２０２４年度 概算要求の焦点⑤ エネルギー・中小企業 原発関連増、「化石」延命

２０２４年度　概算要求の焦点⑤　エネルギー・中小企業　原発関連増、「化石」延命
岸田文雄政権は１２日、「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）電源法」の施行開始を１０月１日にすると閣議決定しました。老朽原子力発電の６０年超運転や新規原発建設を加速させます。
２０２４年度の原発関連事業予算の概算要求は２３年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は５・３倍の２５６億円、高速炉実証炉開発事業は３・５倍の２６７億円、原子力産業基盤強化事業には３８・５％増の１８億円を求めました。


事故発生から１２年たっても爆発の跡が生々しい東京電力福島第１原発１号機原子炉建屋＝１月（代表撮影）

脱炭素に逆行
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に２３年度当初比２倍の７０億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命です。
「経済安全保障」の項目では、「特定重要物資」に指定されている蓄電池について新たに「製造サプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化支援事業」として４９５８億円を計上しました。すでにトヨタ自動車の蓄電池開発に１２００億円を補助しており、特定大企業にさらに巨額の税金をつぎ込む狙いです。
また、人工知能（ＡＩ）や量子技術の軍事転用の可能性を調査する事業などに２３年度当初比９％増の９７億円、世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革など「国際秩序の再構築」に向けた事業に１２・８％増の３３６億円を求めました。



「融資」の返済
新型コロナウイルスの５類感染症への移行後も、中小業者は原材料・燃料価格をはじめとする深刻な物価高に悩まされています。
１０月からは、小規模事業者らに負担を強いるインボイス制度を導入。東京商工リサーチの調査では今年８月の企業倒産は７６０件と高止まりしています。国による実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が重荷となった倒産が累計１０２５件に上りました。
中小企業を支える国の抜本的な対策が求められる中、中小企業の価格転嫁対策の「中小企業取引対策事業」の計上は３６億円。小規模事業者の資金繰り安定化を目的とする「小規模事業者経営改善資金融資事業」は３０億円で、２３年度と同額です。
ルール整備・規制が十分でないもとで企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の推進をうたう「中小企業活性化・事業承継総合支援事業」には、２３年度比で１・４倍増の２２３億円を計上。サービスモデルの高度化などにつながる研究開発が対象の「成長型中小企業等研究開発支援事業」には１３４億円を要求しました。
一方で２３年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、３・４億円増の５・５億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年9月16日付掲載

２０２４年度の原発関連事業予算の概算要求は２３年度当初比で大幅に増加。高温ガス炉実証炉開発事業は５・３倍の２５６億円、高速炉実証炉開発事業は３・５倍の２６７億円、原子力産業基盤強化事業には３８・５％増の１８億円を。
石炭火力発電所が排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術開発に２３年度当初比２倍の７０億円を計上。「脱炭素」に逆行する化石燃料の延命。
２３年度創設の「後継者支援ネットワーク事業」は、３・４億円増の５・５億円を要求。地域の中小企業の後継者支援を重視した内容で、今後の取り組みが注目。