衝した」と明かしています。


日本初の商用軽水炉・敦賀原発１号機＝１９９９年７月撮影、福井県敦賀市


訪米報告書で
　訪英調査団は翌５７年１月、報告書を原子力委員会に提出。英国のコールダーホール型原子炉について「日本に導入するに適するものの一つ」と結論付けます。
　一方で、米国を訪れた石川氏らは別に視察報告書を提出し、「米国の原子力に関する蓄積された知識と経験」は「世界をリードする」と強調。米国から実用大型炉を直ちに導入するのは「尚早」としつつ、「近い将来においてこれをわが国に導入する時代が来る」と断定しました。
　コールダーホール型原子炉が導入されたのは、日本初の商業用原発となった東海発電所のみ。それ以降はすべて、米国が開発した濃縮ウラン型原子炉（軽水炉）が採用されたのです。コールダーホール型は９８年に営業運転を停止しました。
　原子力の力で日本の頂点を目指した正力氏。しかし、原子力の力で世界を支配しようとした米国にあらがうことはできませんでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１０月９日付掲載


原子力発電で主導権を握りたかった正力氏。でも、さすがにアメリカの圧力にはかなわなかったようですね。
現在の原発の燃料のウランはほとんどをアメリカに依存しています。その原発から撤退して自然エネルギーへ計画的に移行して行く為には、アメリカに正面から物の言える政府をつくって行かないといけないのでしょうね。

安斎育郎さんと考える 放射能汚染⑪ 食品、人体への影響 経験から学ぶ

安斎育郎さんと考える　放射能汚染⑪　食品、人体への影響　経験から学ぶ

　日本で食品の放射能汚染が問題になったのは、半世紀以上前です。１９５４年３月に太平洋上ビキニ環礁で実施された、アメリカの巨大水爆実験が最初だったと思います。
　大量の核分裂生成物（死の灰）がサンゴ礁の石灰とともに空中に舞い上がり、実験地点から１６０キロ離れた海域で操業していた日本のマグロ漁船・第五福竜丸にも降り注ぎました。
　この時の乗組員の外部被ばく線量（ガンマ線）は、半分の人が亡くなるとされる半数致死量の４シーベルトを超えたと推定される人が６人です。１００％致死量の７シーベルトを超えたと推定される船員もいました。このほかにべータ線の被ばくや体内にとりこんだ放射性物質の内部被ばくも受けたと推定されます。
　半数致死量以上と推定される無線長の久保山愛吉さんは半年後に死去しました。生き残った乗組員にも、肝臓障害や多様ながんが襲いかかり、不相応の年齢で死亡する人が相次ぎました。
　日本から３８００キロ離れたサンゴ礁の島での水爆実験は、全地球規模の放射能汚染を引き起こし、引き続く実験と合わせて、広く太平洋の雨や魚を汚染しました。水揚げされたマグロだけでなく乗組員の体からもストロンチウム９０が検出され、約５００トンもの魚が廃棄されました。
　この年、汚染は太平洋全域に広がっただけではありません。日本に降った雨の中にも１リットルあたり数万カウント（注）が検出され、原水爆禁止を求める国民的大運動が始まる直接的な契機になりました。

〔注〕カウントとは原子核が壊れる際に出る放射線の１分あたりの測定機の検出数です。通常は１分あたり数カウント程度しか検出されません。


事故を起こした旧ソ連のチェルノブイリ原発＝１９８６年９月（ＰＡＮＡ時事）


基準値の考え方
　もう一つは、８６年４月のチェルノブイリ原発事故の時で、輸入食品の放射能汚染が問題になりました。このときの日本人の被ばく推定値は、外部被ばくが平均０．０１３０ミリシーベルト、最高が０．０２６ミリシーベルトでした。内部被ばくの推定値は、甲状腺でおとなが０．０２１ミリシーベルト、幼児が０．０５５ミリシーベルト（いずれも平均）でした。
　事故から半年後に厚生省（現・厚生労働省）は、ヨーロッパからの輸入食品について、「セシウム１３４とセシウム１３７の汚染が食品１キログラムあたり３７０ベクレルを超えるものは積み戻しを命じる」という暫定基準を決めました。
　厚生省の暫定基準が発表されてから、全国の生活協同組合などで自主基準づくりをめぐっていろいろな議論がありました。私もそのお手伝いをしました。行政当局は、輸入業者による輸入許可申請についてその可否を検討しなければならない立場にあるので、何らかの理由をつけて基準を決めなければなりません。
　今回の福島原発事故後、厚生労働省は食品などの暫定規制値を決めました。放射性セシウムの場合、飲料水や牛乳・乳製品で１キログラムあたり２００ベクレル、野菜や穀類、肉・卵・魚で同じく５００ベクレルです。
　この基準は、放射性セシウムの食品からの被ばくを年間５ミリシーベルト以下にするという考えで定められたものです。
　私たちのこの問題に対する基本的な考えは、実態に即してその時点でできるだけ汚染の少ない食品環境を求めていくという原理に尽きます。この立場から、国の規制値も見直していく必要があると思います。
　さらに、国や自治体の検査体制を充実するとともに、１回目で提案したような、スーパーなどでの簡易な食品の検査方法も検討されるべきでしょう。

