2024年度 概算要求の焦点⑤ エネルギー・中小企業 原発関連増、「化石」延命
岸田文雄政権は12日、「グリーントランスフォーメーション(GX)電源法」の施行開始を10月1日にすると閣議決定しました。老朽原子力発電の60年超運転や新規原発建設を加速させます。
2024年度の原発関連事業予算の概算要求は23年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は5・3倍の256億円、高速炉実証炉開発事業は3・5倍の267億円、原子力産業基盤強化事業には38・5%増の18億円を求めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/7b/25469b0af6260cd1b6ee0801eb5bbf7f.jpg)
事故発生から12年たっても爆発の跡が生々しい東京電力福島第1原発1号機原子炉建屋=1月(代表撮影)
脱炭素に逆行
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に23年度当初比2倍の70億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命です。
「経済安全保障」の項目では、「特定重要物資」に指定されている蓄電池について新たに「製造サプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化支援事業」として4958億円を計上しました。すでにトヨタ自動車の蓄電池開発に1200億円を補助しており、特定大企業にさらに巨額の税金をつぎ込む狙いです。
また、人工知能(AI)や量子技術の軍事転用の可能性を調査する事業などに23年度当初比9%増の97億円、世界貿易機関(WTO)の改革など「国際秩序の再構築」に向けた事業に12・8%増の336億円を求めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/43/01ddcf6cf32e63edbe9a5afd03e4b95d.jpg)
「融資」の返済
新型コロナウイルスの5類感染症への移行後も、中小業者は原材料・燃料価格をはじめとする深刻な物価高に悩まされています。
10月からは、小規模事業者らに負担を強いるインボイス制度を導入。東京商工リサーチの調査では今年8月の企業倒産は760件と高止まりしています。国による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が重荷となった倒産が累計1025件に上りました。
中小企業を支える国の抜本的な対策が求められる中、中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」の計上は36億円。小規模事業者の資金繰り安定化を目的とする「小規模事業者経営改善資金融資事業」は30億円で、23年度と同額です。
ルール整備・規制が十分でないもとで企業の合併・買収(M&A)の推進をうたう「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には、23年度比で1・4倍増の223億円を計上。サービスモデルの高度化などにつながる研究開発が対象の「成長型中小企業等研究開発支援事業」には134億円を要求しました。
一方で23年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、3・4億円増の5・5億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目されます。
(つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年9月16日付掲載
2024年度の原発関連事業予算の概算要求は23年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は5・3倍の256億円、高速炉実証炉開発事業は3・5倍の267億円、原子力産業基盤強化事業には38・5%増の18億円を。
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に23年度当初比2倍の70億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命。
23年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、3・4億円増の5・5億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目。
岸田文雄政権は12日、「グリーントランスフォーメーション(GX)電源法」の施行開始を10月1日にすると閣議決定しました。老朽原子力発電の60年超運転や新規原発建設を加速させます。
2024年度の原発関連事業予算の概算要求は23年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は5・3倍の256億円、高速炉実証炉開発事業は3・5倍の267億円、原子力産業基盤強化事業には38・5%増の18億円を求めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/03/7b/25469b0af6260cd1b6ee0801eb5bbf7f.jpg)
事故発生から12年たっても爆発の跡が生々しい東京電力福島第1原発1号機原子炉建屋=1月(代表撮影)
脱炭素に逆行
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に23年度当初比2倍の70億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命です。
「経済安全保障」の項目では、「特定重要物資」に指定されている蓄電池について新たに「製造サプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化支援事業」として4958億円を計上しました。すでにトヨタ自動車の蓄電池開発に1200億円を補助しており、特定大企業にさらに巨額の税金をつぎ込む狙いです。
また、人工知能(AI)や量子技術の軍事転用の可能性を調査する事業などに23年度当初比9%増の97億円、世界貿易機関(WTO)の改革など「国際秩序の再構築」に向けた事業に12・8%増の336億円を求めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/25/43/01ddcf6cf32e63edbe9a5afd03e4b95d.jpg)
「融資」の返済
新型コロナウイルスの5類感染症への移行後も、中小業者は原材料・燃料価格をはじめとする深刻な物価高に悩まされています。
10月からは、小規模事業者らに負担を強いるインボイス制度を導入。東京商工リサーチの調査では今年8月の企業倒産は760件と高止まりしています。国による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が重荷となった倒産が累計1025件に上りました。
中小企業を支える国の抜本的な対策が求められる中、中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」の計上は36億円。小規模事業者の資金繰り安定化を目的とする「小規模事業者経営改善資金融資事業」は30億円で、23年度と同額です。
ルール整備・規制が十分でないもとで企業の合併・買収(M&A)の推進をうたう「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には、23年度比で1・4倍増の223億円を計上。サービスモデルの高度化などにつながる研究開発が対象の「成長型中小企業等研究開発支援事業」には134億円を要求しました。
一方で23年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、3・4億円増の5・5億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目されます。
(つづく)
「しんぶん赤旗」日刊紙 2023年9月16日付掲載
2024年度の原発関連事業予算の概算要求は23年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は5・3倍の256億円、高速炉実証炉開発事業は3・5倍の267億円、原子力産業基盤強化事業には38・5%増の18億円を。
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に23年度当初比2倍の70億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命。
23年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、3・4億円増の5・5億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目。
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