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「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

法人税減税の実態② 上位20社負担 14%のみ

2024-08-13 05:59:05 | 予算・税金・消費税・社会保障など
法人税減税の実態② 上位20社負担 14%のみ

不公平な税制をただす会共同代表・税理士 菅隆徳さん

上場企業は3年連続最高益と報道されています(「日経」5月24日付)。2023年度(24年3月期)の純利益は前期比20%増の46兆8285億円。値上げ、販売増、円安が貢献しているといいます。大企業は21年度から23年度まで史上最高益を続けています。
これらの大企業はどれくらい税金を支払っているのか、公開されている22年度の有価証券報告書から分析しました。(表)
税引前純利益の大きい順に上位20社(持株会社、金融業は除く)について、①税引前純利益②法人3税(支払った税金)③法定実効税率(各社が公表している法定税率)④実質負担率(②÷①)―を計算しました。
法人3税というのは、利益の出た法人の支払う税金で、①法人税(国税)②法人住民税(地方税)③法人事業税(地方税)―の合計のことです。
出た利益に対して減税措置などがあるので、利益=所得とはなりませんが、所得に税率をかけて税額が決まります。つまり、利益に税率をかけたものが、ほぼ本来支払うべき税額と考えられます。


主な大企業の法人3税負担率
企業名 2022年度
①税引前純利益(億円)②法人3税(億円)③法定実効税率(%)④負担率②÷①(%)
トヨタ自動車 35,2085,91930.116.8
日本電信電話18,1765,24931.528.8
三菱商事 12,99230430.62.3
ソニーグループ11,8032,36631.520.0
日立製作所 10,32476530.57.4
三井物産 8,97517631.02.0
KDDI 7,5891,93330.625.5
伊藤忠商事 7,05775931.010.8
本田技研工業 6,47471130.211.0
任天堂 6,2991,58230.525.1
日本郵船 6,2441328.60.2
東京エレクトロン 5,8551,08830.618.6
日本製鉄 5,3337030.61.3
中外製薬 5,1921,60930.531.0
ソフトバンク 4,8121,36230.628.3
商船三井 4,6543128.70.7
住友商事 4,092-1731.0-0.4
川崎汽船 3,960-2128.5-0.5
丸紅 3,388-1131.0-0.3
日本たばこ産業 3,10117730.45.7
合計・平均 71,52824,06530.414.0
(注)持株会社、金融業は除く。法人3税(法人税、法人住民税、法人事業税)の負担金額を税引前純利益の金額で除して実際の負担率を計算。法定実効税率は各社の有価証券報告書に記載されている税率。
(出所)各社の有価証券報告書に記載された個別損益計算書から菅隆徳税理士が作成。「連」とある会社は連結損益計算書から作成。個別損益計算書が実質持株会社化している場合などに、連結損益計算書を採用している。


大企業優遇で
トヨタ自動車の場合、税引前利益は3兆5208億円、法人3税は5919億円、法定実効税率は30・1%です。税引前利益に30・1%をかけると1兆597億円となりますが、実際に支払った税金は5919億円でした。そこで実質負担率は、分子に法人3税5919億円、分母に税引前利益3兆5208億円で計算すると16・8%となりました。
なぜこんなに少ない税負担になっているのでしょうか。それは大企業優遇税制による減税があるからです。有価証券報告書の資料からわかる範囲で、「受取配当益金不算入」という減税制度で4401億円、研究開発減税制度で810億円、合計で5211億円の減税になっていると推定されます。
三菱商事の場合、税引前利益は1兆2992億円、法人3税は304億円、法定実効税率は30・6%です。税引前利益に30・6%をかけると3975億円となりますが、実際に支払った税金は304億円でした。実質負担率は2・3%となりました。有価証券報告書の資料からわかる範囲で「受取配当益金不算入」で3755億円の減税になっていると推定されます。

税率半分未満
このようにして上位20社の実質負担率を計算してみると、法定実効税率平均30・4%に対して、実質負担率の平均はわずか14・0%でした。
「法人税の税収力の低下」の理由の第二に、大企業優遇税制で大企業が多額の減税になっていることを述べましたが、これが史上最高益を上げている大企業の減税の実態なのです。消費税導入後、法人税率は半減しました。その半減した法人税の半分も、大企業は支払っていないという実態が明らかになったのです。
(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年8月8日付掲載


利益に税率をかけたものが、ほぼ本来支払うべき税額と考えられます。
トヨタ自動車の場合、税引前利益は3兆5208億円、法人3税は5919億円、法定実効税率は30・1%。税引前利益に30・1%をかけると1兆597億円となりますが、実際に支払った税金は5919億円。そこで実質負担率は、分子に法人3税5919億円、分母に税引前利益3兆5208億円で計算すると16・8%となりました。
なぜこんなに少ない税負担になっているのでしょうか。それは大企業優遇税制による減税があるからです。有価証券報告書の資料からわかる範囲で、「受取配当益金不算入」という減税制度で4401億円、研究開発減税制度で810億円、合計で5211億円の減税になっていると推定。
消費税導入後、法人税率は半減しました。その半減した法人税の半分も、大企業は支払っていないという実態。

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1 コメント

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マルテンサイト千年ものづくり (グローバルサムライ歴史好き)
2024-08-13 22:04:21
最近はChatGPTや生成AI等で人工知能の普及がアルゴリズム革命の衝撃といってブームとなっていますよね。ニュートンやアインシュタイン物理学のような理論駆動型を打ち壊して、データ駆動型の世界を切り開いているという。当然ながらこのアルゴリズム人間の思考を模擬するのだがら、当然哲学にも影響を与えるし、中国の文化大革命のようなイデオロギーにも影響を及ぼす。さらにはこの人工知能にはブラックボックス問題という数学的に分解してもなぜそうなったのか分からないという問題が存在している。そんな中、単純な問題であれば分解できるとした「材料物理数学再武装」というものが以前より脚光を浴びてきた。これは非線形関数の造形方法とはどういうことかという問題を大局的にとらえ、たとえば経済学で主張されている国富論の神の見えざる手というものが2つの関数の結合を行う行為で、関数接合論と呼ばれ、それの高次的状態がニューラルネットワークをはじめとするAI研究の最前線につながっているとするものだ。この関数接合論は経営学ではKPI競合モデルとも呼ばれ、様々な分野へその思想が波及してきている。この新たな科学哲学の胎動は「哲学」だけあってあらゆるものの根本を揺さぶり始めている。こういうのは従来の科学技術の一神教的観点でなく日本らしさとも呼べるような多神教的発想と考えられる。
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