核実験の被ばく
　アメリカや旧ソ連が実施した大気圏内や水中の核実験でも、セシウム１３７やストロンチウム９０など多くの放射性物質が水や土壌を汚染しました。
　高度の高い成層圏まで吹き上げられた放射性核種は、地球上をぐるぐる回りながら少しずつ降りてきますので、寿命の長いこれらの放射性核種が少しずつ降り続けることになります。
　大気圏内での核実験を禁止する部分的核実験停止条約発効（６３年）前に大気圏内実験が「かけこみ」で行われた結果６４～６５年に日本人の体内セシウム量が急増しました。最高で１日あたり２～４ベクレルもありました。
　日本人のセシウム１３７の生物学的半減期は約９０日なので、その後急激に減るはずです。しかし、実際には６８年ごろからはなだらかな推移に変化していきます。
　その理由は、６４年から７８年末まで中国がロプノール地区で２５回にわたって実施した地上核実験によるものです。実験で出た放射性降下物は主に雨によって日本に降下し、黄砂の季節には砂といっしょに運ばれてきます。
　６０年から７９年までに被ばくした日本人１人あたりのセシウム１３７の総量を求めてみると、およそ０．１ミリシーベルトと推計されています。

「しんぶん赤旗」日曜版　2011年10月9日付掲載


そう言えば、日本人はすでに「フクシマ」以前に被ばくの体験をしているんですね。ビキニ環礁での水爆実験による第五福竜丸の被ばくは有名で、それがきっかけて原水爆禁止運動が発展するきっかけになりましたネ。
それ以外にも僕が子どもの頃（４０～５０年前）、アメリカやソ連などが大気圏で核実験をおこなっていました。偏西風などにのって核物質がはこばれてくるって言われて、「雨の日に髪の毛を濡らすと髪の毛が抜ける」とまで言われました。
「部分的核実験禁止条約」が締結されてその心配はすくなくとも無くなりましたが、地下核実験はいまだに行われていますし、アメリカは未臨界実感などやっています。
核兵器が存在する限り、事故などによる被ばくの可能性があります。

シリーズ 原発の深層 第二部・米戦略のもとで⑧ 史上空前の心理作戦

シリーズ　原発の深層　　第二部・米戦略のもとで⑧　史上空前の心理作戦

　「原子力開発に関する何の組織もなかった日本で、１９５５年以来、原子力計画が世界に類のない急速さで組織されていった」
　米原子力委員会が作成した「平和のための原子力」（アトムズ・フォー・ピース）政策の５７年版報告にある一節です。


原子力平和利用博覧会開会式。開会式にはアリソン米大使（写真Ｏ印）、石川経団連会長らが出席した＝１９５５年Ｈ月－日、東京・日比谷公園（写真提供：共同通信社）


原子力博覧会
　米国は世界中から専門家を留学させ、自らの核・原子力政策の“理解者”として育成するとともに、新聞やラジオを通じての宣伝を重視していました。米情報文化局（ＵＳＩＡ）の５５年１１月４日付報告によれば、米国は５４年１０月から５５年９月にかけて日本のラジオに１万８０００時間分の関連番組を提供しています。
　そのなかで、「急速な組織」を形作る転機となったのが、ＵＳＩＳ（ＵＳＩＡの海外機関）と読売新聞が共催して、５５年１１月～１２月にかけて東京・日比谷公園で開かれた「原子力平和利用博覧会」です。
　米国は５５年から５６年にかけて世界中で「原子力平和利用」に関する展示会を開いており、その一つです。
　「読売」が同博覧会の共催に名乗りをあげたのは、同社社主で、５６年１月に初代原子力委員長に就任する正力松太郎氏の意向を受けてのものでした。
　「読売」は連日、博覧会の大キャンペーンを行い、最終的に３６万人が入場。一都市あたりの原子力博の入場者数で「世界新」を記録したといいます。
　米国家安全保障会議の下に設置された運用調整委員会（ＯＣＢ）は５５年１２月２１日の報告で、英国や西ドイツ、アルゼンチンなど１２力国を挙げた上で、東京での原子力博について「これまで目にしなかったような、もっとも念入りに行われた」と特別に評価しています。

新聞社が共催
　展示会は１年かけて全国で開かれました。いずれも新聞社の共催。大阪で「朝日」、名古屋で「中日」など、入場者数を競っていました。「読売」式の模倣です。
　これらは、すでに述べたアイゼンハワー政権の「大量報復核戦略」を許容させる心理作戦の一環です。米空軍も、地球規模の核態勢を強化する上で「素人にも分かる原子力の理論・兵器・平和利用の歴史的な発展」を普及するよう提案しています。（日付不明「原子兵器に関する情報計画」）
　日本のメディアを大動員しての宣伝工作。その成果を米側はこう絶賛しています。「東京での展示会以前と以後の世論調査では、米国の原子力分野での目的について、明確な好意的変化が現れた」（５６年８月１５日付ＯＣＢ報告）
　史上空前の米心理作戦の最大の功労者であった正力氏ですが、その後、米側の思惑を超える“独走”を始めます。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１０月８日付掲載


「読売」を先頭に各新聞社が原発の宣伝に買ってでたんですね。本来、国の電力の将来を左右する問題ですから、賛否両方の立場から購読者に情報提供するのがメディアの役割ですが・・・。
原発推進の側からだけのキャンペーンをやったのですから、メディアの自殺行為ですね。

シリーズ 原発の深層 第二部・米戦略のもとで⑦ 財界結束し異論排除

シリーズ　原発の深層　　第二部・米戦略のもとで⑦　財界結束し異論排除

「原子炉用濃縮ウラニウム米から配分申入れ」
　「朝日」１９５５年４月１４日付朝刊（写真）は、同年１月に米政府から日本政府に濃縮ウラン提供の申し入れがあったことを１面トップでスクープしました。日本政府が隠し続けてきた米政府の口上書による申し入れが明るみに出たのです。

顔色うかがい
　実は、外務省は３月に米側からの申し入れを公表することをいったん決め、在日米大使館の了解を求めていました。米大使館はコ部学界の反対ないし原子力問題に関する敏感な一般世論に無用の刺激を与えることを避けるため本件発表は慎重を要する」として本国政府に打診（国際協力局第３課作成３月１８日付文書）。米本国からは公表は「別に異存はない」との回答を得ていました。
　しかし、外務省は最終的には「（米側に）極めて慎重を期したい意向も窺（うかが）われた」との理由で、発表を見合わすことを決定（重光葵外相から井口貞夫在米日本大使あて３月３０日付公電）。米国の真意を忖度（そんたく）し、厳秘扱いを続けていたのです。




「将来を誤る」
　米側からの濃縮ウラン提供の申し入れが明らかになり、内閣の諮問機関である原子力利用準備調査会では濃縮ウラン受け入れの是非に関する議論が始まります。５月１６日の同調査会総合部会―。
　朝永振一郎東京教育大学教授濃縮ウランの原子炉と（日本が計画している）天然ウラン重水型の原子炉と並行的につくるということも、その原子炉を誰がどこで受け入れるかということも、いまだ何も決まっていない。何もかも不確定な状態のままで受け入れることは将来を誤ることになる。
　倉田主税日立製作所社長濃縮ウランを受け入れることについては、速やかにその実現を図るべきである。
久留島秀三郎同和鉱業社長受け入れは急速に行うべきである。
　日本の財界は、米財界の原発輸出計画「原子力マーシャル・プラン」が５４年１２月に発表されて以来、関心を示していました。
　米側からの口上書が明らかになると、「原子力平和利用懇談会」（４月２８日設立）に経済団体連合会の石川一郎会長ら財界首脳が結集するなど、米国支援の下に原発を導入する動きを一気に強めていきました。
　調査会では朝永氏（後にノーベル物理学賞受賞）の主張は「少数意見」として切り捨てられ、政府は２０日、米国と協定締結交渉を速やかに開始することを決定。６月に「日米原子力研究協定」が仮調印されたのです。（１１月正式調印）
　この時、財界をまとめあげたのが、日本テレビ社長で、読売新聞社主だった正力松太郎氏でした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１０月７日付掲載


原子炉は開発途上、研究段階と位置付けていた朝永などの研究者。それに代わって、財界側はすこしでも早く原子炉を使いたい。アメリカからの「口上書」を格好の理由にして、アメリカの軽水炉を導入することにしたのですね。